評価額０円の土地の登録免許税の計算方法

1. 「評価額がない土地の課税価格をどうするか」の決定権限は法務局にある。
2. 地目ごとの計算方法
3. 具体的な計算方法
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法附則第七条に規定する政令で定める価額は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号に掲げる固定資産課税台帳（以下「課税台帳」という。）に登録された価格のある不動産については、次の各号に掲げる当該不動産の登記の申請の日の属する日の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する価額とし、課税台帳に登録された価格のない不動産については、当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産で課税台帳に登録された価格のあるものの次の各号に掲げる当該申請の日の区分に応じ当該各号に掲げる金額を基礎として当該登記に係る登記機関が認定した価額とする。

一　登記の申請の日がその年の一月一日から三月三十一日までの期間内であるもの　その年の前年十二月三十一日現在において課税台帳に登録された当該不動産の価格に百分の百を乗じて計算した金額

二　登記の申請の日がその年の四月一日から十二月三十一日までの期間内であるもの　その年の一月一日現在において課税台帳に登録された当該不動産の価格に百分の百を乗じて計算した金額

評価証明書の記載

地方税法

348Ⅱ③該当

「宗教法人の境内建物・境内地」

なので固都税を課税しない。

地方税法

348Ⅱ④該当

「墓地」

なので固都税を課税しない。

地方税法

348Ⅱ⑤該当

「公衆用道路・運河用地・水道用地」

なので固都税を課税しない。

地方税法

348Ⅱ⑥該当

「用悪水路・ため池・堤防・井溝」

なので固都税を課税しない。