長期相続登記未了の通知を受けた方へ


法務局は、30年以上相続登記がされていない土地の相続人を調査し、「長期間相続登記等がされていないこと」を相続人に通知すると発表しました【1】。

 

この通知作業は、本年(令和元年)9月より開始されます。

 

国が所有者不明土地問題に真剣に取組み始めたことの一環です。

 


【1】法定相続人のうち任意の一部の方に通知されます。全員に通知される訳ではありません。

長期間相続登記等がされていないことの通知とは?!


1.国が皆様に、相続登記をうながす通知です。

2.通知書に書かれてる事項

1.長期間相続登記がされていないことが判明したので、相続人である貴殿に通知する旨

2.相続登記が未了である不動産を特定する事項

3.法定相続人情報を特定する事項

などが記載されています。

3.登記もされています。

⑴ 相続人全員が確定できている場合の登記簿記載例

⑵ 登記された所有者の相続人が一部でも確定できなかった場合の登記簿記載例

※登記簿の記載例は、令和元年9月6日付兵庫県司法書士会「長期相続登記未了土地解消作業に伴い法務局から通知を受けた相続人への相談対応について」の添付資料1を抜粋した。

4.法定相続人情報も作られています。

法定相続人情報には、次の事項が記載されています。

①被相続人の氏名、出生年月日、最後の住所、登記簿上の住所、本籍、死亡年月日

②相続人の住所氏名

③相続人の一部が判明しないときはその旨

相続関係図と同じです。

今が相続登記をするチャンスです!


本来、あなたの費用で戸籍を収集し、相続関係説明図を作成すべきところを国の政策で、相続人調査をしてくれました。

書類の揃っている「今が、チャンス」です!

そして、必ず「今すべき」です。


書類の揃っている「今」しないと・・・

どんなことになるのか?

相続登記が遅れるデメリット・リスクは、次のとおりです。

<リスク1> ハンコをもらう当事者の増加

現時点での相続人がお亡くなりになると、さらに相続人が増え、分割協議がまとまり難くなるリスクがあります。

<リスク2> 戸籍収集費用の増加

時間が経ってから相続登記をすると、戸籍収集費用も高くなります。

<リスク3> 勝手に処分されるリスク増加

他の相続人(やその債権者)に勝手に処分されるリスクがあります

☛相続人中に借金のある方がいらっしゃった場合、その債権者に相続登記(債権者代位)をされ、負債のある方の持分を差押えされるリスクがあります。

<リスク4> 遺言があってもリスク

遺言で自分の名義になることが決まっているからと安心してはいけません。相続人の一人から法定相続分による登記をされてしまうことがあります。

<リスク5> 売却機会喪失

売却の機会を失います。賃貸物件や空家で、相続登記をしていない場合、買いたいという方が連絡を取りたくて登記簿を確認しても、あなたに連絡する方法がないからです。

通知を受け取った後の流れ!


法務局から通知を受領

ご相談

最寄りの当グループ事務所にご相談ください。

登記簿の取得代行

司法書士事務所であれば、平日インターネットで登記簿を取得し、その場でご相談に対応することが可能です。

法定相続人情報の取得代行

あなたも相続人である相続において、他の相続人が誰であるのかを特定します。

法定相続人情報で特定できていない場合には、他の方法を検討ご提案します。

(財産調査)

 

不動産だけでなく、銀行預金などがないか調査をご依頼いただくことも可能です。

(遺産目録調整)

遺産分割協議を進めるために必要な財産目録を作成します。

遺産分割協議

お目にかかったことのない相続人がいる場合でも、遺産分割協議を進める方法をお伝えしますので、当グループなら安心いただけます。

(遺産分割調停・審判)

万一、協議がまとまらなかった場合でも、遺産分割調停申立をお手伝いします。

ご本人が対応できない場合には、遺産分割が得意な弁護士をご紹介することも可能ですので、安心です。

相続登記

司法書士の報酬・費用


顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

相続・遺産整理業務I(事前調査)

業務の種類 司法書士の報酬・手数料 実費

不動産関係(登記簿・評価証明書・近隣地等)調査書類取得

1,000円(税別)/通 400円~/通

法定相続人情報の取得代行

10,000円(税別) 1,020円

不足戸籍収集

1,000円(税別)/通 2,000円/通
口座有無照会【1】

2,000円(税別)/支店

郵送費用
口座残高照会、元帳取得【2】 20,000円(税別)/支店 

交通費

銀行費用

公正証書遺言有無の検索 【3】 15,000円(税別) 交通費
公正証書遺言謄本の請求・受領 【4】 15,000円(税別) 250円/遺言1頁と交通費
負債調査  30,000円(税別) 3,000円ほど
遺産目録調整(相続人間で話し合い用)

30,000円(税別)/A4

一枚

 
日当 原則(郵便による調査) 0円 0円
調査に関する移動時間が2時間を超える場合 10,000円(税別)~ 0円
合計【親子間相続の場合】 43,000円(税別)~ 4,500円~
  • 【1】口座の所在が全く不明な場合に、郵送で金融機関に照会します。包括的な遺産整理業務としてご依頼いただいた場合には、別途不要です。
  • 【2】口座があることが判明している金融機関に照会し、残高証明や入出金記録を取得します。包括的な遺産整理業務としてご依頼いただいた場合には、別途不要です。
  • 【3】公証役場におもむき、公正証書遺言の有無を照会します。照会費用は無料です。公正証書遺言の有無、および保管している公証役場などがわかります。平成元年1月1日以降に作成された遺言について、検索することができます。
  • 【4】公正証書遺言を保管している公証役場におもむき、公正証書遺言の謄本の請求及び受領を代行します。

相続・遺産整理業務Ⅱ(調整業務)

業務の種類 司法書士手数料【1】 実費
遺言検認申立 自筆の遺言がある 30,000円(税別)~ 800円/通
遺産分割協議書の作成 話し合いでまとまった 20,000円(税別)~ 0円
遺産分割協議への立会い 協議内容を理解し押印したい 10,000円(税別)×相続人の数 0円
遺産分割協議書の個別発送 自分で判子を集めるのは面倒なので、各相続人に発送して欲しい 3,000円(税別)×相続人の数 1,020円×相続人の数
他の相続人との連絡調整 会ったことのない相続人とは話しづらい 20,000円(税別)~×相続人の数  
相続分譲渡証明書作成 他の相続人から相続分を譲渡された 10,000円(税別)~ 200円~【2】
相続分譲渡証明書同行報酬 司法書士が同行し説明したことにより押印いただけた 10,000円(税別)~  
失踪宣告申立 行方不明になって7年以上経った相続人がいる 100,000円(税別)~

印紙800円

切手2,000円

裁判所予納金5,000円【3】

不在者財産管理人選任・権限外行為許可申立 行方不明の相続人がいる 100,000円(税別)~

印紙1,600円

切手2,000円

裁判所予納金15万~100万円【4】

不在者財産管理人就任 不在者財産管理人候補者がいない  100,000円(税別)~  
特別代理人選任・権限外行為許可申立 未成年の相続人がいる 100,000円(税別)~

印紙1,600円

切手2,000円

裁判所予納金15万~100万円※4

特別代理人就任 特別代理人候補者がいない  100,000円(税別)~  
相続放棄申立 財産も負債もいらない 30,000円(税別)~ 800円/人
相続の承認・放棄期間伸長の申立 相続するか放棄するかもう少し考える時間が欲しい 50,000円(税別)~ 800円/人
限定承認申立 負債の相続は、遺産の範囲内にしたい 500,000円(税別)~ 800円/人
遺産分割調停申立 話し合いでまとまらない 100,000円(税別)~ 1,200円
日当 上記業務のための拘束時間が2時間を超える場合 10,000円(税別)~ 0円
  • 【1】相続税がかかるご相続の場合には、税理士と別途契約を締結いただきます。
  • 【2】譲渡額によります。
  • 【3】官報公告の費用です。
  • 【4】裁判所予納金は、不在者財産管理人や特別代理人などの報酬にあてるため、裁判所に予め納めていただく費用です。予定されている業務量に応じて、裁判所が決定します。遺産分割協議をする場合で30万円ほど、遺産分割協議と不動産売却もする場合には100万円ほど。

相続・遺産整理業務 Ⅲ(名義変更業務)

業務の種類

司法書士の報酬・手数料

実費
所有権移転登記(不動産1筆) 20,000円(税別)~ 固定資産税評価額の1000分の4
未登記建物の納税義務者変更届 20,000円(税別)  ー 
名義変更完了後の登記事項証明書取得 1,000円(税別)/通 700円/通
銀行口座などの名義変更手続援助 1支店あたり50,000円(税別)~  
借地権承継の手続援助

100,000円(税別)~

 

日当(上記業務のための移動などに要した時間が2時間を超える場合)

10,000円(税別)  

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