長期相続登記未了の通知を受けた方へ

【１】法定相続人のうち任意の一部の方に通知されます。全員に通知される訳ではありません。

１．長期間相続登記がされていないことが判明したので、相続人である貴殿に通知する旨

２．相続登記が未了である不動産を特定する事項

３．法定相続人情報を特定する事項

などが記載されています。

⑴　相続人全員が確定できている場合の登記簿記載例

⑵　登記された所有者の相続人が一部でも確定できなかった場合の登記簿記載例

※登記簿の記載例は、令和元年９月６日付兵庫県司法書士会「長期相続登記未了土地解消作業に伴い法務局から通知を受けた相続人への相談対応について」の添付資料１を抜粋した。

法定相続人情報には、次の事項が記載されています。

①被相続人の氏名、出生年月日、最後の住所、登記簿上の住所、本籍、死亡年月日

②相続人の住所氏名

③相続人の一部が判明しないときはその旨

相続関係図と同じです。

本来、あなたの費用で戸籍を収集し、相続関係説明図を作成すべきところを国の政策で、相続人調査をしてくれました。

書類の揃っている「今が、チャンス」です！

書類の揃っている「今」しないと・・・

どんなことになるのか？

相続登記が遅れるデメリット・リスクは、次のとおりです。

現時点での相続人がお亡くなりになると、さらに相続人が増え、分割協議がまとまり難くなるリスクがあります。

時間が経ってから相続登記をすると、戸籍収集費用も高くなります。

他の相続人（やその債権者）に勝手に処分されるリスクがあります

☛相続人中に借金のある方がいらっしゃった場合、その債権者に相続登記（債権者代位）をされ、負債のある方の持分を差押えされるリスクがあります。

遺言で自分の名義になることが決まっているからと安心してはいけません。相続人の一人から法定相続分による登記をされてしまうことがあります。

売却の機会を失います。賃貸物件や空家で、相続登記をしていない場合、買いたいという方が連絡を取りたくて登記簿を確認しても、あなたに連絡する方法がないからです。

最寄りの当グループ事務所にご相談ください。

司法書士事務所であれば、平日インターネットで登記簿を取得し、その場でご相談に対応することが可能です。

あなたも相続人である相続において、他の相続人が誰であるのかを特定します。

法定相続人情報で特定できていない場合には、他の方法を検討ご提案します。

不動産だけでなく、銀行預金などがないか調査をご依頼いただくことも可能です。

遺産分割協議を進めるために必要な財産目録を作成します。

お目にかかったことのない相続人がいる場合でも、遺産分割協議を進める方法をお伝えしますので、当グループなら安心いただけます。

万一、協議がまとまらなかった場合でも、遺産分割調停申立をお手伝いします。

ご本人が対応できない場合には、遺産分割が得意な弁護士をご紹介することも可能ですので、安心です。

※ 顧問契約、従業員支援プログラム（EAP）を締結いただいている場合、割引きがございます。

• 【1】口座の所在が全く不明な場合に、郵送で金融機関に照会します。包括的な遺産整理業務としてご依頼いただいた場合には、別途不要です。
• 【2】口座があることが判明している金融機関に照会し、残高証明や入出金記録を取得します。包括的な遺産整理業務としてご依頼いただいた場合には、別途不要です。
• 【3】公証役場におもむき、公正証書遺言の有無を照会します。照会費用は無料です。公正証書遺言の有無、および保管している公証役場などがわかります。平成元年1月1日以降に作成された遺言について、検索することができます。
• 【4】公正証書遺言を保管している公証役場におもむき、公正証書遺言の謄本の請求及び受領を代行します。

• 【1】相続税がかかるご相続の場合には、税理士と別途契約を締結いただきます。
• 【2】譲渡額によります。
• 【3】官報公告の費用です。
• 【4】裁判所予納金は、不在者財産管理人や特別代理人などの報酬にあてるため、裁判所に予め納めていただく費用です。予定されている業務量に応じて、裁判所が決定します。遺産分割協議をする場合で30万円ほど、遺産分割協議と不動産売却もする場合には100万円ほど。