負担付死因贈与契約（終活・生前対策）

あまり、知られていない方法です。

遺言などには、遺言者側・もらう側の両方に様々なデメリットがございます。

• 遺言は、遺言者が自由に撤回できます（もらう側のデメリット）
• 死因贈与契約も、贈与者が撤回できます（もらう側のデメリット）
• 遺言を受けることになっていても、処分されるかもしれません（もらう側のデメリット）
• 死因贈与を受けることになっていても、処分されるかもしれません（もらう側のデメリット）
• 生前贈与は、その財産が確定的にもらった方の物になってしまいます（遺言者側のデメリット）

  →老後の世話をしてくれると言うから、贈与したのに世話してくれない。

約束の履行が確保できる（遺す方のメリット）

「老後の世話をするかわりに、自宅をあげるね」の履行を条件にするため、単なる贈与＋口約束よりも、履行が確保されます。また、生前はご自身の財産のままです。

負担を履行している限り、撤回されない（もらう方のメリット）

財産を貰われる方が、負担の全部又は同程度の負担を行った場合、贈与の撤回は認められません。負担付贈与契約の法的性質から当然、撤回されることはありません【1】。

贈与する物を第三者に処分されることがない（もらう方のメリット）

負担付死因贈与契約締結によって、直ちに仮登記をすることが可能ですので、仮登記をしておけば、第三者に売却などされる可能性はございません。

死因贈与した方が、亡くなられた場合、貰う方が単独で手続できる（もらう方のメリット）

公正証書で死因贈与契約執行者を選任しておくことで、可能となります。

死後の相続紛争を予防する一定の効果がある。

負担付死因贈与の対象となった財産は、確定的に受贈者のものになります。そのため、事業用の重要不動産については、負担付死因贈与が最適です！

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