遺言解釈・遺言執行


自筆の遺言が出てきたけれど・・・どう解釈して良いか、分らないとき

遺言が出てきたけれど・・・どうすれば良いか、分らないとき

遺言で遺言執行者に指名されてるけれど、何をすればよいのかよく分からないとき・・・

 

当司法書士事務所グループにお任せください!

当グループが「遺言の解釈」と「遺言執行のお手伝い」を行ないます!

もくじ
  1. 遺言の解釈
    • 遺言書解釈に関する基本的なルール
    • 遺言書が合理的に解釈できないときの(相続人間で解釈が分かれるときの)相続人の対応
    • 「まかせる」の意味
    • 不動産に関する遺言について「相続登記」と解釈すべきか「遺贈登記」と解釈すべきか
    • 「相続登記」と解釈するか「特定遺贈」と解釈するかの重大さ
    • 相続人廃除を申し立てる必要はありますか?
  2. 遺言執行の流れ
  3. 標準的な所要時間
  4. 司法書士の報酬・費用
  5. Q&Aよくあるお問い合わせ
  6. 人気の関連ページ

遺言の解釈


遺言書解釈に関する基本的なルール

法律には、ハッキリと記載されていませんが、判例によって、次のようなルールに基づき、解釈を行ないます。

遺言書の記載自体から遺言者の意思が合理的に解釈

出来る

出来ない

遺言書に表れていない事情をもって、遺言の意思解釈の根拠とすることは許されない(最判平13.3.13)。

遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書が多数の条項からなる場合にそのうちの特定の条項を解釈するにあたっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出しその文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探究し当該条項の趣旨を確定すべきものであると解するのが相当である(最判昭58.3.18)。

遺言書が合理的に解釈できないときの相続人の対応

  1. (遺言執行者が指定されていない遺言書の場合、)急いで遺言執行者選任申立をして遺言執行者の解釈を欲しがるのではなく、遺産分割協議の成立を目指すべき場合もある。
  2. 遺産分割協議が成立しなければ、遺産分割調停申立もありえる。
  3. 全遺産を網羅した遺言がある場合には、遺産分割調停申立を受け付けない家裁もありえる。その場合には「遺産に関する紛争調整調停」を申し立てる。
  4. 全遺産を網羅した遺言がある場合には、遺産分割審判に移行すると却下される可能性があるので、遺産分割調停を成立させるべく相続人は相互に譲歩するべき。
  5. 遺言執行者は、遺言執行を留保・停止する。
  6. 受益相続人に対して遺言執行者を被告として提訴するよう促し、他の相続人に訴訟告知をする。
  7. 債権者不確知を理由に供託するのは、リスクがある。∵仮に受益相続人が敗訴した場合、どの相続人も供託金の取戻しをすることができなくなる→遺言執行者の責任追及が為される可能性がある。

(実務家も迷う遺言相続の難事件・事例式解決への戦略的道しるべ/遺言・相続実務問題研究会編集/野口大弁護士・藤井伸介弁護士編集代表/新日本法規/令和3年/117p以下「Case9遺言の文言から受遺者ないし受益の相続人を特定することが困難な場合」を参照。)

「まかせる」の意味

「まかせる」では、遺言書の記載自体から遺言者の意思が合理的に解釈できません。よって、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探究し当該条項の趣旨を確定すべき(最判昭和58.3.18)ことになります。 裁判例では、「状況」を次のように認定し、「まかせる」の意味を解釈しています。

事件 判断 遺言書内容 認定された状況

H25.9.5

大阪高裁判決

 

原告:受遺者X

被告:銀行

補助参加人:三女

 

遺産全部をXに包括遺贈する趣旨

自筆証書遺言で、「私が亡くなったら財産については私の世話をしてくれた長女のXに全て任せますのでよろしくお願いします。」

 

①Xは遺言者の長女

他の相続人は妻、二女、三女、長男の代襲相続人2名

補助参加したのは三女のみ

②特養入所中の遺言者の世話は専らXが行っていた

③遺言者夫婦と三女は同居していたが喧嘩後別居し、以降ほぼ訪問せず

他の相続人も年2~3回しか訪問せず

④遺言者は生前Xに郵貯解約等手続を委任した

⑤遺言者は生前Xに700万円も生前贈与した

上記原審

H25.3.22大阪地裁堺支部

包括遺贈否定。

遺産状況を最もよく把握しているXに遺産分割手続を中心になって行うよう委ねる趣旨

同上

①~⑤同旨

⑥遺言者が以前書いた遺言では「相続させる」と書いていた。

⑦遺言者が以前書いた遺言では妻を気遣っていたが、原告の主張通りだと妻に対する気遣いがない

S61.6.18東京高裁判決

 

原告:一人娘

被告:受遺者の意を受けた遺言執行者

包括遺贈否定。

自筆証書遺言で、「木和田友子に財産を全部任せる」

木和田友子が遺言執行者選任

一人娘である相続人が遺言執行者を提訴

 

①遺言者と木和田友子は同居も婚姻もせず

他に一人娘が相続人。

②遺言者は木和田友子に対して結婚を申し込んだが、入籍していない。

③木和田友子は時折遺言者のもとを訪れて身辺の世話をするに留まる。

④以前作成した遺言に比べて粗末なメモ書き体裁で、書き直す時間があったのに正式に書き直していない。

⑤一人娘と全くの断絶状態にあった訳ではない。

H9.8.6

東京高裁決定

(遺言執行者選任申立事件)

遺産一切を妻の自由処分にまかせ同人に包括的に遺贈する趣旨と解することもできないではない・・・本件遺言は一見明白に無効とは言い難く、別途訴訟手続でその効力を確定すべき

「遺産相続については、一切妻にまかせる」

 

上記原審

(遺言執行者選任申立事件)

委託の内容が包括的白紙的で具体性に欠けるので、遺言は無効

同上  

不動産に関する遺言について「相続登記」と解釈すべきか「遺贈登記」と解釈すべきか

裁判所の判例と、登記所の先例によって、次のとおりの解釈ルールが確定されています。

 

❶遺言書に「遺贈する」旨の文言が使用されている場合

  相続人全員に対して 相続人の一部に対して
包括的な遺贈 相続を登記原因とする【1】 遺贈を登記原因とする【2】
特定財産についての遺言 遺贈を登記原因とする【3】 遺贈を登記原因とする【4】

具体例は次のとおりです。

【1】「相続人の全員である甲乙に、私の全財産を均分で遺贈する」の場合は、相続登記をする。∵相続分の指定である。

【2】甲乙のみが相続人である場合に「相続人の中の甲に、私の全財産を遺贈する」

【3】甲乙のみが相続人である場合に「甲にはA不動産、乙にはB不動産を遺贈する」

【4】甲乙のみが相続人である場合に「相続人の中の甲に、A土地を遺贈する」

【5】「私の全財産の2分の1を相続人中の甲乙に贈与し、残余については法定相続で相続する」という場合には「遺贈登記」をする。

【6】「A土地を売却してその代金を甲に遺贈する」の場合には、相続登記をする。∵清算型遺贈であるため。

 

❷遺言書に「相続させる」旨の文言が使用されている場合

1.「相続人中の甲に、A土地を相続させる」相続登記をする。∵遺産分割方法の指定

2.「相続人中の甲に、私の全財産を相続させる」相続登記をする。∵相続分の指定

3.「私の全財産を孫に相続させる」とあって、被相続人の子が生存している場合には「遺贈登記」をする。∵子が生存しているときには孫には相続権がない。そして相続権がない者に「相続」の登記原因は使えない。

 

❸遺言書に「その他の文言」が使用されている場合

1.「A土地は相続人中、甲のものとする」「甲が取得する」「甲の名義にする」は相続登記をする。

2.「私の全財産は妻に渡す」「妻に譲渡する」遺贈登記をする(登記研究512)

3.「次のとおり遺産分割方法を指定する。長男A土地、二男B土地。以上」は相続登記をする。

「相続登記」と解釈するか「特定遺贈」と解釈するかの重大さ

  遺言を解釈した結果
特定遺贈 相続登記 
遺言執行者選任手続 相続人全員の協力がない場合には遺言執行者選任申立が必要 不要
登記手続

登記権利者=受益相続人

登記義務者=相続人全員(又は遺言執行者)

受益相続人の単独申請(他の相続人の協力不要)

令和元年7月1日以降に作成された遺言の場合には遺言執行者単独申請も可能

登録免許税

20/1000

但し、登記権利者が相続人のときは4/1000

4/1000
当該不動産が欲しくないときの相続人の対応 特定遺贈の放棄をすることで、当該不動産のみを放棄できる。 家庭裁判所への相続放棄申述が必要となり、他の遺産も相続できない。
遺言者が特定の相続人に対して不要な不動産をおしつけたいときどちらに解釈されるようにすると良いか?! × 〇押しつけた相続人には恨まれますが・・・

相続人廃除を申し立てる必要はありますか?

次のように考えます。遺言書の文言によっては関係者から事情を聴取する必要もあります。

遺言書の文言(相続人はAとB) 廃除請求の要否(Bに対する)
Bを相続人から廃除する。

全財産をAに相続させる。

(Bを廃除するとの文言はなし)

不可

∵単なる遺産分割方法の指定

Bには遺産を一切受け取らせない。

(Bを廃除するとの文言はなし)

 

 

 

 

 

 

∵遺言が「遺産分割方法の指定」か「相続人廃除」か、遺言の記載だけでは合理的に解釈できない。

遺言書解釈に関する最判S58.3.18

遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探求し当該条項の趣旨を確定すべき

Bは・・・冷酷な振舞を続けているので養子としての実がない。Bとは養子離縁したい。Bには遺産を一切受け取らせない。

(Bを廃除するとの文言はなし)

∵相続権を発生すべき基本的部分関係の解消の意思が表示されている。

 

男と逃げるとは許せない。

(Bを廃除するとの文言はなし)

 

 

 

 

 

 

 

「許せない」とはどういうことか、合理的には解釈できない。

遺言書解釈に関する最判S58.3.18

遺言書作成当時の事情:従業員と駆け落ちした妻に対して作成した遺言

廃除申立て必要

一円の金もやれないし、うちの物や退職金などには指一本触れさせへん。

(Bを廃除するとの文言はなし)

 

 

 

 

 

 

 

遺言が「遺産分割方法の指定」か「相続人廃除」か、遺言の記載だけでは合理的に解釈できない。

遺言書解釈に関する最判S58.3.18

遺言書作成当時の事情:親族との折り合いが悪く、心身共に極度に疲労し、事実上夫婦としての結びつきが破綻に瀕していた

廃除申立て必要

遺言執行の流れ


当グループの司法書士を遺言執行者にご指名された場合、相続開始後の流れは次のとおりです。

連絡係ご家族様の指定

遺言書をお預かりする際に、将来、遺言をなさった方が亡くなったとき、責任をもって、司法書士にご連絡いただく担当のご家族様を指定いただきます。

遺言書の保管開始

(生前のうちに)遺言公正証書の正本をお預かりします。

定期連絡

(生前のうちに)司法書士から遺言者・連絡担当者に定期的に連絡をとり、財産や相続人などに変更・異動がないかお伺いします。

遺言者の死亡

司法書士が遺言者がお亡くなりになったことを知ります。

遺言執行者就任承諾・遺言内容を相続人に通知

相続人・受遺者の方々へ司法書士が遺言執行者に就任した旨をご連絡いたします。

就任承諾通知は、法律上の義務ではありませんが、次の条文には注意が必要です。

民法1007条(遺言執行者の任務の開始)

1 遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。

2 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知しなければならない。  

遺言執行の対象となる相続財産目録を、調査未了であることを明示して、添付します。

∵ 処分制限効が及ぶ範囲を相続人に通知するためです(民法1013)。

また遺留分侵害額請求権の消滅時効の起算点となり得ますので、遺言執行者が送付した書類を各相続人が受領した日を後日証明できるようにしておきます。この点、郵便局の取扱いの変更などで後日証明書の発行が得られなくなることもありますので、プリントアウトして保管しておきます。

他の公正証書遺言がないかを照会

  • 遺言執行者という身分での照会には、公証人連合会は回答しません。相続人から委任状を取得して、照会します。
  • 法務局保管自筆証書遺言の照会も、念のために行ないます。まず「遺言書保管事実証明書の交付請求」を行なって、自筆証書遺言が法務局で保管されていることが明らかになれば、次に「遺言書情報証明書の交付請求」を行ない遺言内容を確認します。なお、遺言執行者という身分での照会には、法務局は回答しません。相続人から委任状を取得して、照会します。
  添付書類 回答内容

(公証役場への)

保管公正証書有無の確認

ファックスでの照会OK

死亡がわかる戸籍

相続人であることがわかる戸籍

相続人の住民票

(委任状・相続人の印鑑証明書)

遺言保管の有無

(公証役場への)

保管公正証書の謄本の請求

出頭必要

同上 謄本の交付

(法務局への)

遺言書保管事実証明書の交付請求

郵送請求OK(返信用封筒必要)

死亡がわかる戸籍

相続人であることがわかる戸籍

相続人の住民票

遺言保管の有無

(法務局への)

遺言書情報証明書の交付請求

出生から死亡までの戸籍

相続人の戸籍・住民票

∵全相続人に通知するため

遺言内容

(他の遺言、死因贈与、生前贈与が存在し、執行する遺言と抵触する場合)調整

一見矛盾するようでも矛盾しない解釈を模索します。

出来る限り、執行者の解釈を示します。

見解の相違を解消できないときには、訴訟を提起します。

(遺言無効との主張がなされた場合)調査

  1. 遺言執行者自ら積極的に遺言無効原因の調査を行ないます。
  2. 必要に応じて、遺言無効確認請求訴訟を提起します。

遺産目録作成

  1. 遺言執行の対象となる相続財産を特定し、目録を作成し、相続人に交付します。
  2. 執行完了前に確定した目録を相続人に交付します。
  3. 遺言に「その他一切の財産は〇〇に相続させる」との文言があるときには、財産関係に漏れがないか調査します。

執行対象財産の占有取得・管理開始

  1. 従前の占有者がいる場合には、占有者立ち会いのもと、その場でできる限り詳細なメモを作成し、写真・ビデオなどによって記録化します。
  2. 貸金庫がある場合には、相続人の皆様に立ち会いの機会を通知したうえ、公証人に立ち会いを求め事実実験公正証書の作成を依頼します。
  3. 遺言執行者名義の口座を開設します。

遺言執行の開始

相続承認・放棄の熟慮期間経過を待って、名義変更などをすすめます。

なお、相続財産に債務超過の可能性がある場合には、債務額確定まで財産権の移転はすべきではありません。

(完了直前)遺言執行費用・報酬について協議

報酬基準以外の特別な執行行為を行った場合には、加算をお願いすることもございます。

協議が出来ない場合には、家裁へ報酬付与申立をします。

相続人様への分配、遺言執行費用・報酬の受領

相続人様への分配と遺言執行費用・報酬の受領は同時履行になります(民法1018Ⅱ→民法648の2)

遺言執行報酬をご負担いただくのは、次のとおりです。

原則 相続財産(民法1021本文)
特定遺贈 相続人(相続人は遺贈義務者でもあります。)
全部包括遺贈 受遺者
遺留分侵害遺言 受遺者又は受益相続人(民法1021但書)

遺言執行完了報告

相続人に遺言執行が完了した旨を報告します。

【ご注意】 「公正証書遺言があれば、検認手続も遺産分割協議も不要だからこっそり名義変更できる」という説明は間違いです!

「公正証書遺言があれば、検認手続も、遺産分割協議もする必要がないため、全相続人に遺言内容を知られないで、こっそり名義変更できます。」という説明が、専門家によって、なされることがありますが、間違いです。

公正証書遺言であっても、遺言があることを全相続人に通知する必要があります。そして、この通知を怠ったときには、遺言書隠匿に該当し、相続欠格(相続する権利を失うこと)になることもあります(民法891⑤)。

標準的な所要時間


事案によります。

  • 基本的には相続税申告期限には十分間に合うよう進めます。
  • 半年もかからずに終わるものもあります。
  • 相続人間の調整が必要で何年もかかるものもあります。

司法書士の報酬・費用


場面  司法書士報酬
司法書士が遺言執行者の場合の遺言執行報酬
  • 遺言書に記載があれば、その金額【1】
  • 遺言執行者と相続人で話し合って決めた金額
  • 家庭裁判所が決定した金額
遺言執行に関するご相談 30分5,500円(税込)
遺言執行のお手伝い

名義変更する財産の種類により、異なります。

遺産整理業務報酬をご覧下さい。

【1】遺言書作成から関与させていただいた場合、遺言書に記載いただく報酬金額は次のとおりです。

相続する財産の額【2】 司法書士報酬
300万円以下の場合 330,000円(税込)
300万円を超え3,000万円以下の場合 2%+264,000円(税込)
3,000万円を超え3億円以下の場合 1%+594,000円(税込)
3億円を超える場合 0.5%+2,244,000円(税込)

【2】相続する財産の額は、次のとおり算定します。

不動産

原則:固定資産評価額

例外:不動産を売却して売却代金を相続人にお渡しする(いわゆる「清算型遺贈」)の場合は、売却できた金額を相続する財産の額として計算します。

預金 預貯金の額
負債 執行対象ではないので、含みません。

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.遺言書の解釈に関する基本的なルールがあれば、教えてください。

法律には、ハッキリと記載されていませんが、判例によって、次のようなルールに基づき、解釈を行ないます。(平成29年4月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)

 

遺言書の記載自体から遺言者の意思が合理的に解釈

出来る

出来ない

遺言書に表れていない事情をもって、遺言の意思解釈の根拠とすることは許されない(最判平13.3.13)。

遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書が多数の条項からなる場合にそのうちの特定の条項を解釈するにあたっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出しその文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探究し当該条項の趣旨を確定すべきものであると解するのが相当である(最判昭58.3.18)。


Q.遺言書に「まかせる」とだけ記載されているのですが、どう解釈すれば良いか、教えてください。

「まかせる」では、遺言書の記載自体から遺言者の意思が合理的に解釈できません。よって、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探究し当該条項の趣旨を確定すべき(最判昭和58.3.18。上記Q&A参照)ことになります。 裁判例では、「状況」を次のように認定し、「まかせる」の意味を解釈しています。

(平成29年6月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)

 

事件 判断 遺言書内容 認定された状況

H25.9.5

大阪高裁判決

 

原告:受遺者X

被告:銀行

補助参加人:三女

 

遺産全部をXに包括遺贈する趣旨

自筆証書遺言で、「私が亡くなったら財産については私の世話をしてくれた長女のXに全て任せますのでよろしくお願いします。」

 

①Xは遺言者の長女

他の相続人は妻、二女、三女、長男の代襲相続人2名

補助参加したのは三女のみ

②特養入所中の遺言者の世話は専らXが行っていた

③遺言者夫婦と三女は同居していたが喧嘩後別居し、以降ほぼ訪問せず

他の相続人も年2~3回しか訪問せず

④遺言者は生前Xに郵貯解約等手続を委任した

⑤遺言者は生前Xに700万円も生前贈与した

上記原審

H25.3.22大阪地裁堺支部

包括遺贈否定。

遺産状況を最もよく把握しているXに遺産分割手続を中心になって行うよう委ねる趣旨

同上

①~⑤同旨

⑥遺言者が以前書いた遺言では「相続させる」と書いていた。

⑦遺言者が以前書いた遺言では妻を気遣っていたが、原告の主張通りだと妻に対する気遣いがない

S61.6.18東京高裁判決

 

原告:一人娘

被告:受遺者の意を受けた遺言執行者

包括遺贈否定。

自筆証書遺言で、「木和田友子に財産を全部任せる」

木和田友子が遺言執行者選任

一人娘である相続人が遺言執行者を提訴

 

①遺言者と木和田友子は同居も婚姻もせず

他に一人娘が相続人。

②遺言者は木和田友子に対して結婚を申し込んだが、入籍していない。

③木和田友子は時折遺言者のもとを訪れて身辺の世話をするに留まる。

④以前作成した遺言に比べて粗末なメモ書き体裁で、書き直す時間があったのに正式に書き直していない。

⑤一人娘と全くの断絶状態にあった訳ではない。

H9.8.6

東京高裁決定

(遺言執行者選任申立事件)

遺産一切を妻の自由処分にまかせ同人に包括的に遺贈する趣旨と解することもできないではない・・・本件遺言は一見明白に無効とは言い難く、別途訴訟手続でその効力を確定すべき

「遺産相続については、一切妻にまかせる」

 

上記原審

(遺言執行者選任申立事件)

委託の内容が包括的白紙的で具体性に欠けるので、遺言は無効

同上  

Q.遺言書に「〇〇〇〇」と記載されているのですが、相続人Bについて相続人廃除を申立てるべきでしょうか?

次のように考えます。遺言書の文言によっては関係者から事情を聴取する必要もあります。

遺言書の文言(相続人はAとB) 廃除請求の要否(Bに対する)
Bを相続人から廃除する。

全財産をAに相続させる。

(Bを廃除するとの文言はなし)

不可

∵単なる遺産分割方法の指定

Bには遺産を一切受け取らせない。

(Bを廃除するとの文言はなし)

 

 

 

 

 

 

∵遺言が「遺産分割方法の指定」か「相続人廃除」か、遺言の記載だけでは合理的に解釈できない。

遺言書解釈に関する最判S58.3.18

遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探求し当該条項の趣旨を確定すべき

Bは・・・冷酷な振舞を続けているので養子としての実がない。Bとは養子離縁したい。Bには遺産を一切受け取らせない。

(Bを廃除するとの文言はなし)

∵相続権を発生すべき基本的部分関係の解消の意思が表示されている。

 

男と逃げるとは許せない。

(Bを廃除するとの文言はなし)

 

 

 

 

 

 

 

「許せない」とはどういうことか、合理的には解釈できない。

遺言書解釈に関する最判S58.3.18

遺言書作成当時の事情:従業員と駆け落ちした妻に対して作成した遺言

廃除申立て必要

一円の金もやれないし、うちの物や退職金などには指一本触れさせへん。

(Bを廃除するとの文言はなし)

 

 

 

 

 

 

 

遺言が「遺産分割方法の指定」か「相続人廃除」か、遺言の記載だけでは合理的に解釈できない。

遺言書解釈に関する最判S58.3.18

遺言書作成当時の事情:親族との折り合いが悪く、心身共に極度に疲労し、事実上夫婦としての結びつきが破綻に瀕していた

廃除申立て必要

令和2年1月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔


Q.遺言執行者ですが、相続人から遺留分減殺請求を受けました。このまま執行を続けるべきか?停止すべきか?迷っています。

生前贈与などがあるかもしれませんが、遺言執行者には調査権限がありません。また、一部相続人の味方をすることは、利益相反になるので、できません。減殺請求は長引くことが多いので、「〇日までに遺言執行停止の申立をしないときは執行を続けます。」との内容証明を遺留分減殺請求を行った相続人に通知して、それでも反応がなければ、執行を続けるようにしています。

(平成29年3月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)


Q.遺言執行者ですが、相続人が遺言と違う分割協議を行って、名義を変えようとしています。どうすれば?

遺言執行者が指定されている場合は、相続人は勝手に遺産分割をすることができません(民法1013条)。相続人が勝手に行った処分は無効です。 その旨警告を行ない、さっさと遺言執行する必要があります。また、勝手に登記された場合には、抹消請求する必要があります。 なお、相続人全員から遺言執行者の辞任要請があれば、家裁に辞任許可申立を行なったうえで、許可が得られれば辞任することも可能です。その場合、相続人は、遺言と異なる遺産分割協議を行うことが可能となります。

(平成29年3月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)


Q.遺言と違う分割協議を行った場合、贈与税などは課税されますか?

遺言と異なる遺産分割協議を行った場合でも、受遺者である相続人から他の相続人に対して贈与があったものとして贈与税が課されることにはなりません。

(平成29年3月・国税庁タックスアンサー4176参照)


Q.遺言執行者ですが、相続人から「遺言が無効である」という主張があります。どうすれば?

遺言書は、遺言執行者の地位の根拠にかかわります。次のとおりに扱うべきです。

(平成29年3月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)

 

場面 対応
遺言執行者自ら、遺言が無効だと思った場合 遺言執行者から遺言無効確認訴訟を提起すべき
遺言執行者は、遺言が有効だと思ったのに、相続人から無効主張あった場合

遺言を執行すべき

∵有効と思いながら執行しなければ解任事由(福岡家裁大牟田支部審判S45.6.17)


Q.遺言執行者を止める方法と、それに対する遺言執行者の対応を教えてください。

次のように対応します。

(平成29年3月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)

 

場面 遺言執行に反対の相続人 それに対する遺言執行者の対応

遺言執行者に解任事由あるとき

遺言執行者解任審判申立(民1019)

遺言執行者職務執行停止の審判前の保全処分(家215)

解任されると、他の法定代理人の欠格事由となるので、解任の効力を争うor辞任許可申立が必要

遺言が無効であると思うとき

(地裁に、遺言執行者の職務執行停止の仮処分)

遺言無効確認訴訟

遺言無効確認訴訟は無視できない。

∴執行ストップ

受遺者が遺贈を放棄したので、遺言が失効した

×遺言無効確認

×遺言失効確認

〇(執行者に対する遺産の)給付請求

適正な遺贈放棄かを判断

┌特定遺贈:いつでも放棄(民986)

└包括遺贈:家裁へ包括遺贈放棄申述


Q.遺言執行者がいる場合に、相続人は、遺言執行を妨害してはならないと、聞きました。詳しく教えてください

民法1013条に「遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言執行を妨げる行為をすることができない。」とあります。処分制限効といいます。処分制限効が働いているときを、図に示すと、次のようになります。

(平成29年3月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)

 

場合 処分制限効

遺言書に遺言執行者と指定された者が、いまだ就職(就任承諾)していない場合

処分制限効が働く(最判S62.4.23)

遺言書に指定された者が、就任辞退(相続人に「遺言執行者就任辞退通知書」を交付した)

処分制限効は働かない。

遺言書に反する遺産分割協議可能。

遺言執行者が、家庭裁判所の許可を得て、辞任した

処分制限効は働かない。

遺言書に反する遺産分割協議可能。

遺言通り執行して欲しい相続人【1】は、遺言執行者選任申立

選任されると、再度、処分制限効が働く

【1】遺言書はあるが遺言執行者の定めがない場合や、遺言書に定められた遺言執行者が就任辞退又は辞任した場合


Q.信託銀行が遺言執行者ですが、報酬がとても高いです。信託銀行には、遺言執行者をおりて欲しいのですが、どうしたら?!

確かに、信託銀行の遺言執行報酬は、破格に高いですね(笑)。

就任前であれば、比較的簡単に、就任辞退してもらうことが可能です。 就任後であれば、家庭裁判所に辞任許可申立をするよう銀行を説得しましょう。


人気の関連ページ