養子縁組


事業や資産を、後継者に引き継がせようというとき、養子縁組は、有効な手段の一つです。

もっとも、養子縁組にはデメリットもあります。

よって、慎重にご判断いただく必要がございます。

 

事業や資産を承継したい(させたい)けれど、具体的な方法がわかならい。

そんなとき、当事務所グループにお任せください!

 

早めに対策して安心!

当グループに全てお任せください。

問題点を整理して、プランを作成し、実行をお手伝いします。

養子縁組のメリット・デメリット


メリット デメリット
  1. 後継者が相続人の立場で承継できる。
  2. 相続税が節税できる。相続税の基礎控除枠となる相続人の数が増える【1】。
  3. 養親・養子間に扶養義務が生じる。
  1. 養子になる方の姓が養親の姓にかわる。
  2. 養親・養子間に扶養義務が生じる。
  3. 一旦、養子縁組をすると、離縁する際に合意できないと離婚同様の紛争に発展しかねない。
  4. 相続争いの可能性が高まる。

【1】相続税の基礎控除ができる養子の人数には、制限があります。

実子がいる場合、一人まで。

実子がいない場合、二人まで。

節税のための養子縁組は税務上否認されないか?!


養子縁組による節税を否認した事例は見つけられません。

 

多くの税理士がHPなどで引用する下記最高裁判決はありますが、あくまで私人間の紛争に関する裁判例であって、対税務署のものではないことに注意が必要です。つまり、税務上否認されるリスクがゼロではありません。

最高裁平成29年1月31日判決(事件名:養子縁組無効確認請求事件)
   相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。したがって,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。

兄弟姉妹を養子に迎える場合の注意点


  • 兄弟姉妹を養子にすると、兄弟姉妹相続人の2割加算がなくなり相続税は小さくなります。
  • ただし、兄弟姉妹が多い場合に、一人の兄弟だけを養子にすると、他の兄弟姉妹の相続権が無くなり相続人が減ります。その結果、基礎控除枠(3000万円+600万円×相続人)が小さくなり、相続税が増えることがあり得ます。

Q&A よくあるお問い合わせ


Q.養子縁組の具体的手続を教えてください。

婚姻届同様に市役所で行ないます。手続も婚姻届同様簡単です。 ただし、養子が未成年の場合には、家裁の許可が必要です(孫や配偶者の子を養子とするときは扶養です。)。当事務所グループでは、未成年養子の縁組許可申立書の作成を請け負っております。 また、養子に実子がいる場合には、入籍届を提出する(父母の戸籍に入る)か、提出しない(父母の戸籍に入らない)かを選択します。


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