養子縁組

事業や資産を、後継者に引き継がせようというとき、養子縁組は、有効な手段の一つです。

もっとも、養子縁組にはデメリットもあります。

よって、慎重にご判断いただく必要がございます。

事業や資産を承継したい（させたい）けれど、具体的な方法がわかならい。

そんなとき、当事務所グループにお任せください！

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問題点を整理して、プランを作成し、実行をお手伝いします。

養子縁組のメリット・デメリット

メリット	デメリット
後継者が相続人の立場で承継できる。相続税が節税できる。相続税の基礎控除枠となる相続人の数が増える【１】。養親・養子間に扶養義務が生じる。	養子になる方の姓が養親の姓にかわる。養親・養子間に扶養義務が生じる。一旦、養子縁組をすると、離縁する際に合意できないと離婚同様の紛争に発展しかねない。相続争いの可能性が高まる。

【１】相続税の基礎控除ができる養子の人数には、制限があります。

実子がいる場合、一人まで。

実子がいない場合、二人まで。

養子縁組による節税を否認した事例は見つけられません。

多くの税理士がHPなどで引用する下記最高裁判決はありますが、あくまで私人間の紛争に関する裁判例であって、対税務署のものではないことに注意が必要です。つまり、税務上否認されるリスクがゼロではありません。

最高裁平成29年1月31日判決（事件名：養子縁組無効確認請求事件）
	相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものである。したがって，専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。

兄弟姉妹を養子にすると、兄弟姉妹相続人の２割加算がなくなり相続税は小さくなります。
ただし、兄弟姉妹が多い場合に、一人の兄弟だけを養子にすると、他の兄弟姉妹の相続権が無くなり相続人が減ります。その結果、基礎控除枠（３０００万円＋６００万円×相続人）が小さくなり、相続税が増えることがあり得ます。

Ｑ．養子縁組の具体的手続を教えてください。: 婚姻届同様に市役所で行ないます。手続も婚姻届同様簡単です。ただし、養子が未成年の場合には、家裁の許可が必要です（孫や配偶者の子を養子とするときは扶養です。）。当事務所グループでは、未成年養子の縁組許可申立書の作成を請け負っております。また、養子に実子がいる場合には、入籍届を提出する（父母の戸籍に入る）か、提出しない（父母の戸籍に入らない）かを選択します。