約款と契約の違い／約款と定型約款の違い【図解・民法改正】

１．「約款」と「契約」の違い

２．「約款」を作成しておくメリット

３．「定型約款」と「それ以外の約款」の違い

４．「定型約款」のメリット

５．定型約款と認められるための要件

６．相手方の同意なき定型約款の変更が認められる（効力発生する）ための要件

７．相手方の同意をとる定型約款の変更

８．所要時間

• 企業と不特定多数の顧客間のルールを定める。

• 一対一など少数の当事者間で締結される。

• 不特定多数の顧客に対して画一的かつ合理的な内容でなければならない。

• 原則制限はない。
• 契約自由の原則

• できない。
• 顧客としては①約款を認めそれに従うか、②そのサービスを受けないかの選択肢しかない。

• できる。
• 内容について交渉し、変更することも可能。

• 企業は一方的に変更できる。
• 要件を充せば、変更に同意していない顧客にも変更の効力が及ぶ。
• 顧客としては①変更を受入れ企業との取引を継続するか、②企業との取引をやめるかの選択肢しかない。

• 当事者間で、個別に合意しなければならない。

どう解決していいの？！

当社・お客様どっちが悪いの？！

とアタフタしてしまう。

「約款第〇条の禁止事項をご覧ください」でＯＫ

定型約款が契約

内容となるため

の要件

適用

定型取引

とは

相手方の個性に着目せず行なわれる取引。

〇生命保険約款

〇オートローン約款

×労働契約の雛形

×就業規則

内容が画一的であることの理由が交渉力格差にあってはならない。

【事業者間取引に用いる約款の場合】

×銀行取引約定書

×コンビニのフランチャイズ契約

〇預金約款

【対消費者に用いる約款の場合】

〇住宅ローン約款

契約の内容とすることを目的として

×事業者の内部ルールに過ぎないマニュアルや業務方法書

• 「あらかじめ」「定型約款が契約内容となる」旨を表示すればよい。
• 単なる公表では足らず、契約相手ごと個別に「定型約款が契約内容となる」旨を示しておく必要がある。
• 定型約款の内容を相手方に表示していることまでは求められていない（もっともトラブル予防のために予め交付しておくべき）。
• 「あらかじめ」すら無理な鉄道旅客運送取引(ＩＣカードで自動改札)、郵送（ポストへ投函）などの場合には特別法がある。

不当条項

とは

周知を怠っても効力発生に影響せず

(民548の4Ⅲ反対解釈)

定型約款の変更が契約をした目的に反せず、かつ合理的【1】であるとき

効力発生前に適切な方法で周知【2】【3】

(民548の4ⅡⅢ)

220,000円(税込)～