相続・遺産整理(全体像)

遺産整理って?!


相続・遺産整理の手続は、相続人・遺産を確定する作業から始まり、遺産分割協議を経て、遺産の種類ごとに面倒な名義書換が必要です。

 

仕事が忙しいから「全部やって欲しい」

高齢だから「全部やって欲しい」

遺産が遠方だから「全部やって欲しい」

地元になかなか帰られないから「全部やって欲しい」

相続人同士面識がないから「全部やって欲しい」

「全部やって欲しい」というニーズにも対応します。

 


『あなたのまちの司法書士事務所グループ』では、豊富な知識と経験を有する司法書士が、お忙しく不慣れなご遺族のために、複雑な相続・遺産整理の手続を全部代行いたします。

何をどうすれば良いか?・・・わからないとき!

当事務所に丸投げしてください!

当事務所が財産や問題点を整理して、解決策をご提示します!

わたしたちの強み!


次のような方は、全て当事務所グループでお手伝いすることが可能です。

独自のノウハウ(方法・スキーム)を構築しており、特にお役に立てます。

会ったこともない相続人に印鑑を貰えず諦めた方!

他の司法書士事務所で、遺産分割協議書を渡され、「ハンコはお客様が自分でもらって来てください。」「司法書士はハンコを取ることに一切関与しません。」と言われて、諦めていた方!当グループがお手伝いいたします!


話し合いがまとまらず、諦めた方!

遺産分割調停を申し立てましょう。当事務所は、申立書作成その後のサポート実績が豊富。徹底的にサポートいたします。

また、必要と判断した場合には、遺産分割を専門で扱う弁護士事務所をご紹介することが可能です。


遺産がどこにあるか判らず、困っている方

最近、子供や配偶者がいない相続、兄弟相続のご依頼件数が増えています。

同居していない兄弟姉妹がどこに銀行預金・郵便貯金・生命保険・株などを持っていたのか判らない。そんなときは、当事務所の遺産調査をご利用ください。


遺産の種類ごとの名義変更が分からず、諦めた方!

銀行預金・株・自動車など、また金融機関によっても異なります。

あなたのまちの司法書士事務所グループでは、他の司法書士事務所と異なり、不動産だけでなく預貯金や株、その他の財産についても相続手続もお手伝いしております。さらに、相続手続後の資産処分(動産処分、不動産売却など)もご依頼いただけます


最初から最後まで全部司法書士にやって欲しい方!

戸籍の収集から、遺産分割協議がまとまらなかった場合の調停や審判の申立、各種財産の名義変更まで、最初から最後までお付き合いが可能です。そのため、複数の相続人がいる場合でも、依頼は1名様(あなた様)からのみ受けます。円満な遺産分割協議が、そうでなくなったとき、あなただけの味方をするためです。当初は仲が良かった相続人同士でも遺産分割協議が進むにつれ、険悪な関係になることがあります。この場合でもあなた様からのみ依頼を受けている場合には、利益相反にならないので、最後までお付き合いが可能です!

遺産分割が完了している(どなたが、何を相続されるか明確に決まり、あとは書類を整えて名義変更をするだけという)場合には、相続人全員からご依頼を受けることも可能です。


銀行などの遺産整理の報酬が高いと思われた方!

信託銀行などでは、遺産の額に応じて、その0.3%~2%程度(最低額108万円)を報酬額として定めています。また、自行にある預金の名義変更にまで手数料を請求するようです。また、不動産がある場合、司法書士の報酬は別途発生します。

当事務所の報酬は、手続ごとに一定額をいただく制度です。遺産の額に応じて、報酬をいただくことはありませんので、安心いただけます。詳しくは、費用とご利用の流れをご覧ください。また、御見積はもちろん無料ですので、お問い合わせください。


遺産整理・相続手続がおくれる場合のリスク!


出来るだけお早目にご依頼なさることをおススメします。

リスク・デメリットは主なものだけでも・・・これだけあります。

<リスク1>

相続税の申告・納付には期限が設けられており、遺産分割協議が期限に間に合わないと、税金の控除などの恩恵が受けられなくなるリスクがあります。


<リスク2>

遺産が不動産の場合には、その不動産を売却したり、担保に入れてお金を借りることができません。


<リスク3>

現時点での相続人がお亡くなりになると、さらに相続人が増え、分割協議がまとまり難くなるリスクがあります。→時間が経ってから相続登記をすると、戸籍収集費用もが高くなるおそれがあります。


<リスク4>

他の相続人(やその債権者)に勝手に処分されるリスクがあります

→相続人中に借金のある方がいらっしゃった場合、その債権者に相続登記(債権者代位)をされ、負債のある方の持分を差押えされるリスクがあります。


<リスク5>

相続手続に必要な戸籍などが取得できなくなるリスクがあります。

→市役所の保管期限があるためです。


<リスク6>

遺言で自分の名義になることが決まっているからと安心してはいけません。相続人の一人から法定相続分による登記をされてしまうことがあります。


<リスク7>

売却の機会を失います。賃貸物件や空家で、相続登記をしていない場合、買いたいという方が連絡を取りたくて登記簿を確認しても、あなたに連絡する方法がないからです。

相続手続全体の流れ


1.相続開始

財産や借金をお持ちの方が亡くなると、相続が開始します(民法882条)。 詳しく

☛ 可能なら、ご本人がお亡くなりになるまでに、遺言や財産の有無や所在を確認すべきです。

2. 遺言の有無確認

遺言の有無は、相続手続に大きな影響を与えます。 詳しく

☛ ご葬儀方法の指定があるかもしれません遺言書を探しましょう。

☛ 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができず(民法1004条3項)、勝手に開封すると5万円以下の過料が課される(民法1005条)ほか、最悪遺言が無効なものになってしまいますので、ご注意ください。

☛ 遺言が公正証書遺言である場合には、公証役場に照会することで、遺言書の有無などについて情報を得ることができます。

3. 死亡届の提出

死亡を知った日から7日以内に提出します。 詳しく

☛ 死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に届出する必要があります(戸籍法86条)。実際には、ご遺族が記入した死亡届を葬儀会社が役所に届ける運用がなされています。

4. 通夜・葬儀

喪主が受領した香典は、遺産分割の対象となる相続財産ではありません。詳しく

☛ 喪主は、香典返し、葬儀費用や祭祀費用への充当等、香典の趣旨に従ってその使途を決します。

5. 貸金庫開扉

被相続人が貸金庫の契約をしている場合、金融機関に連絡する前に、貸金庫を開扉する必要があります。詳しく

☛ 貸金庫に、被相続人の遺言書や、家族の物が入っていることがありますが、金融機関に連絡すると、遺産分割協議成立まで貸金庫に入れてくれなります。原則、公証人の立会いを求め、事実実験公正証書を作成してもらいます。貸金庫の内容物について、後日争いにならないようにするためです。

6. 生命保険金など請求

生命保険金は遺産分割の対象外です。

7. 相続人の確定

相続人を確定するために、被相続人の12歳程度から死亡までの戸籍を収集します。ご兄弟が被相続人の場合には、ご両親の12歳程度から死亡までの戸籍も必要です。詳しく

☛ 公正証書遺言がある場合には、相続人を確定することなく、被相続人が死亡した事実を証明することで、相続手続が可能です。

☛ 公正証書以外の遺言がある場合には、家庭裁判所に遺言検認の申立をするために相続人を確定する必要があります。

8. 遺言検認申立

公正証書以外の遺言があるときに必要です。詳しく

☛ 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に遺言の検認を申し立てます。

9. 準確定申告

4か月以内に行う必要があります。詳しく

☛ 被相続人が亡くなった年の1月1日~死亡した日までの、所得を申告します。当グループ提携の税理士が担当します。

10. 相続財産の調査・確定

何が相続財産で、その価格はいくらかを確定します。詳しく

☛ 相続人は、相続財産の調査をすることができます(民法915条2項)。借金も相続財産ですので、忘れないように調査する必要がございます。未払家賃・未払医療費なども借金として相続の対象となります。どこに財産があるかわからないときなど、相続財産調査を当グループにご依頼いただくことも可能です。

11. 相続放棄・限定承認

3か月以内。相続人に負債がある場合には、急ぎ対処が必要です。詳しく

☛ 財産調査の結果をみて、相続人は、相続する(単純承認)のか、相続しない(相続放棄)のかを、3か月以内に決めなければなりません(民法915条1項)。

☛ 財産の内容が複雑である場合など、もう少し時間をかけて調べたいときには、家庭裁判所に申し立ててこの期間を延長してもらうこともできます(民法915条1項但書)。

☛ 何もしないままに3か月が経過すると、単純承認したものとみなされます。相続財産の一部または全部を処分したりすると、それも単純承認したとみなされます(民法921条)。

☛ 財産の調査後、マイナスの財産(借金や保証人になっているなど)がプラスの財産を上回る場合には、相続放棄をする事で、借金や保証人の地位等を被相続人から引き継がなくてよくなります。相続放棄は家庭裁判所に対して申立をして行います(民法938条)。

☛ プラスの財産とマイナスの財産があり、どちらが多いのかわからない場合などには限定承認という制度があります(民法922条)。限定承認は相続人全員で家庭裁判所に対して申立をして行います(民法923条、924条)。

12. 相続税の試算

相続税の申告を行なったことのない税理士もいらっしゃいますが、税理士の手腕によって相続税額は大きく左右されるようです。当グループ提携の税理士をご紹介します。

13. 納税資金準備

遺産の一部を売却して納税資金とするのか、物納するのか、遺産の一部を売却するとして、いくらで売れるのか、誰に売るのか?

当グループ提携のファイナンシャルプランナー、税理士、不動産会社などが担当します。

14. 遺産分割協議

全相続人が参加して行います。詳しく

☛ 遺言がある場合、原則として遺産分割協議は不要です。 一方、遺言によって、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求が可能です(民法1031条)。

☛ 相続人中に行方不明者がいる場合には、不在者財産管理人の選任(民法25条)または失踪宣告(民法30条)を家庭裁判所に申し立てます。

☛ 相続人中に未成年者がおり、その親権者と遺産分割協議をする場合には、未成年者と親権者の利益が相反します。その場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てます(民法826条)。

☛ 相続人中に意思表示が十分にできない者がいる場合には、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てます(民法7条)。

☛ 相続人同士の話し合いで遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てます(民法907条)。

14. 相続税の申告

相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告が必要です。 税理士が担当します。詳しく

☛ 遺産分割協議の結果に基づき、各相続人の納めるべき相続税が算出されます。

15. 相続財産の名義変更

不動産・自動車・保険・株式・預貯金・・・大変な作業です。詳しく

☛ 不動産については、名義変更(相続)登記をします。また、抵当権などの担保が付いている不動産の場合には、抵当権の抹消や、抵当権の債務者変更登記も必要になります。未登記建物の場合には、納税義務者変更届出が必要です。農地の場合には、農業委員会への届出をします。司法書士が担当します。

☛ 自動車については、名義変更(相続)登録をします。グループ提携の行政書士が担当します。

☛ 預貯金や株券については、各金融機関窓口・証券会社窓口で変更手続きをします。司法書士が担当します。

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.亡父が信託銀行に遺言信託・遺産承継業務を依頼していたようですが、手数料が高額過ぎるので、解約したいのですが?

まず、遺産承継業務は、様々な書類の収集から、名義変更手続まで、複数の複雑な手続を進める必要があります。よって、信託銀行を解約したのちに、確実に引受けてくれる専門家をまず、探しましょう。当グループでも当然、お取り扱いしております。 次に相続人から信託銀行に、「遺言執行者就職辞退依頼」を提出します。

(平成29年2月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)


Q.遺産整理業務・遺産承継業務は、誰に依頼すれば良いですか?

遺産整理業務を取り扱う専門家は、次のとおりです。各専門家の特徴を良く理解したうえで、ご依頼先をお選びください。

(平成29年2月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)

 

  デメリット   当事務所に依頼した場合
信託銀行

手数料が高額。銀行預金の名義変更でも預金額の数%を取られます。専門家費用も別途必要です。信託銀行でないと出来ない業務はありません。

銀行預金の名義変更は、安心の定額制!
税理士

相続税が発生しなければ、別の専門家を探す必要があります。

※相続税を扱わない・扱ったことのない税理士もおりますので、ご注意下さい。

相続税が発生しなければ、当事務所で全て対応可能です。

相続税が発生しても、相続税専門の税理士を紹介できます。

弁護士

揉めていなくても、遺産総額に応じた報酬請求されることもあります。

※相続紛争を扱わない・扱ったことのない弁護士もおりますので、ご注意下さい。

遺産分割調停申立書作成なども安心の定額制。

揉めないための方法もお伝えできます。

揉めてしまっても、遺産分割調停申立書作成・期日同行を通じ、あなたを徹底的に支援します。また相続紛争が得意な弁護士も紹介できます。

行政書士

行政書士は登記をすることができません。相続登記は、司法書士を探す必要あり。行政書士でないと出来ない業務はありません。

当事務所にご依頼いただいた場合、行政書士への依頼は不要です。

普通の司法書士

相続登記のみ。

預貯金の名義変更手続はご自身でする必要があります。

紛争に発展したときは、弁護士を探す必要があります。

当事務所では、預貯金の名義変更、遺産分割調停申立書作成・期日同行支援などを通じて、徹底的に支援します。


Q.遺産整理は、どの時点で依頼すれば良いですか?

相続開始後できるだけ早い段階で、ご依頼いただきたいです。ご相続の流れでご説明したとおり、期限が定められている手続きが多数存在します。ご依頼後は、当事務所が責任をもって期限管理をいたしますので、ご負担が低減されます。


Q.戸籍を調べた結果、20名も相続人が!相続登記が完了するまでにどのような費用が発生する可能性がありますか?

主なものでも、次のような費用が考えられます。

  1. 関係が希薄な相続人からは相続分に相当する金銭請求を受ける可能性があります。
  2. 話しがまとまらない場合には、調停費用や訴訟費用がかかります。 当グループでは、できるだけ相続人のご負担を低減するべくアドバイスいたします。

Q.相続登記をすると相続税を支払わないといけないのですか。

相続登記をすることと、相続税は関係ありません。登録免許税(固定資産税評価額の1000分の4)がかかります。


Q.権利証が見つからないのですが、相続登記はできますか?

相続登記には原則として権利証は必要ありませんので、可能です。


Q.法定相続とはなんですか?

民法に定められて相続人(法定相続人)が、民法に定められた相続割合(法定相続分)で相続することをいいます(民法887~900)。 配偶者は常に相続人となり、それ以外の方の相続人になる順序が次表のように決まっています。なお、配偶者がいない場合は子が全て、配偶者・子がいない場合は直系尊属が全て、配偶者・子・直系尊属もいない場合は兄弟姉妹が全てとなります。

 

法定相続割合 配偶者 直系尊属 兄弟姉妹

第1順位

2分の1 2分の1 なし なし

第2順位

3分の2 子がいない 3分の1 なし

第3順位

4分の3 子がいない 尊属もいない 4分の1

Q.夫が早くに亡くなり、未成年の子供が2人いるのですが?

奥様は、自ら相続人であるお立場と、各お子様方の親権者であるお立場を持つことになり、3つのお立場で遺産分割協議を行うことは利益相反となり許されません。このような場合の遺産分割につきましては、次の二つの方法が考えられます。

  1. 遺産分割協議をしないで法定相続をする方法。 利益が反しないようにするために、分割協議をしないで、全ての遺産について、法の定める割合(法定相続分といいます。奥様2分の1、お子様各4分の1。)で分割相続します。
  1. 未成年者のお子様それぞれに(合計2名の)特別代理人を選任し、その特別代理人と奥様との間で、分割協議を行う方法。法定相続分に縛られることなく、分割が可能です。特別代理人は、遺産分割協議の際のみ権限を有するお子様方の法定代理人のことです。特別代理人の選任は、裁判所に申し立てて行います。通常は、お子様のおじい様おばあ様を特別代理人候補者とします。 申立書作成には、コストがかかります。当事務所にご依頼いただいた場合には、未成年者お一人につき司法書士報酬42,000円と実費2,000円程度です。 なお、特別代理人候補者がいらっしゃらない場合には、当事務所が引き受けることが可能ですが、この場合、特別代理人の報酬は裁判所が概ね15~30万円で決定します。

Q.相続登記をしない方が良い場合って、ありますか?

相続登記は、出来るだけ早くに、絶対にした方が良い! これは司法書士であれば、誰でも知っていること。 でも・・・相続登記をしない方が良いケースもあるんですよね。 極めてレアなケースではあるのですけれど。 例えば、こんなケース。 お父さんから相続する不動産が、建物、借地権だけの場合。 お父さんの相続人はご依頼者お一人だけだということで、サクサクッと終わらせるべく、戸籍を集めると、何とご依頼者も知らない相続人が出てきました。 こんなとき、無理に相続登記をしようとすると、法定相続分を請求されるおそれがあります。 一方、相続登記をしないで、建物をそのままずっと(お父さん名義のまま)使って、取り壊したとき、建物滅失登記をします。 この滅失登記なんと(お父さんの)相続人のお一人から出来るんですよね。 もっとも、他の相続人にお父さんの相続財産があることがバレれば、遺産分割を請求されますので、ご注意を。 相続登記するかしないか迷ったとき・・・一度、当グループにご相談ください。


Q.非嫡出子の法定相続分について、教えてください。

民法900条4項には、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」という規定がありました。最高裁判所は、かつて、この規定について合憲と判断していましたが、平成25年9月4日の決定では違憲であるとしました。このため、相続開始時期(被相続人の死亡時)によって、非嫡出子の法定相続分に違いが生じます。まとめると、次のようになります。

 

相続開始時期 非嫡出子の法定相続分
平成12年9月以前 非嫡出子は、嫡出子の2分の1

平成12年9月~

平成13年6月30日

最高裁は、未判断
平成13年7月1日以降 非嫡出子は、嫡出子と同等の法定相続分

 

もっとも、「既に関係者間において裁判、合意等により確定的なものになったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではない。」