事業承継

引退したいけれども・・・従業員が心配で引退できない。

優秀な事業を将来に残したい。

 

従業員・取引先の安心のために、次の世帯に事業を引継ぐこともトップの重要な仕事です。

そして、事業承継は早めに取りかかるほど、採用できるスキーム(技法)もたくさんあります。

 

早めに対策して安心!

当事務所に全てお任せください。

問題点を整理して、事業承継プランの作成・実行をお手伝いします。


 

まず・・・

個人事業主か、法人の社長かによって、手続や採用できるプランが異なります。

事業主体が個人(法人登記なし)の場合、「事業用財産の個別移転」手続です。

コチラをご参照ください。

事業主体が法人(法人登記あり)の場合、「株式移転」手続です。

(下記ご参照)

次に誰に承継させるかによって、手続が大きく異なります。

誰に承継させるかは、大きく分けて3つ(親族・従業員・第三者)です。

親族に継承
手続 相続
事務所メニュー

後継者となる親族に株式と事業用資産を集中します。

従業員・役員に継承
手続 株式譲渡
事務所メニュー

役員による株式買取(MBO)、従業員による買取(EBO)を行ないます。

第三者
手続 M&A
事務所メニュー
誰にも継がせない
手続 解散・廃業
事務所メニュー

当事務所グループの強み!

豊富な実務経験!


最新の法令・手続に精通!

豊富な実務経験にアグラをかくことなく、日本一勉強し続ける司法書士事務所グループで有り続けます。


幅広い人脈に基づき徹底支援!

事業承継には、公認会計士(会社の評価)・税理士(税務)・社会保険労務士(人の承継)・行政書士(許認可の承継)・FP(生保を使った遺留分対策など)・弁護士(金融機関との担保はずし交渉)など幅広い専門士業の協力が必要です。当事務所グループでは、常に最高の外部人脈と提携することにより、最高のサービスを提供します。


事業承継の流れ!

後継者の選定

親族に譲るのか?従業員に譲るのか?第三者に譲るのか?

事業承継計画の作成

後継者を誰にするかによって、採用できるスキーム・注意すべきポイントがございます。

事業承継計画の実行

経営改善・後継者育成・相続対策・資金調達・税金対策などを行います。

旧経営者・後継者・取引先・従業員の満足・安心

標準処理時間

内容 処理期間
事業承継プラン作成 1か月程度
事業承継プラン実行 別途

司法書士報酬・手数料

内容 報酬
事業承継プラン作成【注1】 100,000円(税別)~【注2】【注3】
事業承継プラン実行 別途

【注1】個人資産移転に関する「資産承継プラン作成」は、コチラをご覧ください。

【注2】法人の規模、保有資産の種類により、決定いたします。

【注3】自社株評価などが必要な場合には、別途、公認会計士・税理士費用が発生します。

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.そもそも事業承継って何?

後継者を決めることだけが、事業承継でありません。承継後も貴社が安定・発展する仕組みをキッチリと引き継いで行くことが大切です。安定・発展のために必要なものは、次のとおりです。

ヒト

後継者

後継者から外れた者

従業員

 
資産

自社株式

事業用資産(不動産、設備)

運転資金など

←ここにのみ税金が関係。

税金対策は、事業承継の

『ごく一部』

目に見えない強み

社長の経営理念

社長の人脈

社長の信用

ノウハウ

顧客

特許、許認可

 

Q.事業承継で注意すべき事項は?

一つは、税金を少なくしようとする余り、税金対策で株式を分散させすぎることです。あまり分散してしまうと、後継者は、事業を安定して経営することが困難になることもあります。「節税対策は、事業の安定した承継・発展の範囲内で」行う必要があります。 もう一つは、経営環境が目まぐるしく変わる昨今、将来を見越して「何を承継して、何を承継しないか?」を決めることも重要です。不要なものまで引き継いでしまうと、経営の重荷になりかねません。

 

事業の安定した承継

発展出来る承継

節税対策


Q.事業承継に要する時間は?

(親族や従業員へ)事業を承継するためには、一般的には、5年から10年を掛けて準備する必要があるとされています。また、早い目に対策を始めることで、①採用できるスキームは多くなり、②節税額も大きくなります。

(第三者へ)事業を承継する場合には、条件交渉+会社法手続が必要ですが、概ね1年ほどで完了しています。

 

 親族・従業員への承継 第三者への承継

 

(後継者探し)

後継者育

株式(経営権)移転

納税資金確保

 

条件交渉

会社法手続

 合計5~10年  合計1年 

Q.自社株式の評価って、どうやって算出するの?!

御社が上場なさっていない場合、客観的な数字はありません。そこで、国税庁作成「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式等の評価」に基づいて評価します。

(平成28年12月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)

 

  評価方式  価格

同族株主ら

 原則的評価方式

(類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式)

高くなりがち

上記以外

特例的評価方式

(配当還元方式)

∵経営支配権のない株主が期待できるのは配当だけ 

安くなりがち


Q.M&A,MBO,EBO等どういう意味?!

次のとおりです。

(平成28年12月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔)

 

M&A Mergers and Acquisitions 企業を買収すること。合併、株式買取、事業譲渡、株式交換、株式移転などの方法の総称

MBO

Management Buy-Out 経営陣による自社株の取得
EBO Employee Buy-Out

従業員による自社株の取得

LBO

Leveraged Buy-Out

お金を使わず買収するスキームの一つ。買収対象企業の企業価値を担保にお金を借りて対象企業を買収すること