知的財産(商標・特許・意匠など)

司法書士が、知的財産?!

はい!司法書士の業務範囲ではございません。

弁理士さんの業務範囲でございます。

 

 


もっとも・・・

 

✔ 知的財産は、金のなる木・・・登録機会を逃すべからず!

✔ 契約書でも、重要!

✔ 知的財産侵害のペナルティは大きい!

✔ どの弁理士が良い?

 

そこで、当グループでは、次のような取組みを通じて、顧問先・関与先の皆様の権利を守ります!

 

問題的など 当グループでの対応

中小企業にとって、知的財産をキッチリと登録したり、管理したりするのは、とても重要!

知的財産は、お金になる可能性があるからです!

 

でも、知的財産管理のために、弁理士を常駐させる企業は少ない。。。

【登録機会を逃さない】

① 常日頃接する顧問先や関与先の皆様とお話しする中で、

② 貴社が登録しておくべき知的財産の種を発見した場合には、

③ すばやく知的財産の専門家・弁理士におつなぎすることで、

④ 貴社の知的財産をガッチリ保護し、

⑤ 登録機会を逃しません。

M&A、企業法務などでも、知的財産に対するケアは重要。

【契約書精査】

契約書精査では、知的財産にも気を遣います。

知的財産の侵害に対しては、民事上の損害賠償のほか、罰則もございます。

【知的財産侵害】

顧問先や関与先が、知的財産侵害をして、ペナルティーを受けないように、しっかりと見守ります。

どの弁理士に依頼すれば良いか、わからない。

【弁理士を紹介】

貴社の案件に最適な弁理士をご紹介します。

知的財産とは


下記5つの権利を指します。

思い当たる方は、是非、ご一報ください。

権利の名前 保護の対象
著作権 音楽、映画、絵画
特許権 発明
実用新案権 特許よりも水準の低い発明
意匠権 デザイン
商標権 商品やサービスの名称

著作権と著作者人格権のちがい


著作権

(財産権)

著作物を他人に利用させて、利用料などを貰える権利(財産権)

他人に譲渡できる。

著作権の種類 著作権の内容
複製権 コピーする権利
上演権・演奏権・上映権 人前で演じたり、上映する権利
公衆送信権 テレビ・ラジオなどで送信する権利
展示権 展示する権利
頒布権 他人に渡したりして広げる権利
譲渡権 売却する権利
貸与権 貸し出す権利
翻訳権、映画化権

翻訳する、映画化する権利

☛翻訳・映画化された物を「二次的著作物」という。

☛二次的著作物に対しては、二次的著作者にくわえて、原作者も著作権を有する。

二次的著作物に対する権利  

著作者

人格権

著作者の名誉を守る権利(人格権)

他人に譲渡できない。

著作権を譲受したのに、著作者人格権を主張されないようにするためには、「著作者人格権を行使しない。」との契約が必要。

人格権の種類 人格権の内容
⑴公表権(著作権法18条) 著作物の公表の時期、方法を決める権利
⑵氏名表示権(著19)

著作物に

著作権表示をするかしないか、

実名を表示するかペンネームにするか

決める権利

⑶同一性保持権(著20) 著作物を無断で改変されない権利
⑷名誉を害する利用を禁止する権利(著113Ⅵ)  

特許と実用新案権のちがい


仕組み 登録までの期間

弁理士の

費用

特許 審査【1】を通って、はじめて特許となる。  2~3年 60万円
実用新案

無審査で登録される。

先に登録されていても、登録できる。

侵害されたときに、申立てによって、審査官が審査し、評価書をくれる。評価書で6番と評価されれば、評価書と警告書を同時に相手方に送付する。

3か月  30万円 

【1】審査されるのは、次の2点です。

⑴ 新規性:全く新しいモノか、世界中のモノと比較し、チェックされます。出願されていても、販売されていてもダメです。また、チェックは世界中のモノと比較されますが、登録は日本だけになります。世界で登録したければ、国際出願が必要です。

⑵ 進歩性:既にあるモノを組み合わせただけじゃないか?審査官に指摘されたときに反論できるのは、最初の出願の範囲内のみというルールがあります。従って、最初の出願のときに、様々なバリエーションを提出するべきです。

特許登録までの流れ


お客様 弁理士
特許を出願したい発明を弁理士に説明  
 

発明のバリエーションを考え、

弁理士に説明

説明を受けた発明が新規性・進歩性

のあるものかを調査

特許庁に出願
出願後、発表する【1】
発明が売れるものか、試す 3年後
審査請求を弁理士に依頼 審査請求
 
  特許が登録される

【1】出願までは、外部に一切情報が漏れないように(持ち歩いたり、HPへの掲載も不可です。)、ご注意ください。出願までにその発明が世に出ていたことが特許庁に知られると、特許が認められないことがあります。

Q&A よくあるお問い合わせ

中小零細企業と知的財産について


Q.当社は零細中小企業なので、知的財産とか無縁だと思うのですが?

有名な発明なのに、特許を取得していなかったために、巨富を稼ぎ損ねたものに「カラオケ」や「石焼きピビンバの石」があります。

一方、フランチャイズ本部なのに、サービス名称を商標登録していなかったために、フランチャイズとは無縁の他者が、同様のサービス名称を利用し、トラブルになった例もあります。

このように、中小企業も知的財産と無縁ではないのです。必要なものは登録し、保有する知的財産が他者から侵害された場合には、しかるべく措置を取ることも必要なのです。

当グループでは、顧問先・顧客の皆様の知的財産にも意識して気配りを行ない、しかるべきアドバイスを行ないます(令和元年8月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)。


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