相続財産管理人選任申立

1. 相続人が居ないので、ご自身が特別縁故者として相続したい方
2. 被相続人にお金を貸したけれど、相続人がいないので、誰に請求したら良いか分からずお困りの方

そんなときには、家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらって、相続財産管理人に対して、請求します。

利害関係人又は検察官が請求できる（民952）とありますが、利害関係人とは次のような方のことです。

遺言で財産の一部の贈与を受けた方など

特別縁故者について詳しくはコチラ

相続財産管理の流れは、複雑で、次のとおりになります。

ＰＣ画面でご覧ください。

相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする（民951）。

家庭裁判所が相続財産管理人を選任します（民952Ⅰ）。

相続財産に不動産がある場合、相続財産管理人は不動産を相続財産法人の名義に変更登記します。

相続財産管理人ご自身が登記できない場合には、司法書士にご依頼いただくことが可能です。

【1】所有者に変更するわけではありませんので、「所有権移転登記」ではなく「所有権登記名義人氏名変更登記」を行います。

【2】年月日は被相続人死亡の日です。

【3】選任審判所の住所、氏名を記載します。

【4】登記原因証明情報として、選任審判書を添付します。

【5】不動産１個につき1,000円です。

家庭裁判所が官報に「管理人が選任された旨」公告をします（民952Ⅱ）

相続財産管理人が官報に「すべての相続債権者及び受遺者に対し、２か月内にその請求の申出をすべき」旨公告します(民957)。

相続財産管理人が申し立てると、家裁が官報に「相続人があるならば６か月内にその権利を主張すべき」旨公告します(民958)。

相続人がいないことが確定します（民958の2）

被相続人に特別の縁故があった方は、申し立てによって、相続財産の全部又は一部の分与を受けられることがあります（民958の3）。詳しくはコチラ

詳細はこちらをご参照ください。

1. 相続債権者や受遺者から請求があったときに、報告します（民954）
2. 家裁に定期的に報告します。

相続人が現れ、相続の承認をしたときには、管理の計算をして相続人に引き渡します（民956）。

相続財産に残余があるときには、管理の計算をして国に引き渡します（民959）。

上の時間に加えて

【1】予納金は、相続財産管理人の報酬に充てられる費用で、最初に申立人が立て替えます。

最初に収める予納金の額は、相続財産により、裁判所が決めます。現金預金が多いときには２０万円程度ですむこともありますが、現金化しにくい財産が多数あるときには１００万円などと高額な予納を求められることもあります。相続財産管理が終了して予納金にあまりがあるときには、戻ってくることもあります。