事業を始めるなら、個人か法人か?


事業を始めようと思ったときには、個人のままで始めることもできますし、会社や法人を作って始めることもできます。営利事業であっても、非営利事業であっても同じです。

 

この記事が、あなたの事業開始にあたり➊個人事業として始めて良いか、➋法人を作った方が良いかを判断するためのヒントになることが出来れば幸いです。

もくじ
  1. 法人って何?!
  2. 個人事業主と法人の違い
    1. 法制度上の違い
    2. 会社法人代表者の感想
  3. まとめ
  4. 人気の関連ページ

法人って何?!


個人事業主と法人の違いをご説明する前に「法人」とは何なのか、サラッとご説明したいと思います。

 

「ヒト」は出生によって、その名前で権利を得ることができるようになり、義務を負担することができる(権利義務の主体となる)ようになります。

「法人」も「法の人」と書き表されるように、法によって「人」として認められ、法人の名前で権利義務の主体となることができます。

 

ところが「ヒト」は目に見えますが、「法人」は目で見ることができません。立派な本社ビルを建てたら目に見えますが、それは本社ビルという「不動産」が見えているだけで「法人そのもの」が見えるわけではありません。また、本社ビルをもっている法人よりも、持っていない法人の方が多いと思います。

 

脱線しましたが、目に見えない「法人」を権利義務の主体とするからには、目に見えるものが必要です。その目に見えるものが「会社・法人の登記」であり、法人を作って開業するためには「その会社法人の登記をすること」が必要とされています。

そして「法人を作る」プロが、私たち司法書士です。

個人事業主と法人の違い


法制度上の違い

個人で開業するか、法人を設立して開業するかの法制度上の違いは、下表のとおりです。

 

もっとも個人で開業したのち、法人化する(「法人成り」といわれます。)ことも多くあります。

いきなり法人を設立して開業するよりも、個人で開業して何処かのタイミングで法人化(法人成り)を検討する方が、リスクは低いといえるかもしれません。

    個人 法人
開業 事業開始 税務署に「開業届」を提出する。

法務局に「会社法人の設立登記」を申請する。

税務署に「法人設立届出」を提出する。

開業 ○個人でもできる。

×複雑なので通常は司法書士に依頼

開業の手続費用 0円 数十万円
負担 日常的な税金 所得税 法人税
個人住民税 法人住民税
個人事業税 法人事業税
消費税 消費税
税務申告

〇個人でもできる(税理士に依頼することを推奨)。

△複雑なので通常は税理士に依頼

社会保険

○加入義務なし(5人未満のとき)

○従業員分を事業主負担なし

×加入義務あり

×従業員分の会社負担分があり。

社会的信用

△法人ほど高くない

△集客で不利かもしれない。

△求人で不利かもしれない。

○高い

○集客で有利かもしれない。

○求人で有利かもしれない。

その他 契約

△代表者個人としての契約になる。

屋号など肩書きを入れることができる場合もある。例「あなまち司法書士事務所代表佐藤大輔」

〇法人名で契約できる
登記や登録

×不動産や動産(自動車など)は、事業用であっても、代表者個人名でしか登記登録できない。

×個人資産か事業用資産か区別できない

○不動産や動産を登記・登録するときには、法人名で登記できる。

事業の廃止 ○税務署に「廃業届」を提出する。

×法務局に「会社法人の解散登記」を申請する。

×法務局に「会社法人の清算結了登記」を申請する。

会社法人代表者の感想

これまで多くの法人代表者の方とお話をしてきましたが・・・

  • 「法人を作って節税できた」とおっしゃった方は、あまり記憶にありません。税務のプロである税理士事務所が全部法人化している訳ではありませんので、節税目的で法人化しても余り意味はなさそうです。
  • 皆さんの感想で多かったものは「社会保険料の負担が想定以上に大きかった」「社会保険料の負担を超える信用が得られた」などです。

まとめ


業種によっては、法人化があまり意味の無いものもあります。

  • 法人化するまでもなく信用力が高いもの(弁護士、司法書士、税理士などの国家資格士業)
  • 法人名で仕事をしないので関係がないもの(飲食業などは看板名に株式会社をつけても集客に結びつきません。)

 

一方、業種によっては、法人化しないと始まらないものもあります。

  • 社長の生存にかかわらず、事業の永続性が必要なもの(信託会社や、歴史的遺物を管理する団体)

 

これらに当たらない事業の場合、 結局、法人化するか否かは「社会保険料の負担」と「法人化によって得られる信用」のどちらを採るかというところに要約されます。

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