これからの楽しい人生のために…元気なうちに始めよう3つの『終活』

~あなたのまちの司法書士事務所グループ~



あなたのまちの司法書士事務所グループ「神戸市内5拠点・兵庫県内8拠点」は、

神戸市内に最初の事務所を設けて18年、色々な終活に寄り添い、サポートしてきました。

 

「終活」には、様々なものがあります。

  1. お洋服や物の整理を整理して心を整え、ご家族の負担を減らそうとする整理
  2. ご先祖やその生きた時代に想いを馳せる家系図作成
  3. やり残したことがないかチェックをすることによって、これからの人生を有意義に暮らすためのエンディングノート

これらはいずれも法律的な効果を伴いませんが、とても大切なことだと思います。 

ただ、ここでは、多くの終活を担当させていただいた司法書士が法律的な効果を伴う3つの「終活」についてご説明したいと思います。

3つに分類できる終活


単に終活といっても、多種多様。

当グループが経験から分類すると、次の3つに分類できます。

対策 位置づけ 具体的な方法

 

ご自身のための

財産管理対策

認知症-事故等で意思表示出来なくなったときのために…

料金支払が滞ったりしない対策

不動産管理の対策

成年後見

家族信託

相続人のための

遺産分割対策

相続が発生したときに…

財産分けで揉めないための対策

家族信託

遺言

生命保険

相続人のための

相続税対策

相続が発生したとき…

過大な相続税を発生させないための対策

生命保険

資産の組換え

まず、ご自身の判断能力が落ちた後の財産管理対策をすること

判断能力や身体能力はいずれ衰えます。交通事故によって、突発的に奪われることもあります。

 

交通事故で突然寝たきりになり、成年後見を使うことになったが親族ではなく専門職が後見人に選ばれた。

家族信託していたので、認知症になった後も、収益不動産の収益率を下げずに良い物件のままご子息に承継できた。

次に、相続争いを予防すること

相続で揉めた話を聞いたことがないという方はいらっしゃらないと思います。

 

相続争いを防止するには・・・まず、今すべきことを適切に行うこと。今対策する費用は、死後争いになった場合の費用と比べて、はるかに低額だからです。

  適切な遺産分割対策あり 対策なし
生前発生するコスト

ご自身の死後も家族仲良くして欲しいという決意

プラン作成+プラン実行の費用

相続後発生するコスト

最低の費用

最低の時間

高額な弁護士報酬

無駄な時間

残るもの 

仲良い家族

親への感謝

お金

家族の不和

親への恨み

 

最後に、相続税対策も講じておくこと

相続税の基礎控除も、小さくなりました。

少しでも多くの財産をご家族に残したいとお考えの場合には、対策が必要不可欠です。

あなたのまちの司法書士事務所グループには・・・

あなたのまちの司法書士事務所グループには・・・

多種多様な相続を徹底的にサポートしてきたからこそ出来るご提案があります!

 

提案をもとに、十分に終活していただき・・・

  • 安心して人生を楽しんでください。
  • 家族が争う「争族」ではなく、あなたの想いが家族に伝わる「想族」にしてください。

3つの終活の関係


「財産管理対策」「遺産分割対策」「相続税対策」この3つの関係性をお伝えします。

 

3つの対策は対立することがあります。

例えば税理士であれば、【相続税対策の観点から】ご家族に対して均分に細かく生前贈与をして、相続財産を減らそうとするでしょう。贈与税は受け取る側の人間が多い方が安くなるからです。

 

でも、本当にそんなことをして大丈夫でしょうか?

 

例えば、あなたの財産がご自宅だったとして・・・

自宅を細かく贈与すると、将来不動産は共有になってしまいます。共有不動産を処分しようとすれば全員の一致(売ることについて、売却価格についてなど全てについて)が必要です。

 

例えば、あなたが会社経営者であったとして・・・

自社株を細かくご家族に対して贈与すると、自社の跡継ぎとなる方がダイナミックな経営をできなくなる可能性があります。

 

財産を細かく生前贈与するという方法は、失敗に終わることが多いのです。

よって、司法書士であれば【遺産分割対策の観点から】自宅や自社株は後継者にいくようにアドバイスをすることになります。

 

このように【相続税対策】と【遺産分割対策】が対立することはよくあることです。

でも、安心してください。

3つの終活には、優先順位があります。

通常は、あなたがこれからの人生で財産をどう使うか、お体などが不自由になったときに誰に財産管理を任せるかという【財産管理対策】が最優先です。

あなたの財産をあなたがどう使おうが、あなたの自由だからです。

 

次に、揉めさせないための【遺産分割対策】がきます。

 

最後に【相続税対策】です。相続税は安くなったけれど、ご家族が不和になったのでは、本末転倒だからです。

しっかり対策しておくべき場合とは


次の一つでも当てはまる場合には、しっかりとした終活が必須です。

分類

状 況(シチュエーション)

必要な対策

親族関係

相続人が一人もいない

 
 

家族の中がよくない。もめて欲しくない

 
 

ご夫婦間にお子さんがいない

 

子供同士経済格差が大きい

 
 

内縁の配偶者がいる

   
 

長男は亡くなっているが、その嫁に財産を残したい

 

行方不明の相続人がいる

   
 

認知症の相続人がいる

   
 

年を取ってから授かった子(未成年の子)がいる

 
 

前妻との間に子がいる

   
 

別居中の配偶者がいる

   
 

認知症の家系だ

   
         
財産関係

老後資金が足りるか心配だ

   
 

収益不動産をもっている

 
 

相続税がどのくらいかかるか、わからない 

   

 

家業を継ぐ長男に事業用財産を継がせたい

 

親の土地に、子が自宅を建てている。

 
 

不動産はあるけれど、預貯金が少ない

 
 

相続させるべきか分からない不動産がある【1】

 

ネットバンクを利用している

   
 

仮想通貨を保有している

   
 

FX取引をしている

   
 

定額サービス(サブスク)を利用している

   
         
その他 

事業を行っている

 

 

家族以外の方に、財産を残したい

   
 

飼っているペットのことが心配

 
 

葬儀やお墓について希望がある

 
         

【1】相続させない方が良い不動産の具体例

  理由

具体例

対策

相続税評価>時価の不動産 時価に比べ不相当に高額な相続税が相続人に掛かってしまう。
  • 間口狭量
  • 不整形な土地
  • 事故物件

相続税評価・時価を把握し、必要に応じて生前に第三者に処分

時価の値下がりの激しい不動産 相続財産が目減りする。   売却して別の種類の財産にして、相続財産の目減りを防ぐ
管理困難物件 相続しても管理コスト(除草費用など)がかかってしまう負の不動産
  • 相続人に農業従事者がいない場合の農地
  • 山林
不動産の近隣地所有者への贈与などを行う。
相続財産の大半を不動産が占めている

相続税の支払いに困難を生ずる可能性がある。

不動産を分けるのは困難を伴うことが多い。

 

相続税額を把握し、必要に応じて不動産を売却し、別の種類の財産にしておく

清算型遺贈の遺言を書いておく

終活で出来ること


終活プランは、多種多様です。

組合せて、最適なプランを作り上げる必要があります。

場  面 サポート内容

【財産管理対策】

  • 認知症になったとき財産管理をお願いしたい。
  • 体が動かなくなったとき財産管理をお願いしたい。
  • ペットが心配

【遺産分割対策】

  • 自分の死後が心配
  • 円満にもらいたい親族
  • 自分に遺してくれるか心配な親族

【相続税対策】

  • 相続税額が過大にならないようにしたい。
  • 納税資金を確保したい。

【事業承継対策】

  • 会社を継がせたい
  • 会社を継ぎたい

□ 難しすぎて自分には無理という方

□ 色々ご自身で調べなくても、ベストな方法を知りたい方

終活プラン作成を承ります。


● 生前対策は、多種多様で、ご自身で最適な対策を講じることは、まず、不可能です。

● 当グループは、多種多様なプランの中から、あなたに最適なプランを、複数個ご提案いたします。もちろん、各プランのメリット、デメリット、実施費用もわかりやすくご説明します。

終活プラン作成の流れ


ご予約

最寄りのグループの事務所にご予約ください。

☛ 可能なら、ご本人がお亡くなりになるまでに、遺言や財産の有無や所在を確認すべきです。

ご相談

財産や親族の状況をおうかがいします。

☛ 可能なら、ご本人がお亡くなりになるまでに、遺言や財産の有無や所在を確認すべきです。

(調査、他の専門家との協議)

必要に応じて、相続人などに関する調査や、他の専門家との協議を行ないます。

☛ 可能なら、ご本人がお亡くなりになるまでに、遺言や財産の有無や所在を確認すべきです。

プラン作成

司法書士が具体的なプランを作成します。

☛ 可能なら、ご本人がお亡くなりになるまでに、遺言や財産の有無や所在を確認すべきです。

プラン説明

司法書士がお客様に具体的なプランをご説明します。
もちろん、各プランのメリット、デメリット、実施費用もしっかりご説明します。

☛ 可能なら、ご本人がお亡くなりになるまでに、遺言や財産の有無や所在を確認すべきです。

プランのご承認

プランの採否をご検討ください。

もちろん、持ち帰ってご検討いただいても結構です。

プランの実行

承認いただいたプランに基づき、遺言、贈与などの手続を行ないます。

☛ 可能なら、ご本人がお亡くなりになるまでに、遺言や財産の有無や所在を確認すべきです。

司法書士の報酬・費用


プランの作成をご依頼いただいた場合の司法書士の報酬と実費です。

  司法書士の報酬【1】 実費
事業主の方 10万円(税別)【2】 0円【3】
事業を行なっていない個人の方  5万円(税別)  0円【3】

【1】プランを実行する場合には、プランに記載した司法書士報酬と実費が発生いたします。

【2】事業主の方で、自社株評価が必要な場合には、別途税理士・公認会計士の報酬が必要です。

【3】相続人調査などをご依頼の場合には、戸籍収集などの実費が必要になります。

お客様の声


★放蕩息子には、一切相続させたくないというご要望(神戸市、事業主M・A様)
司法書士さんですのに、生命保険も交えたご提案をいただき、驚きました。 プランも3つ提案してもらい、自分で選ぶことが出来て、満足しています。良いことだけでなく、デメリットもきっちり教えてくれたので、安心できました。 ありがとうございました。

Q.終活プランは、どの専門家に依頼すべき?


銀行、税理士、弁護士、行政書士、そして司法書士・・・色々な業種が終活プラン作成を行なうことを宣伝しています。

どこに依頼するのが、正解でしょうか?!

  デメリット   当グループにご依頼
銀行

終活プランは多種多様ですが・・・遺言信託など銀行がラインアップしている商品に当てはめられてしまう。

担当者のレベルによる。

兵庫県司法書士会神戸支部・家裁事件勉強会の主催者が所属するグループです。

信託や負担付遺贈など、最新のプラン開発と提供を行なっておりますので、安心いただけます! 安心

税理士

終活は、相続税対策よりも、ご自身でキッチリ使う財産管理対策、家族に紛争の種を遺さないための遺産分割対策を中心に行なうべきです。

税理士だと、どうしても節税対策が中心になってしまいます。

当グループでは、紛争予防を主眼にプランを作成します。

勿論、相続税が発生しそうな場合には、資産税専門の税理士に試算も依頼するので、安心いただけます! 安心

弁護士

相続を専門になさっている弁護士さんなら良いのですが・・・

※相続紛争を扱わない・扱ったことのない弁護士もおりますので、ご注意下さい。

生前対策予防は、当グループへ。

対策しても発生した相続紛争は、相続専門の弁護士をキッチリご紹介いたしますので、安心いただけます! 安心

行政書士

終活は、多くのプランがありますが、行政書士であれば、遺言を提案するのがやっとでしょう。

また、贈与登記を提案したとしても、登記は司法書士でないと出来ません。

当グループにご依頼いただいた場合、行政書士への依頼は不要です。 安心

普通の

司法書士

終活は、多くのプランがありますが、遺言や生前贈与を提案するのがやっとでしょう。

兵庫県司法書士会神戸支部・家裁事件勉強会の主催者が所属するグループです。

信託や負担付遺贈など、最新のプラン開発と提供を行なっておりますので、安心いただけます!安心

A.終活プラン作成は、「あなたのまちの司法書士事務所グループ」にお任せください!

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.なぜ「今」対策する必要がありますか?

残念ながら、人は、いつ、死んでしまうか、わからないからです。

また、家族も、あなたに『生前対策してください』『終活してください』とは頼みづらいからです。対策さえしておけば、『司法書士にしてもらったから、安心しておけ』と言うことができます。

(平成29年2月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)


Q.何も対策しようとしない親・・・どうすれば良いですか?

相続といえば、財産をもらえるプラスのイメージが強いと思います。

しかし、実際には、マイナスの財産(借金や負債)を引き継ぐ場合もあります。プラスの財産を相続したつもりだったのが、実は、亡父は借金をしていた。(他人の借金の保証も相続の対象になります。保証人ご本人も失念していることがありますので、特に注意が必要です。)そして、借金はプラスの財産を超えるほど大きかった。

 

こんな事態にならないために・・・最低限、生前に財産の内容を聞いておく必要があります。

 

でも、親の財産を聞くのは、抵抗があります。

 

どう切り出せば、良いか?

まず、「もしもの時は、誰に電話して欲しい?」と聞くことから始めましょう。

そして「何の保険に入ってるかわからへん」と残された者が困ることをアピールします。

 

切り出すタイミングは?

●親が病気から回復した後、

●親の知人が亡くなったり、病気から回復した後

※ 病気になった後に切り出すと、下心を疑われますので、元気なときに、話し合います。

財産のリストができあがれば、次は司法書士に、具体的なプランについて相談しましょう。

(平成29年2月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)


Q.生前対策でもっとも注意すべき点は何ですか?

生前の対策で多いのが、税理士の作成する「節税プラン」。しかしながら、生前の対策は、家族に紛争の種を遺さないことを中心に行ない、節税はその範囲内で行なうべきです。

(令和元年5月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)


Q.もし、自分が認知症になったら、家族に自宅を売却してもらって、介護施設にいれてもらおうと考えています。可能でしょうか?

「もし自分が認知症になったら、妻や息子たちが自宅を売却して施設に入れてくれるだろう」

そんな風に漠然と考えている方もいらっしゃると思います。でも、そんなことは出来ません。

 

不動産を売却するためには、司法書士が売却についての意思確認をしますが、これは売主さんご本人に対して行なう必要があります。万が一、売主さんご本人が、認知症など判断能力が落ちてしまった場合には、他の親族全員が売ってくれと言っても、司法書士は売却の登記を行なうことが出来ません。

 

では、成年後見を利用したら良いのではとお考えの方、これも正しくはありません。

判断能力が落ちてから成年後見を利用する場合には、法定後見という制度を使います【1】。

法定後見を利用して不動産を売却しようとすると、二つのハードルがございます。

まず、ご家族を後見人等の候補者と申立書に記載して後見開始の申立てをしても、必ずしも、ご家族が選任されるとは限りません。ご家族以外が後見人に選任された場合、その後見人が必ずしもご自宅の売却を必要だと判断するとは限りません。次に、家庭裁判所の売却許可が下りるかも分かりません。

 

遺言は、亡くなった後のことを指示するものですので、生前の不動産処分には使えません。

 

何も対策をしていないと、ご自身の判断能力が落ちたときに、確実に不動産を売却することは出来ないのです。

「ご自身の判断能力が落ちたときには、ご自宅を売却して、そのお金で良い施設に入りたい」などのご希望がある場合には、生前対策を熟知した当グループに相談して、任意後見や家族信託などを利用し、しっかりとしたご準備をしておかれる必要がございます。

また、生前対策は、早ければ早いほど節税することができ、採ることの出来る方法も多くなるという特徴がございます。お早めにご相談されることをオススメします。

最後に、事業をなさっておられる方や、法人の社長であれば、ご自身の判断能力が落ちる前に方針を決めるべき事項がご自宅以外にも、従業員、後継者、自社株式、会社への貸付金など多数ございます。まずは、顧問税理士などに相談して、納得する回答が得られない場合には、生前対策を熟知した当グループにセカンドオピニオンを求めるのが良いでしょう。

【1】法定後見の種類の中に、後見、保佐、補助があります。法定後見とは別に任意後見という制度もあります。

 

本記事は、空き家問題解決サイト「空き家どうする?」に寄稿した記事を一部編集のうえ、掲載しました。

(令和元年6月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)


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