長期相続登記未了の通知を受けた方へ

法務局は、３０年以上相続登記がされていない土地の相続人を調査し、「長期間相続登記等がされていないこと」を相続人に通知すると発表しました【１】。

この通知作業は、本年（令和元年）９月より開始されます。

国が所有者不明土地問題に真剣に取組み始めたことの一環です。

【１】法定相続人のうち任意の一部の方に通知されます。全員に通知される訳ではありません。

１．長期間相続登記がされていないことが判明したので、相続人である貴殿に通知する旨

２．相続登記が未了である不動産を特定する事項

３．法定相続人情報を特定する事項

などが記載されています。

⑴　相続人全員が確定できている場合の登記簿記載例

⑵　登記された所有者の相続人が一部でも確定できなかった場合の登記簿記載例

※登記簿の記載例は、令和元年９月６日付兵庫県司法書士会「長期相続登記未了土地解消作業に伴い法務局から通知を受けた相続人への相談対応について」の添付資料１を抜粋した。

法定相続情報には、次の事項が記載されています。

①被相続人の氏名、出生年月日、最後の住所、登記簿上の住所、本籍、死亡年月日

②相続人の住所氏名

③相続人の一部が判明しないときはその旨

相続関係図と同じです。

但し、登記官による認証文言が入らないため、登記申請以外では利用することは出来ません。

本来、あなたの費用で戸籍を収集し、相続関係説明図を作成すべきところを国の政策で、相続人調査をしてくれました。職権で作成された法定相続人情報に記載された作成番号を登記申請書に記載すれば戸籍や除籍の添付を省略できます（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令第8条）

書類の揃っている「今が、チャンス」です！

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どんなことになるのか？

相続登記が遅れるデメリット・リスクは、次のとおりです。

現時点での相続人がお亡くなりになると、さらに相続人が増え、分割協議がまとまり難くなるリスクがあります。

時間が経ってから相続登記をすると、戸籍収集費用も高くなります。

他の相続人（やその債権者）に勝手に処分されるリスクがあります

☛相続人中に借金のある方がいらっしゃった場合、その債権者に相続登記（債権者代位）をされ、負債のある方の持分を差押えされるリスクがあります。

遺言で自分の名義になることが決まっているからと安心してはいけません。相続人の一人から法定相続分による登記をされてしまうことがあります。

売却の機会を失います。賃貸物件や空家で、相続登記をしていない場合、買いたいという方が連絡を取りたくて登記簿を確認しても、あなたに連絡する方法がないからです。

最寄りの当グループ事務所にご相談ください。

司法書士事務所であれば、平日インターネットで登記簿を取得し、その場でご相談に対応することが可能です。

あなたも相続人である相続において、他の相続人が誰であるのかを特定します。

法定相続人情報で相続人全員が特定できていない場合には、他の方法を検討ご提案します。

不動産だけでなく、銀行預金などがないか調査をご依頼いただくことも可能です。

遺産分割協議を進めるために必要な財産目録を作成します。

お目にかかったことのない相続人がいる場合でも、遺産分割協議を進める方法をお伝えしますので、当グループなら安心いただけます。

万一、協議がまとまらなかった場合でも、遺産分割調停申立をお手伝いします。

ご本人が対応できない場合には、遺産分割が得意な弁護士をご紹介することも可能ですので、安心です。

【司法書士費用に関する誤解】

役所に相続登記の相談に行ったら、「司法書士に依頼したら、５０万円~８０万円かかる」と言われたので、自分でしようとする。

それは・・・大きな間違いです！

司法書士の費用は、司法書士が頂戴する報酬の部分と、登録免許税などの実費の部分があります。

登録免許税は、ご自身で登記されても必要な費用です。

相続登記だけを依頼する場合には、一般的な司法書士であれば、１５万円程度が相場です。

ご自身で手続をしようとすると、必要のない書類を取得してしまったり、調べものをしたりといった余計な手間がかかります。ときには、戸籍謄本に記載の間違いがあって修正してもらう必要があることもあります。

一方、司法書士にご依頼されると、余計な費用を支払わず、余計なストレスもなく手続をすることが可能です。

《司法書士に依頼いただいた場合の例＝①親子間相続で、②戸籍収集と相続登記をご依頼》