相続税申告の要否

当グループでは、

✔　相続税がかかるのに、見過ごして、皆様がペナルティーを受けることのないよう

✔　申告さえすれば税金がかからないものを見過ごさないよう

にきっちりとチェックをし、必要に応じて、相続税専門の税理士さんにおつなぎしています。

相続財産が、以下の金額に満たない場合には、相続税はかかりません。

財産の種類ごとに注意すべき点は、次の通りです。

生前贈与をした際に、『相続のときに精算するから、今は贈与税を掛けないでとの申告(相続時精算課税)』していた場合です。

詳しくはこちらをご覧ください。

不動産の価格にはいろいろな種類があり、用途に応じて使い分ける必要があります。

【１】金額イメージ

公示価格を１００とした場合、路線価はおおよそ８０、固定資産税評価はおおよそ７０となるように算出されています。

【税理士さんによる評価と不動産鑑定士による評価の違い】

税理士さんも不動産鑑定士さんも、相続税申告のために不動産を評価する場合には、出来るだけ安く評価するようにしてくれます。

ところが、その評価額には大きな差が生じることがあり得ます。

税理士さんによる評価は、「相続税財産評価に関する基本通達」に基づいて、その範囲内でしか、評価を下げることができません。

一方、不動産鑑定士さんによる評価は、「不動産鑑定評価基準」によって種々の要素を加味して判断し、大幅に評価を下げることができます。

よって、相続税申告のための評価では、不動産鑑定士さんの方が安くなるのです。

良く例に出るのは、市街地の中にある山林です。

市街地には路線価が設定されていますので、路線価で市街地の山林を計算するととんでもなく高額になることがあります。そこで、不動産鑑定士さんの出番が来るというわけです。 

もっとも、不動産鑑定士さんに依頼すると別途不動産鑑定士さんの報酬が発生しますので、見極めが必要です。

民法上は、相続財産ではありません（生命保険契約によって、相続開始を条件に指定受取人が受け取ることができる指定受取人の固有財産と考えます。）が、相続税を計算するときには相続財産とみなして課税されます（相続税法３Ⅰ①）。

以下の非課税枠があります。

民法上は、相続財産ではありませんが、相続税を計算するときには相続財産とみなして課税されます（相続税法３Ⅰ②）。

以下の非課税枠があります。

相続財産から控除することができます。

詳しくはこちらをご覧ください。

養子も法定相続人にカウントしますが、次のとおりです。

相続税を支払いたくないために、たくさんの方と養子縁組をするのを予防しています。

相続放棄をした人がいても、その放棄はなかったものとして、相続税上はカウントします。

放棄するか否かは、私人がコントロールでき、税法は恣意的な行為によって、税額が変わることを嫌うためです。

要件に当てはまる場合、宅地の価格を最大８０％減額して評価する制度です。

建物が建っている土地、アスファルト敷きのパーキングなど

面積の上限などもあります。

相続税申告書に特例を受けようとする旨の記載が必要です。

配偶者が実際に相続した遺産額が「１億６０００万円以下の場合」又は「配偶者の法定相続分相当額までの場合」は、配偶者には相続税はかかりません。

相続税申告書の提出が必要です。

当グループでは、相続手続きをお受けしたお客様のご要望によって、相続税を心配しないで良いか、財産内容をお伺いします。

相続税の申告が必要かをきっちりとチェックして、税理士さんをご紹介するまでが、当司法書士グループのお仕事です。

具体的な相続税の算出につきましては、ご紹介した税理士さんにご確認ください。

土地は路線価によって計算

小規模宅地等の特例など

相続税の速算表

それぞれ人的要因に基づく控除を行ないます。

配偶者の税額軽減

未成年者控除

障害者控除

などです。