<費用> トラブル解決

司法書士法律相談

【日本初!安心の相談料返金保証】

当グループへの最初のご相談で、ご納得いただけない場合には、相談料全額をその場で返金させていただきます。

豊富な知識・顧客満足度に対する当グループの自信のあらわれです。

ご相談内容 お支払いいただく金額
通常料金 30分ごと5,000円(税別)
従業員支援プログラム(EAP)締結先の従業員の皆様 無料
顧問契約締結先 手軽に安心(月額1万円) 1時間/月まで無料
がっちり安心(月額3万円) 3時間/月まで無料
とことん安心(月額5万円~) 上限なく無料
経済的弱者 法テラスの法律相談援助が適合するケース 無料
交通事故 交通事故に関する相談で、法律相談費用特約が使えるケース【1】 無料

【1】お手元の自動車保険証券をご覧ください。法律相談費用特約に加入されている場合、相談料はご加入保険会社が負担します。なお、同特約を利用しても毎年支払う保険料が上がることはありません。

司法書士顧問

※ 顧問契約の詳細については、コチラを参照ください。

サービス名称 顧問料
手軽に安心A 10,000円(税別)/月
ガッチリ安心B 30,000円(税別)/月
とことん安心C 50,000円(税別)/月

内容証明郵便

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類

司法書士の

報酬・手数料

実費
内容証明郵便の作成発送【1】          お客様名(司法書士の職・名を記載せず)

10,000円(税別)~

1,200円~

司法書士の職・名を記載

15,000円(税別)~

1,200円~

【1】内容証明について

  1. 相手方との交渉までは含みません。相手から回答が来た場合、そのままをお客様にお伝えするところまでが仕事範囲となります。相手と金額等についての話し合いまでご希望の場合には、示談交渉をもご依頼ください。
  2. 内容証明だけのご依頼の場合には、成功報酬は発生しません。
  3. 内容証明を発送する前に、裁判例や事実の調査を要する場合、相手方への照会などを要する場合には、示談交渉の着手金・報酬をいただくことがあります。

民事訴訟

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類

司法書士の

報酬・手数料

実費
内容証明 【1】 お客様名(司法書士の職・名を記載せず)

10,000円(税別)~(手数料)

1,200円~

司法書士の職・名を記載

15,000円(税別)~(手数料)

1,200円~

示談交渉 着手金

請求額の8%(税別)

最低100,000円(税別)

 
成功報酬

示談額の16%(税別)

 
訴訟 (追加)着手金 50,000円(税別)~ 訴額によります【2】
成功報酬 利益の20%(税別)  

訴訟費用確定処分申立

40,000円(税別)   3,000円ほど 
裁判書類作成報酬【3】 5,000円~200,000円(税別)/通【4】 手続による
期日同行支援日当【5】 20,000円/期日  

【1】内容証明について

  1. 相手方との交渉までは含みません。相手から回答が来た場合、そのままをお客様にお伝えするところまでが仕事範囲となります。相手と金額等についての話し合いまでご希望の場合には、示談交渉をもご依頼ください。
  2. 内容証明だけのご依頼の場合には、成功報酬は発生しません。
  3. 内容証明を発送する前に、裁判例や事実の調査を要する場合、相手方への照会などを要する場合などには、示談交渉の着手金・報酬をいただくことがあります。

【2】例えば、140万円を貸してこの返済を求める場合の実費は、①収入印紙12,000円と、②切手代8,000円程度です。
【3】裁判所への出廷や示談折衝をご依頼者ご自身でしていただく場合の費用です。
【4】書類作成前に概ねの費用をお伝えいたします。
【5】地裁・家裁・高裁の事件で、司法書士の代理権がない場合に、相手方や裁判官の言葉を聞き取り、次回期日などでの対応をアドバイスします。

強制執行

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類 司法書士の報酬・手数料 実費
送達証明書 10,000円(税別)

判決のとき:150円と交通費

公正証書:250円と交通費

執行文付与 10,000円(税別)

判決のとき:300円と交通費

公正証書:1,700円と交通費

(複数管轄のときなど)

債務名義数通付与

10,000円(税別)

判決のとき:150円と交通費

公正証書:250円と交通費

債権執行 40,000円(税別)【1】【2】 8,000円ほど
動産執行 100,000円(税別) 40,000円ほど
不動産執行 100,000円(税別) 500,000円~(兵庫県)
自動車執行 100,000円(税別) 230,000円~400,000円(兵庫県)

強制執行が奏功した場合の

取立などに関するご相談

10,000円(税別)/時間  

【1】相手方が二人以上の場合(連帯保証人の財産も同時に差し押さえる場合など)、一人増えるごとに2万円(税別)を加算します。

【2】管轄が複数になる場合、1管轄増えるごとに4万円(税別)を加算します。

 

交通事故

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類

司法書士の

報酬・手数料

実費
自賠責保険に対する被害者請求

100,000円(税別)~

 

示談交渉・

交通事故紛争処理センター

着手金

請求額の8%(税別)

最低100,000円(税別)

 
成功報酬

示談額の16%(税別)

 
訴訟

(追加)

着手金

50,000円(税別)~ 訴額によります【2】
成功報酬 利益の20%(税別)  
裁判書類作成報酬【3】

5,000円~200,000円(税別)/通【4】

手続による
期日同行支援日当【5】 20,000円/期日  
強制執行申立書作成・提出 債権に対する執行 40,000円(税別) 8,000円ほど
不動産に対する執行 100,000円(税別) 500,000円~
動産に対する執行 100,000円(税別) 40,000円ほど 

【2】例えば、140万円を貸してこの返済を求める場合の実費は、①収入印紙12,000円と、②切手代8,000円程度です。
【3】裁判所への出廷や示談折衝をご依頼者ご自身でしていただく場合の費用です。
【4】書類作成前に概ねの費用をお伝えいたします。
【5】地裁・家裁・高裁の事件で、司法書士の代理権がない場合に、相手方や裁判官の言葉を聞き取り、次回期日などでの対応をアドバイスします。

賃料滞納による居住用建物の明け渡し請求

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類 司法書士の報酬・手数料 実費
示談交渉・訴訟【1】 着手金

150,000円(税別)

訴額によります【3】

成功報酬【2】

15,000円(税別)~

+回収家賃の20%(税別)

 

強制執行申立書【4】

手数料

100,000円(税別)

400,000円~【5】 

占有移転禁止の仮処分申立書【6】

手数料 100,000円(税別) 【7】

【1】示談交渉が決裂し訴訟提起に至った場合でも追加の着手金はいただいておりません。
【2】訴訟提起前に任意に明渡に応じた場合、勝訴判決を得た場合、勝訴的和解が成立した場合です。
【3】例えば、建物の固定資産評価額が280万円の場合の実費は、①収入印紙12,000円と、②切手代8,000円程度です。
【4】判決が出たにもかかわらず退去しない場合に必要となる手続きで、強制的に引越させます。
【5】相手方が一人で、一つの物件に対して執行する場合の実費は、①裁判所予納現金70,000円と、②執行補助(強制引越)業者の費用300,000円~です。業者の費用は、荷物の量により相当差が生じます。また、不動産オーナーが、近くに空室をお持ちの場合は、動産の一時保管費用がかからない分、より安くなります。
【6】訴訟をしている間に、入居者が第三者に建物を又貸しするのを予防する効果があります。必ずしも必要な手続ではありません。
【7】収入印紙2,000円のほかに、担保金を納める必要がございます。担保金の額は、建物評価額の10~25%、あるいは月額賃料の6~12か月分を目安に裁判官が決定します。

家事事件

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類 司法書士の報酬・手数料 実費
遺産分割 遺産分割調停申立書作成

100,000円(税別)~

1,200円~

期日支援【1】

10,000円(税別)/時間

 

追加書面作成

10,000円(税別)~/頁 

 

相続に関するものは、コチラ(相続・遺産整理Ⅱ(調整業務))もご覧ください。

離婚

協議離婚合意書作成

100,000円(税別)~

 

離婚調停申立書作成

100,000円(税別)~

 
期日支援【1】 10,000円(税別)/時間  
追加書面作成

10,000円(税別)~/頁

 
子の名の変更許可申立 30,000円(税別)~  5,000円ほど

その他

死後離縁許可申立 100,000円(税別)~ 5,000円ほど
名の変更許可申立 100,000円(税別)~ 10,000円ほど

【1】司法書士による期日支援について

司法書士の訴訟代理権は、家事事件では使うことができません。

よって、調停期日には、ご自身で出頭していただく必要があります。

ご自身で出頭いただき、裁判所から司法書士にお電話で、ご相談しながら進めます。

なお、お客様によっては、オススメできない場合があります。おおむね次のような基準です。

 お客様の属性 対応
  • 全部やって欲しい方
  • お体が不自由で出頭が不可能な方
  • お忙しくて月1度の出頭が不可能な方
  • 相手方から直接、感情をぶつけられるのが嫌な方
遺産分割/離婚事件に強い弁護士をご紹介します。
  • 相手方と納得できるまで話し合いたい方
  • 弁護士が嫌いな方
司法書士が期日支援を行います。

個人(非事業者)の借金整理

お商売をなさっていない個人の方の報酬・費用の一覧です。

費用は分割でお支払いいただいても結構です。

業務内容

司法書士

報酬

実費

任意整理

債権者への受任通知

債権者一社ずつとの交渉

40,000円(税別)

/社

郵送費程度

個人民事再生

(住宅ローン特則なし)

債権者への受任通知

債権者からの書類の取得

民事再生申立書の提出

再生計画の提出

裁判所からの追加指示への対応

250,000円

(税別)

申立印紙10,000円

裁判所提出予納金

15,000円ほど【1】

その他郵券代【2】

実費計4万円ほど

個人民事再生

(住宅ローン特則あり)

債権者への受任通知

債権者からの書類の取得

民事再生申立書の提出

再生計画の提出

裁判所からの追加指示への対応

300,000円

(税別)

申立印紙10,000円

裁判所提出予納金

15,000円ほど【1】

その他郵券代【2】

実費計4万円ほど

個人非事業者の

同時廃止申立

債権者への受任通知

債権者からの書類の取得

破産申立書の提出

裁判所からの追加指示への対応

250,000円

(税別)

申立印紙1,500円

裁判所提出予納金

1万5000円ほど【1】

その他郵券代【2】

実費計3万円ほど

個人非事業者の

管財申立

債権者への受任通知

債権者からの書類の取得

破産申立書の提出

裁判所からの追加指示への対応

破産管財人への引継ぎへの同行

破産管財人の追加指示への対応

300,000円

(税別)

申立印紙1,500円

裁判所提出予納金

1万5千円ほど【1】

その他郵券代【2】

管財人引継予納金

20万円~【3】

実費計25万円ほど~

【1】裁判所提出予納金は、主に官報公告の費用です。

【2】郵券は、債権者などへの郵送費です。

管財事件で郵券の予納が必要ないとされているのは、郵便は基本的に管財人から行なうためです。

【3】管財人引継予納金は、主に管財人報酬(管財人が発送する郵券代が含まれます。)です。

企業・事業主の借金整理

費用は分割でお支払いいただいても結構です。

業務内容

司法書士

報酬

実費

個人事業主の

管財申立

債権者への受任通知

債権者からの書類の取得

破産申立書の提出

裁判所からの追加指示への対応

破産管財人への引継ぎへの同行

破産管財人の追加指示への対応

300,000円

(税別)

申立印紙1,500円

裁判所提出予納金

1万5千円ほど【1】

その他郵券代【2】

管財人引継予納金

20万円~【3】

実費計25万円ほど~

会社の一般管財申立

(代表者は申立せず)

【4】

債権者への受任通知

債権者からの書類の取得

破産申立書の提出

裁判所からの追加指示への対応

破産管財人への引継ぎへの同行

破産管財人の追加指示への対応

350,000円

(税別)

【会社管財申立】

申立印紙1,000円

裁判所提出予納金

1万5千円【1】

その他郵券0円【2】

管財人引継予納金

21万5000円~【3】

実費計25万円ほど~

 

会社の一般管財申立

(と同時申立の)

法人代表者管財申立

         

債権者への受任通知

債権者からの書類の取得

破産申立書の提出

裁判所からの追加指示への対応

破産管財人への引継ぎへの同行

破産管財人の追加指示への対応

400,000円

(税別)

【会社管財申立】

申立印紙1,000円

裁判所提出予納金15,000円【1】

その他郵券0円【2】

管財人引継予納金

4万5000円~【3】

 

【個人管財申立】

申立印紙1,500円

裁判所提出予納金

16,000円ほど【1】

その他郵券0円【2】

管財人引継予納金

20万5000円~【3】

 

実費計30万円ほど~

【1】裁判所提出予納金は、主に官報公告の費用です。

【2】郵券は、債権者などへの郵送費です。

管財事件で郵券の予納が必要ないとされているのは、郵便は基本的に管財人から行なうためです。

【3】管財人引継予納金は、主に管財人報酬(管財人が発送する郵券代が含まれます。)です。

【4】会社の破産申立をしても、社長個人の破産申立をしないで良い場合は次のとおりです。

  1. 社長が会社の借金の連帯保証人になっていない場合
  2. 会社が社長に貸し付けていない場合=社長が自社から借金をしていない場合

社長が会社の株主であっても関係ありません。

∵社長の株式が無価値になるだけだから。

社長が会社に貸付していても関係ありません。

∵社長の貸付金も返済されなくなるだけだから。