他人への貸付金の相続手続

相続法改正附則3条・新民法899の2

まとめ


  1. 遺言で、他人への債権を相続した相続人は、出来るだけ早く、債務者に対して、遺言を添付して自分が債権を相続した旨の通知をすること!
  2. 遺産分割協議で、他人への債権を相続した相続人は、出来るだけ早く、債務者に対して、遺産分割協議書を添付して自分が債権を相続した旨の通知をすること!

条文


民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律附則第3条

新民法899条の2の規定は、施行日前に開始した相続に関し遺産の分割による債権の承継がされた場合において、施行日以降にその承継の通知がされるときにも、適用する。

 

新民法899条の2(共同相続における権利の承継の対抗要件)

1.相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。

2.前項の権利が債権である場合において、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容(遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容)を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。

前提


  • 債権が可分債権である場合、遺産分割協議を待たず当然に法定相続分ずつ各相続人に帰属し、各相続人が債務者に請求できる。
  • 遺言があれば、遺言のとおり帰属する。
  • 遺産分割で法定相続分と異なる分割をした場合は、遺産分割のとおり帰属する。
  • 預金債権は遺産分割協議を行なわないと払戻しできない。

旧民法


  • 遺産分割により、債権を承継した相続人が債務者に通知する場合は相続人全員から通知するとされていた。∵民法467条の債権譲渡の対抗要件に準じて考える。
  • 遺言により、債権を承継した相続人は、何等の通知なく対抗できた。遺言が無いと思って、一部の相続人に法定相続分で返済していても、その返済は無効だった。

              ▼

  遺言か、遺産分割かによって、債務者は不安定な地位に置かれる。

新民法


  • 施行日前に発生した相続であっても(ここが附則3条)、
  • 法定相続分を超える債権を遺言(遺産分割)で承継した相続人は、債務者に遺言(遺産分割)内容を通知しない限り、その債務者に対抗できないことになった。
  • 一方、相続人全員から通知を強いることは、相続人間に対立がある場合に上記対抗要件を備えることが困難となるため、新法では権利取得した相続人が単独で通知すれば、これを共同相続人全員から債務者に通知したことにするとした。

まとめ


  1. 遺言で、他人への債権を相続した相続人は、出来るだけ早く、債務者に対して、遺言を添付して自分が債権を相続した旨の通知をすること!
  2. 遺産分割協議で、他人への債権を相続した相続人は、出来るだけ早く、債務者に対して、遺産分割協議書を添付して自分が債権を相続した旨の通知をすること!