役員退職慰労金の決定方法

1. 役員退職慰労金の額を決定する機関はどこか？！
2. 役員退職慰労金規程の役割（メリット）
3. 「規程の制定」から「具体的な贈呈」までの流れ
4. まとめ
5. 人気の関連ページ

一　報酬等のうち額が確定しているものについては、その額

二　報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法

三～六　（略）

1. 監査役の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。
2. 監査役が二人以上ある場合において、各監査役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、監査役の協議によって定める。
3. 監査役は、株主総会において、監査役の報酬等について意見を述べることができる。 

1. 会社に一定の確定された内規や慣行【3】が存在すること〔明確性〕
2. その内容がお手盛り防止の基準に合致していること〔合理性〕
3. 株主は、その内規・慣行の存在を知り得る状態にあること〔周知性・開示性〕

1. 取締役が取締役（株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。以下この項及び第三項において同じ。）の報酬等に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
   1. 法第361条第1項各号（取締役の報酬等）に掲げる事項の算定の基準
   2. 議案が既に定められている法第361条第1項各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由
   3. 議案が二以上の取締役についての定めであるときは、当該定めに係る取締役の員数
   4. 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各取締役の略歴
   5. 株式会社が監査等委員会設置会社である場合において、法第361条第6項の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要
2. 前項第4号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、株主総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。

退任取締役の略歴は次のとおりであります。

昭和○年○月○日当社取締役

平成○年○月○日当社代表取締役

現在に至る

九八番（土田信夫君）　反対意見、反対意見、議長反対意見があります。

議長　どうぞ。議案関連の質問を受けます。

九八番（土田信夫君）　もちろんです。ただいまの議案ですが、金額も支払いも時期も方法も明示されずに、ただ賛成せよということでは、私は一向に賛成できませんが、せめて金額でも明示することはできませんか。

議長　できません。金額については個人、個人にかかわる問題でございますので、ご了承いただきたいと思います。

九八番（土田信夫君）　そんなことはないでしよう。

議長　いや、慣例ございませんので。

九八番（土田信夫君）　法律的に言つたらどういう条項で、どういう論理で明示しなくてもいいということですか。

議長　今までも慣例として御報告いたしておりません。十分御理解をいただきたいと思います。

九八番（土田信夫君）　法律的な裏付けはどうなんですか。

議長　時間でございます。ここでは法律問題を論争する場所ではございません。私たちは適法と考えております。適法であります。

九八番（土田信夫君）　わかりました。それじや、聞きますよ。

議長　それでは、本議案に賛成の方。

（「議長、横暴じやないか」と呼ぶものあり。その他発言する者多し。）

（拍手）

議長　ありがとうございます。本議案は、議決権行使書をご提出の株主を含め多数のご賛成をいただきましたので、原案どおり承認決定されました。

（拍手）

1. 役員退職慰労金規程を本店に備え置きする。
2. 株主総会で「役員退職金規程に基づき」算出する旨の承認を得る。
3. 株主総会招集通知に株主総会参考書類の同封を要するときは必要的記載事項に注意する。
4. 株主総会で説明責任を果たす。
5. 具体的な金額は（株主総会の承認後）取締役会で決定する。