不在者財産管理人選任申立

遺産分割協議などを行う際、相続人の中に行方不明な方がいると、遺産分割協議を成立させることが出来ません。そんなときには、他の相続人が申立て、不在の方の財産を管理する方(不在者財産管理人)を選任してもらいます。

良く似た制度に「失踪宣告」というものがあります。


行方不明から7年以上経っている
  • 失踪宣告申立が可能
  • 不在者財産管理人選任申立が可能
それ以内 
  • 不在者財産管理人選任申立が可能

「不在者財産管理人」と「失踪宣告」


キッチリ比較してご説明し、どちらの手続きが「より」ご要望に叶うものか、ご提案いたします。

 

不在者財産管理人選任及び

権限外行為許可申立

失踪宣告申立
要件 不在者が従来の住所を去り、容易に帰来する(戻ってくる)見込みがないとき 不在者につきその生死が7年間不明であるとき
効果

あくまで「管理」が主ですが、裁判所の許可を得ることで、遺産分割協議も可能です。

遺産分割協議の際には、裁判所は不在者の法定相続分をきっちりと確保しないと(置いておかないと)許可しません。但し、帰来時弁済型といわれる方法があります。例「土地は○○が相続する。不在者□□が帰来した場合には、○○は□□に対して、□□の法定相続分に該当する金何円を支払う。」

不在者は死亡したものとみなされます。☛不在者について相続が開始します。

☛婚姻している場合は解消されます。

☛生命保険金が支払われます。

 

死亡したものとみなされる時点;不在者の生死が不明になってから7年間が満了した時点(危難失踪の場合には危難が去った時)。 

 

所要

期間

申立から最低半年 申立から最低1年
費用

 

収入印紙:1600円、

連絡用郵便切手:1万円ほど、

官報公告料:なし、

不在者財産管理人の報酬:不在者の財産の多少に応じて30~60万円ほどで家庭裁判所の定める額、

申立書作成報酬:21万円~(財産の多少によります。)

収入印紙:800円、

連絡用郵便切手:1万円ほど、

官報公告料:5000円ほど、

財産管理人の報酬:ーなし

申立書作成報酬:21万円~(財産の多少によります。)

総額:50~100万円程度 総額:25万円~30万円程度

不在者

帰来時の

対処

財産管理を本人が管理人から引き継ぎます。

 

 

帰来時弁済型の遺産分割協議をしている場合には、各相続人から帰来者に対して当初定められた金額を支払います。

 

 

 

 

 

本人・利害関係人から失踪宣告取消の申立をします。

 

既に遺産分割協議を完了している場合

☛失踪者が生きていたことを知らないでした行為(相続財産の処分など)は有効です。失踪宣告により直接的に財産を得た者(相続人、財産を遺贈された者、生命保険金の受取人など)は、失踪宣告の取消しにより財産を失う場合でも、その利益が残っている限度で失踪者に返還すれば許されます(民法32条2項)。

両手続の

デメリット

不在者の固有財産について処分できません(不在者が相続人となっている被相続人の財産については分割協議できます。)。

不在者固有財産が、毎年支払う財産管理人への報酬により目減りします。

手続完了までの期間が不在者財産管理人の場合と比して長いです。

失踪宣告の結果、遺産分割協議に参加する相続人が増える可能性があります。

 

いずれの手続にも時間がかかりますので、相続税の申告期限などとの関係によっては、①不在者財産管理人選任申立、②相続税の申告、③失踪宣告と順に行うことが必要な場合があります。

当グループの強み


当グループ所属司法書士は、家庭裁判所から個別に不在者財産管理人への就任を依頼されることもあります。同業の司法書士からは、驚かれますが・・・家庭裁判所から信用されていることの証明です。

不在者財産管理人の業務終了後の手続


不在者財産管理人の業務が終了したときの対応は、以下のとおりです。

家裁に提出すべき書類 印紙/切手 添付書類・注意点
管理が終了したとき・・・
管理処分取消申立書 500円/0円 管理終了報告書(管理の必要性がなくなった旨)
報酬付与申立書 800円/82円
  • 報酬付与申立事情説明書
  • 管理事務経過一覧表
  • 終了時財産目録
  • 遺産分割協議書(写し)など
  • 領収書など(遺産分割代償金・写し)など

※報酬付与申立書の印紙・切手は、財産管理人の自己負担です。報酬付与は不在者本人のためのものではなく、財産管理人のための費用だからです。

報酬付与審判が出て、入金があったのち・・・
管理終了報告書

0円/0円

財産管理人の報酬を受領した旨を記載

司法書士の報酬・費用


業務の種類 司法書士の手数料 実費
申立書作成・提出 100,000円(税別)~

印紙1,600円

切手2,000円

裁判所予納金15~100万円【1】

不在者財産管理人に就任した場合の報酬 15~100万円【1】  

【1】裁判所予納金15~100万円は、不在者財産管理人の報酬に充てられます。事前に裁判所と協議して決定額を予納します。

(平成28年9月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)