外国人住民票制度


  1. 平成24年7月9日から、外国人住民票制度がスタートしました。外国人の平成24年7月9日以前の住所移転は、住民票には記載されず、法務省へ個人情報開示請求を行う必要があります。これに伴う注意点などを取りまとめましたので、お知らせいたします。【詳細はこちら】
  2. その他の注意点です。
    1. 申請書への本人の氏名は記名(印字)で良い。署名・押印などは不要。
    2. 返信用封筒の用意が必要。90円切手を貼付し、本人の住民票上の住所・氏名を記載します。重要な個人情報ですので、レターパックライト(360円)又はレターパック(510円)などのご利用をおすすめします。 
    3. 同封する本人確認書類(運転免許証、外国人登録カードなど)の写しは、同封する住民票の住所と相違していても構わない(平成25年2月14日法務省に電話照会の結果)。
    4. 住民票は30日以内に作成された原本に限る。
    5. その他の注意点は【法務省HP】をご覧ください。
  3. 当グループに全てご依頼いただいた場合の流れ
    1. 本人確認書類(運転免許証、外国人登録カードなど)の原本とコピーをご用意のうえ、当事務所にご連絡ください。
    2. 開示請求書を当事務所が作成します。
    3. ご本人宅に伺い、開示請求書にご署名いただきます。 意思確認も行います。
    4. 当事務所が職権で住民票を取得します。
    5. 当事務所から開示請求書を法務省に送付します。
    6. 1月後、ご本人宅に法務省から書類が届きます。
    7. 法務省から届いた書類を当事務所に送付ください。
    8. 当事務所で書類を確認し、OKであれば、最終決済などが可能となります。

Q&A よくあるお問い合わせ

日本居住の外国人の登記手続についてのQ&A


Q.外国人の場合、不動産登記手続はどうしますか?
日本で住民登録をしているかどうかにより、異なります。住民登録をされている場合には、日本人同様に住民票・印鑑証明書が取得できますので、それを添付して登記申請します。住民登録がない場合には、本国の官公署が発行する書類をこれらに代えて添付します。 その他、外為法による届出や、納税管理人の選任、売買代金の源泉徴収など様々な注意点がございます。詳細はお問い合わせください。

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