始期付負担付死因贈与契約

「始期付負担付死因贈与契約」は、実務家の間でも、あまり知られていない方法ですが、遺言などのデメリットを排除し、確実に遺産を後継者につなぐことが可能です。

遺言などには、遺言者側・もらう側の両方に様々なデメリットがございます。

• 遺言は、遺言者が自由に撤回できます（もらう側のデメリット）
• 死因贈与契約も、贈与者が撤回できます（もらう側のデメリット）
• 遺言を受けることになっていても、処分されるかもしれません（もらう側のデメリット）
• 死因贈与を受けることになっていても、処分されるかもしれません（もらう側のデメリット）
• 生前贈与は、その財産が確定的にもらった方の物になってしまいます（遺言者側のデメリット）

  →老後の世話をしてくれると言うから、贈与したのに世話してくれない。

負担付死因贈与契約は、これらのデメリットを全て排除することができます。

贈与契約に色々くっついていますので、バラして考えると理解しやすいです。

次のようにバラバラにすることができます。

「始期付」「負担付」「死因」「贈与契約」

遺言も贈与も財産を人にあげることになりますが、二つの違いは次の通りです。

遺言（遺贈）は、遺言者のみで行なうことができる「単独行為」です。

「贈与契約」は、遺言者と受け取る方の２人で行なう「契約」ですので、受け取る方の「もらいます」という同意が必要です。

贈与契約の一種類で、死亡を原因にして所有権が移る契約を言います。

始期は「死亡」を意味します。

死因贈与契約は、仮登記をすることができますが登記の際には「年月日贈与（始期○○の死亡）」と登記することになります。

財産を受け取る側に、財産を受け取るためには、負担を履行しなければなりません。

遺言は撤回することができます。

死因贈与契約にも遺贈に関する規定が準用される（民法554）結果、撤回することができます（最高裁昭和47.5.25判決）。

ところが貰う方に「負担」を求めていた場合には、貰う方の「負担」の履行が進んでいくことによって、渡す方は撤回できなくなります（民法553）。

従って、死因贈与契約を撤回することができなくなるよう「負担」をつける必要があるのです。

もっとも「負担付贈与において、受贈者が、その負担である義務の履行を怠るときは、民法541条、542条の規定を準用し、贈与者は贈与契約の解除をなしうるものと解すべき」とされていますので貰う方は解除されないように、キッチリと負担を履行すべきです（最高裁第二小法廷昭和53年 2月17日判決〔事件番号：昭５２（オ）１１２６号、事件名：土地所有権持分移転登記等請求事件〕）。

【1】最高裁昭和57年4月30日判決・遺言無効確認訴訟

負担付死因贈与の受贈者が負担の全部又はこれに類する程度の履行をした場合には、

・右契約締結の動機、

・負担の価値と贈与財産の価値との相関関係、

・契約上の利害関係者間の身分関係その他の生活関係等

に照らし右契約の全部又は一部を取り消すことがやむをえないと認められる特段の事情がない限り、民法1022条（遺言の撤回）、1023条（前の遺言と後の遺言などとの抵触した場合、前の遺言は撤回したとみなす）の各規定は準用されない。

• 総費用は高額になりがちです。死因贈与を原因とする所有権移転の登録免許税率（20/1000）が、相続（4/1000）よりも高率であるためです。
• 負担付死因贈与する財産と、遺産の割合によっては、死後、遺留分減殺請求を受けることがあります（負担付死因贈与の設計段階で解消できるデメリットです）。
• 預貯金を死因贈与契約の対象とすることは慎重に検討ください。預貯金については譲渡禁止特約があるため、死因贈与契約執行者からの解約が認められない可能性があるためです（東京地裁令和3年8月17日判決（令2年（ワ）7657号）など）。

負担付死因贈与には、以上のようなデメリットがございます。

しかし、それをはね除けるだけの、大きなメリットもございますので、是非検討対象としていただければと思います。

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