類似商号・登録商標の調査は必要か?!


旧商法にあった規定「同一市町村における同一商号の使用禁止」は、平成18年に施行された会社法には引き継がれませんでした。

 

これを類似商号の調査が不要になったと言っている専門家がおられますが、間違いです。

 

旧商法時代の「事前規制」から、作っても良いけれどトラブルになったら自分らで解決してよという「事後救済」に変わっただけなのです。

 

現に、モンシュシュ事件では、堂島ロールを販売していた株式会社モンシュシュが、登録商標「モンシュシュ」を有していたゴンチャロフ製菓に訴えられ、商標使用差止と5,000万円の損害賠償が命じられました(大阪高裁H25.3.7判決、大阪地裁H23.6.30判決)。 

 

ずっと同じ商号を使い続けたいとお考えであれば、最初が肝心です。必ず類似商号・類似商標調査を行ないましょう。


旧商法時代の規制方法(事前規制)


旧商法第19条(商号登記の効力)

他人が登記したる商号は同市町村内に於いて同一の営業の為に之を登記することを得ず。

この規定があったために、商法の時代(会社法以前の時代)には、登記するために(会社設立登記などを登記官に却下されないために)、調査していたのです。

登記官が見落とすなどの理由で類似商号会社が登記されてしまったときのための規定まで設けられていました。

旧商法第20条【商号登記の効力】

1.商号の登記を為したる者は不正の競争の目的を以て同一又は類似の商号を使用する者に対してその使用を止むべきことを請求することを得。但し損害賠償の請求を妨げず。

2.同市町村内に於いて同一の営業の為に他人の登記したる商号を使用する者は不正の競争の目的を以て之を使用するものと推定す。

不正目的での類似商号の使用を禁止するとともに、類似商号の差止請求や損害賠償請求も用意していました。

旧商号第21条【主体を誤認させる商号選定の禁止】

1.何人といえども不正の目的を以て他人の営業なりと誤認せしむべき商号を使用することを得ず。

2.前項の規定に違反して商号を使用する者あるときは、これによって利益を害せらるる虞ある者は、その使用を止むべきことを請求することを得。但し損害賠償の請求を妨げず。 

さらに、違反者にはペナルティーまでありました。

旧商法第22条【商号不正使用に対する制裁】

不正の競争の目的を以て第20条第1項の商号を使用したる者は20万円以下の過料に処する。

前条第1項の規定に違反したる者亦同じ。

現在の規制方法(事後救済)


 

不正競争防止法

2Ⅰ①

不正競争防止法

2Ⅰ②

商標法 会社法 民法

使

条文 不正競争防止法4 商標法36

会社法8Ⅱ

商法12Ⅱ

差止請求不可
登録 不要 不要 必要 必要  
使用 一部地域で知られている「周知」が必要 全国的に知られている「著名」が必要 不要    
商標 同一又は類似 同一又は類似 同一又は類似(商標法37)    
混同おそれ 必要(同一業種の必要あり) 不要(同一業種の必要なし) 不要    
損害賠償請求 不正競争防止法4 商標法38   可能(民709)
その他

【刑事罰】

5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科(不21)

【刑事罰】

10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれを併科(商標法78)

【刑事罰ではない】100万円以下の過料(商13、会978) なし

裁判例の紹介(モンシュシュ事件)


設立当初からの商号を変更せざるを得なくなったうえ、多額の損害賠償をさせられた事例

事件番号

控訴審:大阪高裁平成25年3月7日判決

原審:大阪地裁平成23年6月30日判決

原告(被控訴人)

ゴンチャロフ製菓株式会社

登録商標「MONCHOUCHOU/モンシュシュ」を保有している。

被告(控訴人)

株式会社モンシュシュ

訴訟中に商号を「株式会社Mon cher(モンシェール)」に変更

堂島ロールで有名

訴えの内容

原告は自己の有する登録商標と同名の商号を名乗る被告に対して、①使用の差止と、②使用料相当損害金の支払いを求めた事例

認められた損害賠償額

大阪高裁:5140万円

これでも、商号などの調査が不要だと思いますか?!

例えば、「類似商号の調査をやって貰えるか」聴いてみてください。

「勿論やりましょう」という司法書士なら信頼して任せれば良いと思います。

もし「商号が同じ名前の会社も本店が完全に一致しない限り、会社法になって認められるようになりました。だから、類似商号の調査は不要になったんですよ」と説明されたときは不勉強な司法書士ですので、依頼は止めておいた方が良いでしょう。

 

確かに、会社法上は可能になりました。しかしながら・・・

 

同じ商号を名乗ることが不正競争と判断される場合においては、商号使用の差し止め、損害賠償請求その他の不具合を招く可能性があります。せっかく、お商売が成功して有名企業になっても、他社から「商号を変えろ」と訴えられる可能性があるんです。

 

当グループでは

下記4つの方法で調査することで、皆様の訴訟リスクを低減します。

①登記商号の調査

②登録商標の調査

③不正競争防止法2条1項1号に該当しないための調査

④不正競争防止法2条1項2号に該当しないための調査

 

調査に要する時間は、商号や業種にもよりますが、半日かかることもあります。

リスクをさらに下げるためには・・・

自社商号が設立から何年も経って、有名になってから不正競争だと言われないようにするためには・・・貴社自身が商標登録をしておくことをオススメいたします。

関連するページ