自筆証書遺言保管制度(令和2年7月1日~)


令和2(2020)年7月1日から

全国の法務局(本局・支局)において自筆証書遺言の保管制度が開始されます。

 

法務局保管遺言については、遺言の効力発生後(遺言者死亡後)の検認手続を不要とするなど、メリットもございますので、ご紹介します。

(法務局における遺言書の保管等に関する法律)


法務局保管遺言のメリット


1.遺言書作成後の紛失、隠匿、変造のおそれがなくなる。

2.遺産分割終了後、自筆証書遺言が発見されるということがなくなる。

公正証書遺言同様の照会制度が整備されます。相続開始後、相続人からの照会に対して法務局が回答するという形式です。

遺産分割協議終了後に遺言が発見された場合、遺産分割協議は無効となりますので、相続人間で深刻な事態を生じかねません。

3.死後の検認手続が不要となる。

遺言書の保管状況は、ハッキリしていますので、自筆証書遺言に必要な遺言検認手続が不要です(保管法11)。

遺言書保管の流れ


遺言書の作成

ご自宅で、ゆっくりと自筆証書遺言を作成します。

封はしてはいけません。∵法務局が画像データとしても管理するためです。

保管申請書の作成

申請書には、下記事項を記載します。

①作成年月日、

②遺言者の住所・氏名・生年月日・本籍、

③遺言書に受遺者や遺言執行者の記載があるときは、これらの者の住所・氏名、

④その他法務省令で定める事項

法務局へ出頭して保管申請

ご自身で管轄の法務局【1】へ出頭します。

保管申請書、自筆証書遺言(封はしない)、本人確認書類、その他法務省令で定める書類手数料を持参します。

法務局へ出頭して閲覧申請

遺言者は、いつでも、遺言を保管している法務局へ、ご自身で出頭のうえ、遺言書の閲覧請求が出来ます(保管法6)。手数料が必要です(保管法12Ⅰ②)

(法務局へ出頭して保管撤回の申請)

遺言者は、いつでも、遺言を保管している法務局へ、ご自身で出頭のうえ、遺言書の保管を取りやめることを請求出来ます(保管法8)【2】。

保管を撤回すると、遺言書が直ちに返戻される、遺言に関する法務局保管情報が消去されます。

相続開始後、相続人からの照会

相続人等が自筆証書遺言の存在や内容を確認できるのは、遺言者の死後に限定されます(保管法9)。

全国どこの法務局に対しても「遺言書情報証明書」の交付を申請できるほか

管轄法務局に対して「遺言書そのもの」の閲覧を請求することも出来ます(保管法9Ⅲ)。

その他、単に遺言書を保管している事実のみを証明する「遺言書保管事実証明書」の交付を申請することも出来ます(保管法10)。

いずれも手数料が必要です(保管法12Ⅰ③)

法務局から全相続人、受遺者、遺言執行者へ通知

「遺言書情報証明書」を交付し、又は「遺言書そのものを閲覧」させた法務局は、全相続人・受遺者・遺言執行者に対して、遺言書を保管している旨を通知します(保管法9Ⅴ)。

【1】管轄法務局は、以下のいずれかの法務局です。

①住所地、②本籍地、③所有不動産所在地

但し、既に遺言者作成の他の遺言書が保管されている場合には、他の遺言書が保管されている法務局です(保管法4Ⅲ)

【2】保管を撤回しても、「遺言自体が無効や撤回となる」訳ではありません。

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