特別縁故者への相続財産の分与

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1. 前条〔相続人不存在〕の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
2. 前項の請求は、第952条第2項〔相続人捜索の公告〕の期間の満了後3か月以内にしなければならない。

特別縁故者と認められるためには，上記の例示にそのまま当てはまるものではないとしても，例えば被相続人と生計を同じくしていた者と同視できるほどに被相続人と密接な生活関係があったとか，その程度はともかく，日常的に被相続人の自宅等を訪れて何くれとなく被相続人の日々の生活等を援助していたとか，被相続人の介護を担っていたなど，被相続人との間で実際に密接な生活上の一体関係や援助関係等が認められることが前提となっているものと解するのが相当である。

（中略）

気が合って親しく交際し，一緒に旅行に出かけるなどの親密な交流が続いたと主張しているが，仮に頻繁に一緒に旅行に出かけたりしていたのであれば，旅行先で一緒に撮影した写真等も多数あるのではないかと思われるが，本件では，そのような一緒の写真は1枚も提出されていない（被相続人の死亡後の葬儀関連の写真は多数提出されているものの，被相続人が成人となった後，その生前に原審申立人らと一緒に撮影された写真は1枚も提出されていないし，4枚提出されている一緒の写真は，全て戦後の幼い時の写真だけである。）。しかも，親密な交際をしていたというのであれば，手紙やはがき等のやりとりも多数あってしかるべきであるが，被相続人から抗告人を含む原審申立人らに対して送られた手紙なども見当たらない。また，抗告人は，近くに住んでいたので被相続人宅に出向いて男でなければできない力仕事などを手伝っていたと主張しているが，その具体的な時期や内容や頻度は不明であり，しかも，抗告人が○○市内に住んでいたのは昭和53年××月までのことで，それ以後は△△市内に住民票を移していることが認められるから，その後約30年以上は必ずしも近くに住んでいたという状況ではない。確かに，抗告人は，被相続人の母であるHの入院に付き添ったりしたことは認められるものの，被相続人の介護をしたとか，被相続人の生活を日常的に援助していた事情は認められない。なお，申立人Bにおいても，抗告人と親密に交際していたと主張しているが，当審における同人の意見書においても，被相続人に家庭料理や家庭菜園で出来たものを持って行くように言ったが断られたことや，平成21年×月の春のお彼岸の際に申立人Bが被相続人宅に出向くことを打診したところ，断られたことなどが記載されているから，同人と被相続人との関係は，直ちには通常の親戚付き合いの範囲を超えるものとまでは認められないというべきである。

結局のところ，本件において，原審申立人らの主張を裏付けるものとして提出されている資料は原審申立人らの陳述書等だけであって，客観的に原審申立人らが被相続人の特別縁故者に該当することを裏付けるに認めるには十分ではなく，これらの資料だけによって直ちに原審申立人らが被相続人の特別縁故者に当たるとまで認めるのは困難である。

相続財産清算人からの意見書提出

家庭裁判所調査官による調査

家庭裁判所による審判

審判の確定

11,000円

調査範囲によります。

照会先１か所につき1,100～2,200円

印紙800円

郵送費

官報費用４千円ほど

予納金20～100万円

【2】

印紙800円

郵送費

ざっくり５5万円ほど

予納金に大きく左右されますが30～110万円程度