贈与

贈与は、財産を対価なしに（無償で）与える契約で、次のような特徴があります。

❶　贈与も契約ですから、あげる側（贈与者）ともらう側（受贈者）の合意が必要です。

☛「あげると言ってるんだから」と押しつけることは出来ません。

❷　口約束でも成立します。

書面で作成されていない贈与契約は、贈与者がいつでも撤回できます。

☛すぐに贈与してもらえない場合には、受贈者は、書面を作成しておく必要があります。

❸　贈与者が、贈与する物を受贈者に渡さないでも成立します。

ただし、引渡しが終われば、贈与者は撤回出来なくなります。

☛引渡しや登記などを早急に行ないます。

❹　贈与した物に、瑕疵（かし・キズ）があっても、贈与者は責任を負いません。

ただし、贈与者が知っていて告げなかった瑕疵は、責任を負います。

☛瑕疵がある場合には、贈与者は受贈者に告知をしておく必要があります。

❺　贈与を行なうと高額な贈与税が課税されることがあります。 

当グループでは、豊富な知識と経験を有する司法書士が、資産税に詳しい税理士とタッグを組んで、「どの財産を」「どなたに」「どのように」贈与したら良いのかご提案いたします。

何をどうすれば良いか？・・・わからないとき！

当グループに丸投げしてください！

当グループが財産や問題点を整理して、解決策をご提示します！

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原則としてお越しいただき、財産と、将来の相続人について、お話をうかがいます。

財産の規模によりますが、概ね1週間から1か月でプランとお見積を提出します。

どのプランを採用されるか、ご親族間でお話し合いをお願いします。

どのプランを採用されたか、ご連絡ください。

司法書士がプランに応じた書類を作成します。

原則としてお越しいただき、書類に押印いただきます。司法書士が法務局へ登記申請いたします。

完了後の権利証・登記簿謄本をお渡しします。

当事務所グループ提携税理士に申告をご依頼いただきます。

Ｑ．贈与の税金を軽減する税制には、どのようなものがありますか？

次のとおりです。税理士に必ず相談のうえ、選択し、進める必要があります。当事務所グループであれば、顧問税理士と密接に連携しながら、ご提案することが可能です。

（平成28年9月。司法書士佐藤大輔）

 

	暦年課税	相続時精算課税	夫婦間贈与
概要	毎年1/1～12/31に貰った額のうち貰う人一人につき110万円までが非課税【1】	相続の時に精算するから、今のうちに贈与させてという制度。 2,500万円まで非課税 贈与者ごとに選択します	長年連れ添った夫婦へのご褒美。 最高2,000万円（＋基礎控除110万円）が非課税
要件	翌2/1～3/15に贈与税の申告	①60歳以上の親から ②20歳以上の子や孫への贈与 ③翌2/1～3/15に贈与税の申告	①婚姻期間20年以上の夫婦間 ②居住用不動産（居住用不動産取得資金）の贈与 ③贈与を受けた翌年3/15まで受贈者が実際に居住。その後も居住見込み ④翌2/1～3/15に贈与税の申告
メリット	長期にわたり、贈与し続けると多くを非課税で移せる	収益を得られる不動産の場合には、メリット大 相続税がかからない人が高額贈与を受けるとき利用するとメリット大
デメリット	相続開始前３年内の相続人への贈与は相続税の対象となる 不動産取得税が課税される。 CF相続では課税されない。	相続時精算課税は、一度適用を受けると暦年課税制度には戻れない 不動産取得税が課税される。 CF相続では課税されない。	配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については、一生に一度。 不動産取得税が課税される。 CF相続では課税されない。

【1】2人から贈与を受けた場合でも、非課税枠は２倍になりません。

【2】小規模宅地の特例は、相続税の制度であり、贈与の際には利用できません。