会社法人設立後の必要手続と、それぞれを担当する専門家士業【司法書士が解説】

会社や法人を設立した後には、多くの手続きが待っています。

これらの手続の要否は、会社法人の状況や従業員の有無によって異なります。

大半の手続きは、専門家に外注可能ですので、ご安心ください。

信頼に足る専門家に、最新の情報を確認し、手続きを行うことが重要です。

当グループで設立登記を担当させていただいた場合、専門家のお知り合いがいらっしゃらないときには、一流の専門家をご紹介いたしますので、ご遠慮なくお申し付けください。

〔凡例〕この記事では、以下のとおり略記します。

• 会：会社法
• 法人法：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

一覧にすると次のとおりです。

なお、詳しい解説は、後ほどいたします。

• 目的：会社や法人は、会社法人登記をすることによって、法人格を獲得します。
• 期限：
• • 株式会社：①設立時取締役（及び設立時監査役）による設立に関する事項の調査が終了した日又は②発起人が定めた日から２週間以内（会社法911Ⅰ）。期限徒過には過料の制裁がある（会社法976①）。
  • 合同会社・合名会社・合資会社：期限なし（会社法912、913、914を参照）
  • 一般社団法人：①設立時理事（及び設立時監事）による設立に関する事項の調査が終了した日又は②設立時社員が定めた日から２週間以内（法人法301Ⅰ）。期限徒過には過料の制裁がある（法人法342①）

全国どの法務局・地方法務局・支局・出張所でも、貴社の「登記簿謄本、印鑑証明書」を取得することが可能です。

• 法務省HP「法務局・地方法務局所在地一覧」

印鑑証明書を取得するためには「印鑑カード」と「社長様の生年月日」が必要です。

• 目的: 会社設立と法人概要を税務署に通知し、法人税などの納税義務を開始するため。
• 期限: 会社設立後（設立登記の日から）2か月以内に提出。
• 対象者：内国法人である普通法人又は協同組合等（法人税法別表第三に掲げる法人）
• 非対象者：非営利型の一般財団法人又は一般社団法人
• 参照URL：国税庁HP「C1-4　内国普通法人等の設立の届出」

• 目的: 役員・従業員の給与から源泉徴収を行うことを申告する。
• 期限: 給与支払いを行う事務所の開設から1か月以内。
  （社長様も給与所得者になりますので、社長お一人でも届出が必要です。）
• 参照URL：国税庁HP「A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

• 消費税法に定められている①各種の届出等の要件に該当する事実が発生した場合および②承認または許可を受ける必要が生じた場合に提出する。
• 参照URL：国税庁HP「タックスアンサーNo.6629　消費税の各種届出書」

• 目的: 消費税の課税事業者であることを申告する。
• 期限: 資本金1,000万円以上の場合は速やかに提出。
• 参照URL：国税庁HP「D1-7　消費税課税事業者届出手続（基準期間用）」

• 目的: 青色申告制度を利用するために必要な承認を税務署から得るため。
• 期限: ①設立から3か月を経過した日の前日又は②第1期事業年度終了日の前日のいずれか早い日まで。
• 青色申告のメリット
• • 欠損金の繰越控除
  • 欠損金の繰り戻し還付
  • 特別償却と特別控除
  • 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入
  • その他　課税の特例
• 参照URL：国税庁HP「C1-19　青色申告書の承認の申請」

税務署に対する届出については、国税庁HP「タックスアンサーNo.5100　新設法人の届出書類」もご参照ください。

その他、次のような届出があります。

• 棚卸資産の評価方法の届出
• 減価償却資産の償却方法の届出
• 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
• 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請
• 消費税課税事業者選択届出
• 消費税課税期間特例選択・変更届出
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
• 事前確定届出給与に関する届出
• 消費税申告期限延長届出
• 消費税簡易課税制度選択届出
• 適格請求書発行事業者の登録申請

顧問税理士のアドバイスに従い、貴社にとって必要な各種届出を行ってください。

当グループでは、優秀な税理士の先生を、貴社の顧問としてご紹介することも可能です。

なお、紹介による手数料は発生しません。

• 目的：法人事業税や地方税の納付義務を開始するために、都道府県に法人設立を通知する。
• 期限： 設立登記後、１５日～1か月以内に提出（都道府県によります。）。
• 参照URL：総務省HP「法人事業税」

• 目的: 法人住民税の納付義務を開始するために、市町村に法人設立を通知する（東京都23区は不要）。
• 期限：設立登記後、１５日～1か月以内に提出（市町村によります。）。
• 参照URL：総務省HP「法人住民税・法人事業税」

• 目的: 健康保険や厚生年金保険の適用事業所として登録し、従業員が社会保険に加入できるようにするため。
• 対象：常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用する法人事業所
• 期限: 事実発生から5日以内。
• 参照URL：日本年金機構HP「新規適用の手続き」

• 目的：従業員が社会保険に加入する資格を取得したことを届け出るため。
• 対象：社長様がお一人の会社でも、届出が必要。
• 期限：従業員がいる場合、事実発生から5日以内。
• 参照URL：日本年金機構HP「2-1：従業員を採用したとき」

• 目的: 雇用保険の適用事業所として登録し、従業員が雇用保険に加入できるようにするため。
• 期限: 役員以外の労働者を雇用した場合、適用事業所になった翌日から10日以内。
• 参照URL：厚生労働省HP「事業主の行う雇用保険の手続き」

• 目的: 雇用保険加入が必要な従業員について、その資格取得を届け出るため。
• 期限: 加入が必要な労働者がいる場合、雇用日の翌月10日まで。
• 参照URL：厚生労働省HP「事業主の行う雇用保険の手続き」

• 目的：業種を問わず、労働者を使用するに至ったときに、労働基準法の適用対象となる事業所であることを届け出るため（労働基準法第104条の2、労働基準法施行規則第57条）
• 期限: 労働者を雇用する場合、速やかに提出。
• 参照URL：厚生労働省HP「主要様式ダウンロードコーナー」

• 目的: 労災保険と雇用保険の適用事業所として登録し、労働者が保護されるようにするため。
  労働者でない会社社長や役員であっても「労災保険への特別加入」をすることができます。
• 期限: 労働者を雇用する場合、保険関係の成立の翌日から10日以内。
• 参照URL：厚生労働省HP「労働保険の成立手続」

• 期限: 労働者を雇用する場合、保険関係の成立の翌日から50日以内。
• 目的: 労働者数や賃金額に基づいて労働保険料を概算で申告し、納付するため。
• 参照URL：厚生労働省HP「概算保険料申告書の記入見本」

• 司法書士が設立登記を担当させていただいた会社・法人様の場合には、事前に必要な許認可をお伝えしておりますので、ご安心ください。
• 目的：事業ごとに必要な許認可の申請や届出を行う。
• 期限：法人設立後、事業開始前
• 参照URL
• • 中小機構HP「業種別開業ガイド」
  • 当グループHP「ビジネスの適法性の調査方法（グレーゾーン解消制度、ノーアクションレター制度、新技術等実証制度、新事業特例制度）」

• 目的：実用新案権・特許権・意匠権・商標権など他人に利用されたくないものを登録することで保護します。
• 参照URL：当グループ記事「知的財産権（著作権・実用新案権・特許権・意匠権・商標権）」

• 創業する事業の種類によっては、補助金や助成金を受け取れる場合もあります。
• 補助金や助成金の「具体的な種類」をお伝えいただければ、専門家をご紹介可能です。なお、「使える補助金・助成金を探して」というご要望には応じられませんのでご容赦ください。
• 補助金や助成金は、提出先によって、担当専門家は社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士となります。

• 目的: 会社名義で銀行取引を行うために銀行口座を開設します。
• 期限: 会社設立登記完了後、社長ご自身で銀行をご訪問いただく必要がございます。
  なお、法人口座を「設立登記申請中より申込可能」な当グループの提携金融機関もございます。

デジタル庁が旗振り役となって「法人設立ワンストップサービス」を提供しています。

これは約４０の手続きを一括して行うものですが・・・見るからに使いづらそうです。

ご興味がありましたら、一度、ご覧ください。

• デジタル庁「マイナポータル／法人設立ワンストップサービス」