終活❹　相続税対策

終活において、忘れてはいけないのが、相続税対策です。

法律と税金は、知っている者が得をする世界。

相続税対策は、それだけを優先させると相続人が争う「争族」になってしまいます。したがって「相続税対策」は「ご自身のための財産管理対策」「ご家族のための遺産分割対策」ともバランスを取って行う必要があります。

当グループでは、資産税専門税理士とガッチリタッグを組んで、バランスの取れた相続税節税にも貢献します。

相続税評価額を抑え、ご家族が納める税額を節約します。

相続開始から１０か月で納税しなければなりません。

すぐに使える預金・生命保険の額を予想される相続税額まで増やします。

富裕層の相続税節税の王道と言われる「暦年贈与」

長期間夫婦を継続した場合に認められる「おしどり贈与」

「教育資金の一括贈与」

「結婚・子育て資金の一括贈与」

「住宅取得など資金の贈与」

など、その方法は多様です。

納税資金に充てるために生命保険をかける。

終活は、３つの対策で出来ています。つまり、①ご自身のための財産管理対策、②ご家族のための遺産分割対策、③ご家族のための相続税対策です。

生命保険は、この３つの対策全てに使える優れもので、終活において生命保険は必須です。

万一のときに、ご家族がすぐに使える財産を適切な割合まで高めておく必要があります。

適切な割合は、ご家族の人数や財産の額によって人それぞれです。

【1】現金（タンス預金）は、ご家族がスグに使える種類の財産ですが、言うまでもなく盗難・紛失リスクがあります。また、ご家族が複数の場合には「もっとあった筈では？！」など紛争が生じやすい種類の財産でもあります。

【2】自社株は、会社を経営されている場合に所有されている株式のことです。会社をご家族に継がせる場合には、現金化することはできません。一方、ご家族や従業員に継がせるのが困難な場合には、今のうちに第三者に売却して現金化することが出来ます。

ご子息が３人いらっしゃるときに、財産に全く同じ価値の不動産を３つ保有されていれば問題はありません。不動産が難しいのは、全く同価値の不動産は見つけられないことです。

また、一つしか不動産がないときに、三等分してしまうと、不動産の価値が下がってしまうこともあります。

不適切な不動産は、処分してしまうのが大切です。

【相続させない方が良い不動産の具体例】

親の代で必要な整備を行うことで相続財産額を減らすことができます。

主なものは次のとおりです。

他にも

• アパートは修理してから、相続人へ贈与する。
• お墓やお仏壇の購入。

など多数あります。

共通点は「いつかやるべきことを親の代で片付ける」ことです。