配偶者居住権(2020.4.1以降開始相続)


相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた配偶者が、終身又は一定期間、その建物を無償で使用できる権利です。

 

遺産分割協議や遺言で配偶者居住権を取得させることが出来ます。

 

配偶者居住権は登記することによって、第三者にも対抗することができます。

 

配偶者居住権は、2020.4.1以降に開始した相続にのみ適用があります。それ以前に開始した相続では配偶者居住権を設定することが出来ません(附則10Ⅰ)。


配偶者居住権のメリット


1.配偶者が住み慣れた住環境を確保できる。

2.配偶者の今後の生活資金も、一定程度確保できる。

次のような事例で考えてみましょう。

相続人:妻と子ども一人

相続財産:自宅2500万円、預貯金2500万円

 

法定相続分は、妻:子=1:1=2500万円:2500万円

現行制度(2020.3.31までに開始相続) 改正制度(2020.4.1以降開始相続)

妻は自宅を取得すると、預貯金を取得できない。

【妻】

自宅(2500万円)

【子】

預貯金(2500万円)

妻は自宅で居住しながら、預貯金も取得できる。

【妻】

配偶者居住権(1000万円)+預貯金(1500万円)

【子】

負担付所有権(1500万円)+預貯金(1000万円)

 

妻は預貯金を取得すると、自宅を取得できない。

【妻】

預貯金(2500万円)

【子】

自宅(2500万円)

配偶者居住権の評価方法


(配偶者居住権の負担が消滅した時点の土地建物価値)を算出

建物の耐用年数、築年数、法定利率等を使って計算する。

 

(負担付所有権の価値)

負担付所有権を相続した方は、配偶者居住権が消滅するまで土地建物を利用できないので、その分の収益可能性を割り引き計算する必要がある。

 

(土地建物の現在価値)ー(負担付所有権の価値)=(配偶者居住権の価値)

配偶者居住権と課税


配偶者居住権には、次のような課税がなされますので、その設定には、ご注意が必要です(財務省「令和元年度税制改正の解説」)。

場合 課税される可能性のある税金
配偶者居住権を設定したとき 相続税
配偶者居住権の存続期間満了による消滅【1】 なし(同解説503p)【2】
配偶者居住権に基づき居住していた配偶者が死亡したとき なし(同解説503p)【2】
配偶者居住権の存続中に所有者が死亡したとき(配偶者より先に所有者死亡) 配偶者居住権を控除した所有権について相続税
配偶者居住権の存続期間中に、合意解除(無対価)したとき 配偶者から所有者へ贈与があったものとみなして、建物所有者に贈与税
配偶者居住権の存続期間中に、配偶者が居住権を放棄したとき 配偶者から所有者へ贈与があったものとみなして、建物所有者に贈与税
配偶者居住権の存続期間中に、所有者が配偶者に対して、配偶者の用途違反などを理由に、配偶者居住権の消滅の意思表示をしたとき 配偶者から所有者へ贈与があったものとみなして、建物所有者に贈与税

【1】配偶者居住権の存続期間は、「終身」と定めることも、例えば「10年」というような有期で設定することも可能です。

【2】配偶者居住権が消滅するのであって、所有者に配偶者居住権が移る訳ではない。所有者に使用収益権が戻るのは、配偶者居住権の消滅の効果に過ぎないため。

関連するページ