相続した土地を国に引き取って貰う制度の創設（2023施行予定：相続土地国家帰属法）

使ってもいないし、売ることもできない不動産を保有されている方に朗報です！

所有者不明土地問題【1】を解消すべく、令和３年４月２１日参院本会議で「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（相続土地国庫帰属法）【2】」が可決成立しました。

「相続土地国家帰属法」に相続した土地を国に引き取ってもらうための手続が規定されています。

また、相続登記等の義務化（2024施行予定）は、別の法律「民法等の一部を改正する法律」によって「不動産登記法」で規定されています。こちらのコラムでご紹介します。

【1】所有者不明土地問題とは

令和３年現在、日本の国土のうちほぼ九州と同じ面積に匹敵する土地の所有者が分からない状態になっていることを言います。再開発ができない、固定資産税が徴収できないなど不明土地が原因で発生する問題が多数発生しています。問題解消のための方法は、多数検討されていますが、次の二つに分類されます。

┌所有者不明土地問題の「解消のための仕組み」

└所有者不明土地を「新たに発生させない仕組み」

このコラムで解説する「相続土地を国に引き取って貰う制度」は「新たに発生させない仕組み」です。

【2】相続土地国家帰属法の条文（法務省ＨＰ）

これまでは、相続放棄でも不要な土地を第三者に押しつけることは可能でしたが、相続放棄は全相続財産の放棄であって一部の不要な不動産を選ぶことはできませんでした。「特定の不動産を『相続』させる」【1】旨の遺言をされると、その不動産を欲しくなければ、相続放棄をすることしかできませんでした。

【1】比較。「特定の不動産を『遺贈』する」であれば、特定遺贈の放棄をすることで、その不動産の権利を放棄することはできました。

要件は凄く厳しいです。

「人の要件」と「土地の要件」があります。

【1】第三者から購入した土地を引き取って貰えるわけではなく、相続等を契機に取得した土地のみが対象です。

また、この要件からも国に引き取ってもらう前提として相続登記がなされていることが必要と考えられます。

建物は対象になりません。

次のいずれにも該当していない土地である必要があります（相続土地国家帰属法2、5）

1. 建物のある土地
2. 担保権（抵当権など）または用益権（地上権・永小作権など）が設定されている土地
3. 通路やそのほかの人による使用が予定されている土地として政令で定める土地が含まれている
4. 土壌汚染対策法第2条第1項に規定する特定有害物質により汚染されている土地
5. 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属または範囲について争いがある土地
6. 崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る。）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの 
7. 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地 
8. 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地 
9. 隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの
10. 通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの

土地所有者が法務大臣に対して、国庫帰属の承認を申請します（相続土地国家帰属法2）。

法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、その一部を法務局長又は地方法務局長に委任できる（相続土地国家帰属法15）。

審査手数料を納付します（相続土地国家帰属法３）

要件を充たしているか審査が行なわれます。

• 実地調査、承認申請者からの調査・追加資料提出（相続土地国家帰属法６）
• 関係行政機関への資料提供要求（相続土地国家帰属法７）
• 承認に関する財務大臣・農水大臣の意見聴取（相続土地国家帰属法８）

要件を充していれば承認され「承認の通知」が行なわれます。また、要件不充足により承認されなかったときはその旨が通知されます（相続土地国家帰属法９）。

承認されたときは、承認通知書に記載された負担金（１０年分の管理費）を納付します（相続土地国家帰属法１０）。

負担金額の通知を受けた後、３０日以内に負担金を納付しないと承認は、その効力を失います（相続土地国家帰属法10）。

土地所有者が負担金を納付したときに、その土地は国のものになり（相続土地国家帰属法11）、元の土地所有者は、当該土地を管理する義務が免れます。

• 承認申請の取消し（相続土地国家帰属法13）
• 損害賠償責任（相続土地国家帰属法14）

• 職印の調査・測量・除去又は移転を拒み、妨げ又は忌避したときの行為者は６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金（相続土地国家帰属法17）
• 法人の代表者、法人・人の代理人・使用人その他の従業員がやったときは、法人・人も上同様の罰金刑（相続土地国家帰属法17）

今のところ想定できる用途は次のような場合に限られると思います。

• 第三者に売却できず、
• 第三者にあげたくても、引き取って貰えず、
• 第三者にお金を渡しても、引き取って貰えず、
• 地方行政（県や市区町村）も、引き取ってくれず、なおかつ
• １０年分の管理費を国に支払ってでも、「使わない・売れない」負の不動産を子孫に残したくない資産家の方。

相続土地国家帰属法は要件が厳しく、利用しにくそうに見えます。しかし、どんな制度も創設当時は使いにくいものです。やがて利用しやすい制度になることを期待しましょう。