DV被害者の特例


DVの被害に遭われた方が不動産を売却しようとする場合、次のような特例が用意されています。

いずれも、引越先住所を加害者に知られないようにするための特例です。

 

もし、依頼された司法書士が知らないというのであれば、このページを印刷して、お見せください。

住所変更登記の省略


原則 不動産を売却するときに住所が変わっている売主さんは、現住所を登記してから(住所変更登記といいます。)じゃないと売却登記をすることができません。

例外

 DV被害者が、支援措置を受けていることを証する書面を添付した場合、住所変更登記を省略することができます(平成25年12月12日法務省民二第809号通達。ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者支援に係る住民基本台帳事務処理要綱)。

登記申請書(及び添付書類)の閲覧制限


登記簿上から被害者の住所を隠すことができても、登記申請書などを閲覧されてしまっては、意味がありません。そこで、登記申請書等の閲覧制限を申し出ることもできます。

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.司法書士です。DVの被害者であることを知らずに、住所変更登記をしてしまいました。住所変更登記を抹消することは可能でしょうか?

残念ながら、一度、実行された登記を跡形もなく抹消することは困難です。

もっとも、依頼者がDV被害者であったことを証明したうえで、買主を甲区1番の所有者として移記してもらい、売主と売主の住所変更登記がなされた部分を閉鎖してもらうことができます。一度、登記官と掛け合ってください(令和元年8月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)。