相続税対策

終活において、忘れてはいけないのが、相続税対策です。

法律と税金は、知っている者が得をする世界。

相続税対策は、ご自身のための財産管理対策・ご家族のための遺産分割対策とバランスを取ってする必要があります。

当グループでは、資産税専門の税理士とガッチリタッグを組んで、皆さんの相続税対策にも貢献します。

行うべき相続税対策は２つ

相続税評価額を抑え、ご家族が納める税額を節約します。

相続開始から１０か月で納税しなければなりません。

すぐに使える預金・生命保険の額を予想される相続税額まで増やします。

納税資金に充てるために生命保険をかける。

終活は、３つの対策で出来ています。つまり、①ご自身のための財産管理対策、②ご家族のための遺産分割対策、③ご家族のための相続税対策です。

生命保険は、この３つの対策全てに使える優れもので、終活において生命保険は必須です。

万一のときに、ご家族がすぐに使える財産を適切な割合まで高めておく必要があります。

適切な割合は、ご家族の人数や財産の額によって人それぞれです。

スグに使える

現金↔生命保険↔預金↔不動産↔自社株

スグに使えない

【1】現金（タンス預金）は、ご家族がスグに使える種類の財産ですが、言うまでもなく盗難・紛失リスクがあります。また、ご家族が複数の場合には「もっとあった筈では？！」など紛争が生じやすい種類の財産でもあります。

【2】自社株は、会社を経営されている場合に所有されている株式のことです。会社をご家族に継がせる場合には、現金化することはできません。一方、ご家族や従業員に継がせるのが困難な場合には、今のうちに第三者に売却して現金化することが出来ます。

ご子息が３人いらっしゃるときに、財産に全く同じ価値の不動産を３つ保有されていれば問題はありません。不動産が難しいのは、全く同価値の不動産は見つけられないことです。

また、一つしか不動産がないときに、三等分してしまうと、不動産の価値が下がってしまうこともあります。

不適切な不動産は、処分してしまうのが大切です。

【相続させない方が良い不動産の具体例】

	理由	具体例	対策
相続税評価＞時価の不動産	時価に比べ不相当に高額な相続税が相続人に掛かってしまう。	間口狭量不整形な土地事故物件	相続税評価・時価を把握し、必要に応じて生前に第三者に処分
時価の値下がりの激しい不動産	相続財産が目減りする。		売却して別の種類の財産にして、相続財産の目減りを防ぐ
管理困難物件	相続しても管理コスト(除草費用など)がかかってしまう負の不動産	相続人に農業従事者がいない場合の農地山林	不動産の近隣地所有者への贈与などを行う。
相続財産の大半を不動産が占めている	相続税の支払いに困難を生ずる可能性がある。不動産を分けるのは困難を伴うことが多い。		相続税額を把握し、必要に応じて不動産を売却し、別の種類の財産にしておく清算型遺贈の遺言を書いておく