土地区画整理事業(換地)と登記


入り組んだ宅地を整備し、災害に強い町作りを、町全体について一気に行なうことを「土地区画整理事業」といいます。

ここでは、基本的事項を見ていきます。

もくじ
  1. 憲法第29条と減歩
  2. 土地区画整理事業の流れ
  3. 「仮換地証明」と「底地証明」

憲法第29条と減歩


「土地区画整理事業における減歩(げんぶ)は、その土地の利用増進をはかり、地価が上昇するので、財産権の不可侵を定めた憲法29条に反しない。」という以上に深掘りはしない。

憲法第29条
 
  1. 財産権は、これを侵してはならない。
  2. 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
  3. 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

土地区画整理事業の流れ


1.事業計画決定

2.事業計画認可

3.換地設計

一筆ごとの換地の位置・形状・地積などを定める

4.仮換地指定

使用収益開始日の通知により、従前地の使用収益権が停止され、仮換地に使用収益権が移行する

5.換地計画の認可

事完了後、仮換地の面積・境界を確定し「換地」を定める

6.換地処分の公告

「換地」は公告の日の翌日から従前の宅地とみなされる

7.区画整理登記

整理前の土地の表題部抹消+整理後の土地の表示の登記

8.清算

従前地の評価より換地の評価が大きいとき小さいとき

「仮換地証明」と「底地証明」


仮換地証明 底地証明
旧地番であるところの「6番・山林・200㎡」が、「仮換地 ○○土地区画整理事業区域内13街区4画地」に該当することを証明するもの(図面つき) 「従前地」、「仮換地」と「仮換地の位置に該当する従前地」との関連を証明するもの(従前地と仮換地の重ね図つき)
売買や、融資の際に使われる。 建物の表示登記を申請する際に使用される。

区画整理中の土地売買の注意点


AからBに所有権移転があった場合、清算金通知はBさんに行きます。

したがって、清算金をもらうのも、払うのもBさんになりますので、コレを見越しておく必要があります。

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