類似商号・登録商標の調査は必要か？！

旧商法にあった規定「同一市町村における同一商号の使用禁止」は、平成１８年に施行された会社法には引き継がれませんでした。

これを類似商号の調査が不要になったと言っている専門家がおられますが、間違いです。

旧商法時代の「事前規制」から、作っても良いけれどトラブルになったら自分らで解決してよという「事後救済」に変わっただけなのです。

現に、モンシュシュ事件では、堂島ロールを販売していた株式会社モンシュシュが、登録商標「モンシュシュ」を有していたゴンチャロフ製菓に訴えられ、商標使用差止と5,000万円の損害賠償が命じられました(大阪高裁H25.3.7判決、大阪地裁H23.6.30判決)。

ずっと同じ商号を使い続けたいとお考えであれば、最初が肝心です。必ず類似商号・類似商標調査を行ないましょう。

もくじ
旧商法時代の規制方法（事前規制）現在の規制方法（事後救済）裁判例の紹介（モンシュシュ事件）人気の関連ページ

旧商法時代の規制方法（事前規制）

旧商法第１９条（商号登記の効力）

他人が登記したる商号は同市町村内に於いて同一の営業の為に之を登記することを得ず。

この規定があったために、商法の時代（会社法以前の時代）には、登記するために（会社設立登記などを登記官に却下されないために）、調査していたのです。

登記官が見落とすなどの理由で類似商号会社が登記されてしまったときのための規定まで設けられていました。

旧商法第２０条【商号登記の効力】

１．商号の登記を為したる者は不正の競争の目的を以て同一又は類似の商号を使用する者に対してその使用を止むべきことを請求することを得。但し損害賠償の請求を妨げず。

２．同市町村内に於いて同一の営業の為に他人の登記したる商号を使用する者は不正の競争の目的を以て之を使用するものと推定す。

不正目的での類似商号の使用を禁止するとともに、類似商号の差止請求や損害賠償請求も用意していました。

旧商号第２１条【主体を誤認させる商号選定の禁止】

１．何人といえども不正の目的を以て他人の営業なりと誤認せしむべき商号を使用することを得ず。

２．前項の規定に違反して商号を使用する者あるときは、これによって利益を害せらるる虞ある者は、その使用を止むべきことを請求することを得。但し損害賠償の請求を妨げず。

さらに、違反者にはペナルティーまでありました。

旧商法第２２条【商号不正使用に対する制裁】

不正の競争の目的を以て第２０条第１項の商号を使用したる者は２０万円以下の過料に処する。

前条第１項の規定に違反したる者亦同じ。

		不正競争防止法 2Ⅰ①	不正競争防止法 2Ⅰ②	商標法	会社法	民法
使用差止請求	条文	不正競争防止法４		商標法36	会社法８Ⅱ 商法12Ⅱ	差止請求不可
	登録	不要	不要	必要
	使用	一部地域で知られている「周知」が必要	全国的に知られている「著名」が必要	不要
	商標	同一又は類似	同一又は類似	同一又は類似 (商標法37)
	混同おそれ	必要（同一業種の必要あり）	不要（同一業種の必要なし）	不要
損害賠償請求		不正競争防止法4		商標法38		可能(民709)
刑事罰等		【刑事罰】 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科(不正競争防止法21)		【刑事罰】 10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれを併科（商標法78）	【刑事罰でない】100万円以下の過料(商13、会978)	なし

会社法第8条
	何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
会社法第9条（自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）
	自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）
	商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

商業登記法27条は、事業目的の同一性を問うていません。

すなわち、商号と本店だけが一致していれば他の登記事項を見るまでもなく、登記できず登記申請したとしても却下されます（商業登記法24⑫）。

商業登記法第24条（申請の却下）

登記官は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。

①～⑪　（略）

⑫　申請が第27条の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき。

⑬～⑮　（略）