暦年贈与(富裕層の節税対策の王道)


暦年ごとに贈与する暦年贈与は「富裕層の相続税節税対策の王道」です。

年間110万円までの贈与を受けとっても、贈与税は非課税です。

この知識だけをもとに、年間110万円贈与をする方がいらっしゃいます。

 

しかし、2つ疑問があります。

  1. 誰でも彼でも『110万円の贈与をする必要』があるのでしょうか?
  2. 誰でも彼でも『110万円の贈与が十分な金額』なのでしょうか?
もくじ
  1. 贈与税の計算方法
  2. 年間いくら贈与すればよいか(税務の視点)
    1. まず、現時点でご自身の相続税額がいくらなのかを算出する。
    2. 相続税はゼロになりそうだという方
    3. 相続税が課税されそうな方=年間110万円の贈与で十分なのか?!
    4. 相続税額が分かれば、相続税率が分かります。
    5. 相続税よりも低い税率が適用される範囲で贈与税を支払った方が得
  3. 年間いくら贈与すればよいか(税務以外の視点)

このコラムは、贈与する側の立場で執筆しています。すなわち「あなた」と記載した場合、贈与する親世帯を指します。

贈与税の計算方法


「もらった方」が1年間(1/1-12/31の間)に、いくら貰ったのかに基づき計算します。

色々な方から貰うと、受贈者が納付すべき贈与税額は大きくなります。

年間いくら贈与すれば良いか(税務の視点)


まず、現時点でご自身の相続税額がいくらなのかを算出する。

相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率を乗じるというものではありません。

相続税がかかるか否かを判定するだけであれば、相続税の基本的な計算方法は「相続税申告の要否」の通りですので、ご参照ください。

相続税がかかる方で、正確な相続税を算出したい場合には、税理士に依頼すべきです。

相続税額がゼロだという方

110万円の贈与をする必要性は「相続税対策」の観点からは不要です。

もっとも「相続税対策」は、生前対策のごく一部ですので、下記記事もご参照ください。

  1. これからの楽しい人生のために・・・元気なうちに始めよう終活
  2. 終活❶財産管理対策【成年後見】
  3. 終活❷財産管理対策【家族信託】
  4. 終活❸揉めさせない対策【遺産分割対策】

年間110万円の贈与で十分なのか?!

110万円ずつ相続人全員に対して贈与を続けていけば贈与税は確かにゼロ円です。

しかし「相続税を減らすための贈与額が110万円で良い場合」には2つの前提があります。

  1. 110万円ずつの贈与によってあなたの財産が減少していくこと
  2. あなたの財産が大きすぎないこと

です。

1点目は、毎年贈与を続けても、贈与額以上に所得が多くて、あなたの財産が増加していく場合にはあまり意味がありません。

2点目は、数億円の財産を持っている方が年間110万円ずつの贈与を行なっても、焼け石に水です。贈与税が発生しなくても、相続税がたっぷりと課税されます。

ある程度の富裕層にとっては「110万円ずつの贈与ではもったいない」ということをご理解いただけたと思います。

相続税額が分かれば、相続税率が分かります。

相続税の税率は10~55%です。

相続税も贈与税も受け取った方が納税をする税金です。

 

将来、高い税率の相続税を支払うよりも 、相続税よりも低い税率が適用される範囲で贈与税を支払った方が得なのは、間違いありません。

また、もらう方も「将来もらうよりも、今もらう方が嬉しい」と思います。

相続税 贈与税

一般税率【1】

特例税率【2】

法定相続分に応ずる取得金額

税率 控除額

基礎控除後の課税価格

税率 控除額 基礎控除後の課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10% - 200万円以下 10% - 200万円以下 10% -
3,000万円以下 15% 50万円 300万円以下 15% 10万円 400万円以下 15% 10万円
5,000万円以下 20% 200万円 400万円以下 20% 25万円 600万円以下 20% 30万円
1億円以下 30% 700万円 600万円以下 30% 65万円 1,000万円以下 30% 90万円
2億円以下 40% 1,700万円 1,000万円以下 40% 125万円 1,500万円以下 40% 190万円
3億円以下 45% 2,700万円 1,500万円以下 45% 175万円 3,000万円以下 45% 265万円
6億円以下 50% 4,200万円 3,000万円以下 50% 250万円 4,500万円以下 50% 415万円
6億円超 55% 7,200万円 3,000万円超 55% 400万円 4,500万円超 55% 640万円

【1】一般税率:「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

例えば、兄弟間贈与夫婦間贈与親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

【2】特例税率:直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。

例えば、祖父から孫への贈与父から子への贈与などに使用します(夫の父から妻への贈与等には使用できません)

※ 「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。

相続税よりも低い税率が適用される範囲で贈与して、贈与税を支払った方が得

したがって、税理士は、相続税率を算出したうえ、それ以下の贈与税率の範囲内での金額による贈与をオススメするのです。相続税より低い贈与税率で、移せるときに移すのが良いのです。

例えば相続税の税率が40%であるなら、子や孫への贈与は110万円ずつではなく、1,000万円ずつガッツリと贈与した方が贈与税(特例税率)は30%となり相続財産を大幅に減らすことができます。 

相続税率 > 贈与税率による金額の贈与 ⇒ 相続財産の減少大 = 相続税額減少

年間いくら贈与すれば良いか(税務外の視点)


若いうちから子や孫への贈与を続けて、相続税額が少なくなったからといって、老後のあなたの生活を脅かすほど財産が少なくなってしまっては元も子もありません。

そうならない為には、あなたがこれから、どういう未来を生きていきたいのか、それにはどれ位のお金が必要なのかを考えておく必要があります。

 

ですから

相続税節税のための対策は、あなたの将来資金を確保したうえ、その範囲内で行なう

ことをオススメします。

 

若いうちから子や孫への贈与を続けて、相続税額が少なくなったからといって、老後のあなたの生活を脅かすほど財産が少なくなってしまっては元も子もありません。

そうならない為には、あなたがこれから、どういう未来を生きていきたいのか、それにはどれ位のお金が必要なのかを考えておく必要があります。

ですから

 

「エンディングノート(楽しみ編)」では、あなたがやりたかったけれど、これまでやれていなかったことのアレコレを

  1. ピックアップして
  2. 順序をつけて
  3. 実行していただく

ためのノートです。あなたの将来のお金を考えるうえでお役に立てると思います。

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