<費用> 企業・事業者のお客様(トラブル予防)

顧問契約

M&A、事業承継

法務部門支援

商業法人登記

負債が大きいときの会社再建などの手続

顧問契約

法務顧問司法書士・顧問契約

サービス名称 対象 顧問料
手軽に安心 個人事業主様 10,000円(税別)/月
ガッチリ安心 会社・法人様/個人事業主様 30,000円(税別)/月
とことん安心 会社・法人様 50,000円(税別)/月

※ 顧問契約の詳細については、コチラを参照ください。

従業員支援プログラム(EAP)

通常の顧問料に加えて、会社から下記料金をいただきます。

業務の種類 司法書士の手数料
貴社に在籍する従業員様お一人につき【1】 わずか月額100円(税別)

【1】契約時点での従業員数を申告いただきます。パート・アルバイトを含みます。

【2】従業員支援プログラム(EAP)の詳細については、コチラを参照ください。

じっくり社内で事業承継

作業内容 司法書士報酬
事業承継プラン作成【1】 100,000円(税別)~【2】【3】

事業承継プラン管理(見守り)【4】

10,000円(税別)~/月

事業承継プラン実行

実行するプラン内容によります【5】

【1】個人資産移転に関する「資産承継プラン作成」は、コチラをご覧ください。
【2】法人の規模、保有資産の種類により、決定いたします。
【3】自社株評価などが必要な場合には、別途、公認会計士・税理士費用が発生します。

【4】事業承継の実行期間中は、ご相談、アドバイスともに増加いたします。

顧問先の法人様には期間中の顧問料に表記加算をお願いいたします。

顧問ではない法人様には顧問契約の締結と、表記加算をお願いいたします。

【5】実行するプランの例

作業内容 司法書士報酬
従業員持株会設立 50~80万円(税別)
株式譲渡契約書作成

30万円

M&A(マッチング)

M&Aを完了させた報酬として、売手企業様・買手企業様それぞれから、次の報酬を頂戴いたします。

ただし、売主様ご自身が、既に買主様を見つけている場合、成功報酬を折半していただきます。

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

手続き 司法書士報酬 費用
相談料

5,000円(税別)/30分

 
着手金

0円

売手企業の場合には、

売り出し価格などを決定するために

税理士費用(50万円~)が必要となります。

中間金 0円  
成功報酬金

次表のとおりです。

買手企業の場合には、デューデリジェンス費用がかかります。

 

成功報酬金

(売買価格1億超)

成立した売買価格 成功報酬金
10億円超の部分 2%
5億円超・10億円以下の部分 3%
5億円以下の部分 4%

(売買価格1億以下)

成立した売買価格 成功報酬金
5,000万円超・1億円以下 300万円(税別)
2,500万円超・5,000万円以下 250万円(税別)
2,500万円以下 200万円(税別)

M&A(アドバイザリー契約部分)

弁護士などが関与せず、法的なチェックが完了していない場合には、買収対象企業に法的な問題がないかをチェックして買手に報告し、買収対象企業に是正をうながします。

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

司法書士業務 司法書士報酬
アドバイザリー契約 1時間あたり2万円(税別)

M&A(実行手続き部分)

すでに弁護士・司法書士が関与し、買収対象企業に関する法的なチェックを完了し、買収方法も検討が完了している場合には、実行手続きをお手伝いします。

なお、クロージング日における「立会報酬」として、売買代金の0.1%(税別)が必要です。

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

    司法書士報酬 実費

株式譲渡

会社登記

300,000円(税別)~

株式譲渡とともに役員変更などを行わない限り発生しない
不動産登記 通常発生しない 通常発生しない
その他

税理士・公認会計士・社労士・行政書士の費用が発生することがあります。

これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。

事業譲渡 会社登記 300,000円(税別)~ 事業譲渡とともに役員変更や免責登記を行わない限り発生しない
不動産登記 譲渡対象に不動産が含まれる場合のみ50,000円(税別)~

固定資産税評価額の

土地:1000分の15

建物:1000分の20

その他

税理士・公認会計士・社労士・行政書士の費用が発生することがあります。

これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。

合併 会社登記 310,000円(税別)~ 350,000円 
不動産登記 50,000円(税別)~ 固定資産税評価額の1000分の4
その他

税理士・公認会計士・社労士・行政書士の費用が発生することがあります。

これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。

会社分割 会社登記 500,000円(税別)~ 400,000円
不動産登記 50,000円(税別)~ 固定資産税評価額の1000分の20
その他

税理士・公認会計士・社労士・行政書士の費用が発生することがあります。

これら専門家費用も含めた総合見積を作成します。

法務部門支援

契約書作成・精査

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類 司法書士手数料【1】 実費
定型のもの

5,000円(税別)/頁

※最低1万円(税別)

印紙税法に定める金額
非定型のもの

10,000円(税別)/頁

※最低10万円(税別)

印紙税法に定める金額
法律・判例の調査を伴うもの +50,000円(税別)  
公正証書にする場合(公証人との折衝)  +20,000円(税別) 公証人手数料
日当(公証役場などへの出張で、移動時間が1時間を超えるごとに) +10,000円(税別)  

【1】弁護士のように契約金額(契約書に記載する金額)によって、司法書士報酬・手数料が増減することはありません。

株主総会運営支援

業務の種類

司法書士の報酬・手数料

【1】

実費

招集通知原案作成

招集通知発送代行

発送報告書

30,000円(税別)/議案

+株主数×1,000円(税別)

株主数×特定記録郵便費用
株主総会シナリオ作成 50,000円(税別)~  
株主総会想定問答集作成 50,000円(税別)~  
株主総会予行演習 50,000円(税別)~  
株主総会受付事務 10,000円(税別)~  
株主総会立会い(総会事務局担当) 100,000円(税別)~  
株主総会議事録作成 10,000円(税別)~ 【2】
取締役会議事録作成 10,000円(税別)~  
登記申請 コチラをご覧ください。  
日当【3】 10,000円(税別)~  

【1】司法書士報酬・手数料は、議案の種類・数、株主の数により加算いたします。

【2】株主から提訴を受ける可能性が高い場合や、録音反訳を要するような長時間にわたる株主総会の場合には、反訳会社に反訳文を外注しますので、実費をご負担ください。

【3】上記業務を事務所外で行なう場合で、移動時間が1時間を超えるごとに

株主名簿管理支援

業務の種類 司法書士の報酬・手数料 実費
株主名簿記載事項証明書作成 10,000円(税別)  
株主名簿記載事項証明書入力 1,000円(税別)/株主一人あたり  
株主名簿記載事項証明書発送代行 1,000円(税別)/株主一人あたり 特定記録費用
株式取扱規程作成 100,000円(税別)  

定款変更、資金調達ほか支援

業務の種類 司法書士の報酬・手数料
定款の見直し、紛失定款の再現 35,000円(税別)~
資金調達支援 株式発行・増資 会社登記の全てをご参照ください
株式譲渡
動産譲渡登記 動産譲渡登記・債権譲渡登記をご参照ください
債権譲渡登記
工場抵当 工場抵当・工場財団の登記をご参照ください
工場財団の登記

会社登記の全て

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

 

※こちらに記載のない登記につきましても、全ての登記に対応可能です。記載のない場合、お問い合わせをお願いいたします。 

 

※手数料には、基本的な議事録などの作成報酬を含みます。

貴社作成議事録を、登記用として司法書士にご提出いただく法人様へ【議事録精査報酬のご案内】

  1. 修正なしの場合→文書量によりますが、概ね1~5万円を申し受けます。
  2. 修正箇所が複数あった場合→司法書士が議事録を作成した場合の倍額~3倍の報酬を申し受けます。また、なぜ修正が必要なのかというご質問は、回答するために大変手間が係りますので、ご容赦ください。
  3. 貴社・司法書士双方にとって余計な手間と費用が増えるだけですので、①余程ご自信がある場合や②高い報酬を支払ってでも議事録作成ノウハウを社内に蓄積したい場合を除き、議事録の作成も司法書士にご依頼ください。

 

※手数料改定のお知らせ

平成31年から株式会社設立の際、事前に、公証人に対して、「実質的支配者となるべき者の申告」が必要になりました。当該申告書作成費用として次のとおり当グループ手数料を加算いたしました。ご理解くださいますようお願いいたします。

発起人が個人の場合には10,000円(税別)

発起人が会社や法人の場合には20,000円(税別) 

業務の種類 司法書士手数料 実費
株式会社設立
  • 設立登記申請
  • 公証人への実質的支配者申告
  • 類似商号・商標調査【1】
  • 定款案作成オンライン申請
  • 議事録等作成
  • 株主名簿管理ファイル作成
  • 印鑑届出
  • 会社印鑑証明取得(1通)
  • 会社登記事項証明取得(3通)
170,000円(税別)【2】 203,600円(資本金2,142万円まで)
商号変更による設立・解散(有限会社を株式会社に変更する手続)
  • 商号変更による設立・解散登記申請
  • 定款作成
  • 議事録作成
  • 印鑑届出
  • 会社印鑑証明取得(1通)
  • 会社登記事項証明取得(3通) 
150,000円(税別)   65,000円
合同会社設立
  • 設立登記申請
  • 類似商号・商標調査
  • 定款案作成・電子化
  • 議事録等作成
  • 印鑑届出
  • 会社印鑑証明取得(1通)
  • 会社登記事項証明取得(3通)
130,000円(税別) 63,000円 
役員変更(株式会社、合同会社ほか)
  • 役員変更登記申請
  • 申請前の登記簿調査
  • 議事録等作成
  • 会社登記事項証明書取得(1通)
41,000円(税別) 11,100円(資本金1億円まで)
取締役の住所変更
  • 役員変更登記申請
  • 申請前の登記簿調査
  • 議事録等作成
  • 会社登記事項証明書取得(1通)
15,000円(税別)  11,100円(資本金1億円まで)
株式発行・増資(500万円までの現金による増資) 100,000円(税別) 40,000円
株式発行・増資(5000万円現金による増資) 120,000円(税別) 360,000円
株式譲渡

株式譲渡契約書作成

譲渡承認議事録作成

株式譲渡契約締結立会

※登記申請はございません。

※法務デューデリ費用を含みません

80,000円(税別) 5,000円
株券不発行会社への移行(株券発行実績なし)
  • 株主総会議事録作成
  • 株主への個別通知
30,000円(税別)

免許税30,000円

個別通知郵券242円×株主数

株券不発行会社への移行(株券発行実績あり+株主協力)
  • 株主総会議事録作成
  • 株主からの株券不所持申出書
  • 株主への個別通知
60,000円(税別)

免許税30,000円

不所持申出1,020円×株主数

個別通知郵券242円×株主数

株券不発行会社への移行(株券発行実績あり+株主非協力)

  • 株主総会議事録作成
  • 公告原案作成
  • 株主への個別通知
80,000円(税別)

免許税30,000円

公告・官報なら40,000円

個別通知郵券242円×株主数

種類株式の登記

A)発行済株式の一部を変更

  • 変更登記申請書
  • 議事録等作成
  • 株主名簿変更
  • 会社登記事項証明書取得(1通)

150,000円(税別)

2種類以上は、1種増える毎4万円(税別)を加算

35,000円

種類株式の登記

B)種類株式を新規に発行

  • 変更登記申請書
  • 議事録等作成
  • 株主名簿変更
  • 会社登記事項証明書取得(1通)

150,000円(税別)

2種類以上は、1種増える毎4万円(税別)を加算

65,000円~(増資額による)

 

自己株式の消却
  • 取締役会議事録
  • 会社登記事項証明書取得

40,000円(税別)

35,000円

株式会社の減資(資本減少)

  • 決算公告
  • 減資公告
  • 減資登記申請
  • 申請前の登記簿調査
  • 議事録・個別催告等作成
  • 会社登記事項証明書取得(1通)

160,000円(税別)

 

160,000円(決算公告・減資公告み)

 

有限会社の減資(資本減少)

  • 決算公告(不要です。)
  • 減資公告
  • 減資登記申請
  • 申請前の登記簿調査
  • 議事録・個別催告等作成
  • 会社登記事項証明書取得(1通)

150,000円(税別)

 

100,000円(減資公告込み)

 

ストックオプション発行
  • 制度設計
  • 議事録等作成
  • 登記申請
  • 会社登記事項証明書取得(1通)

200,000円(税別)~

95,000円
ストックオプション行使   50,000円(税別) 35,000円
商号変更
  • 商号変更登記
  • 類似商号・登録商標調査
  • 議事録など作成
  • 会社登記事項証明書取得(1通)

60,000円(税別)

 

35,000円
印鑑改印届出
  • 印鑑(改印)届出書
  • 印鑑カード交付申請書
  • 印鑑証明書交付申請書
  • 会社印鑑証明書(1通)

10,000円(税別)

 

5,000円
事業目的変更
  • 目的変更登記
  • 類似商号・登録商標調査
  • 議事録など作成
  • 会社登記事項証明書取得(1通)
60,000円(税別) 35,000円

本店移転①(市区内移転)

類似商号調査を含まず

46,000円(税別)

35,000円

本店移転②(市区外移転でも

登記所管轄内の移転)

類似商号調査を含む 66,000円(税別) 35,000円 

本店移転③(別登記所管轄への移転)

 類似商号調査を含む 106,000円(税別) 65,000円

支店設置(本店管轄以外へ)

  41,000円(税別) 75,000円
支店廃止  

31,000円(税別)

47,000円

解散・清算人選任・清算結了(株式会社、

有限会社、

合同会社ほか)

  • 解散登記
  • 清算人選任登記
  • 官報公告【4】
  • 清算結了登記

135,000円(税別)

85,000円

清算結了抹消(復活)

  • 清算結了抹消登記
  • 上申書など
  • 印鑑届出

41,000円(税別)

10,000円
合併
  • 合併契約書
  • 官報公告
  • 合併による変更登記
  • 合併による解散登記 
310,000円(税別)~【3】 350,000円

株式移転による持株会社設立

(1社が1社を設立)

  • 株式移転計画作成
  • 類似商号など調査
  • 定款案作成
  • 株式移転による設立登記

※債権者保護手続を要さない場合

※子会社が新株予約権を発行していない場合

200,000円(税別)~【3】

160,000円

【5】

会社吸収分割

(2社間)

  • 分割契約書
  • 官報公告
  • 分割による変更登記
500,000円(税別)~【3】 400,000円

会社新設分割

(1社を2社に)

  • 分割契約書
  • 官報公告
  • 会社分割による変更登記
  • 会社分割による設立登記
500,000円(税別)~【3】 

40,000円~

【6】

事業譲渡
  • 事業譲渡契約書
  • 債権譲渡通知
200,000円(税別)~【3】

譲渡金額により契約書印紙など

商号譲渡及び免責の登記

  • 事業譲渡契約書
  • 商号変更・免責登記

250,000円(税別)~【3】

40,000円+契約書印紙

定款の見直し、紛失定款の再現

35,000円(税別)~

 

【1】お客様に生じうるリスクを完全に排除するために、おすすめします。

【2】概ね1時間程度で打合せが完了する場合を想定しております。それ以上のご説明をご要望の場合には、別途お見積りをご用意いたします。
最低限パックもご用意しております。最低限パックは、

  1. 将来的に第三者との取引を全く予定していない会社
  2. 将来的に規模を大きくしない会社
  3. 個人の資産管理会社

である場合にのみ、お請けいたします。

最低限パックは、類似商号・登録商標などの調査を行わないほか、株主名簿などを作成しないことにより費用をできるだけ抑えております。

 

【3】会社登記のみの費用です。

  1. 合併で消滅する会社/会社分割で分割される会社/譲渡する会社が不動産・自動車などの権利を保有している場合、不動産登記などが必要になり、この費用は表には含まれておりません。ご注意ください。
  2. 譲渡側の権利義務関係を法的にチェックする(いわゆる「法務デューデリ」)費用は含まれておりません。法務デューデリもご希望の場合には、別途見積を作成いたします(作業量・難易度により決定いたします)。

【4】会社が解散したときには、官報公告が義務づけられています(会社法499、660)。さらに知れたる債権者がいる場合には、個別の通知(催告)が必要です。その場合に加算される費用は次のとおりです。

  1. 個別催告書原案作成・発送代行の報酬として10,000円+債権者数×1,000円(税別)
  2. 実費として債権者数×特定記録郵便費用242円

【5】株式移転による会社設立の場合、登録免許税は一律15万円です。

【6】新設分割による会社設立の場合、登録免許税は新設会社の資本金の7/1000(3万円未満の場合、3万円)です。

社団法人の登記

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類

司法書士

手数料

実費
一般社団法人設立
  • 設立登記申請
  • 類似商号・類似商標調査【1】
  • 定款案作成申請
  • 議事録等作成
  • 印鑑届出
  • 法人印鑑証明取得(1通)
  • 法人登記事項証明取得(3通)

200,000円(税別)【2】

 

120,000円ほど

役員変更
  • 役員変更登記申請
  • 申請前の登記簿調査
  • 議事録等作成
  • 法人登記事項証明書取得(1通)

41,000円(税別)

11,100円(資本金1億円まで)

 

解散・清算人選任・清算結了

  • 解散登記
  • 清算人選任登記
  • 官報公告
  • 清算結了登記
130,000円(税別) 85,000円 
  • 【1】お客様に生じうるリスクを完全に排除するために、おすすめします。
  • 【2】概ね1時間程度で打合せが完了する場合を想定しております。それ以上のご説明をご要望の場合には、別途お見積りをご用意いたします。 
  • 最低限パックもご用意しております。最低限パックは、
  1. 将来的に第三者との取引を全く予定していない会社
  2. 将来的に規模を大きくしない会社
  3. 個人の資産管理会社

である場合にのみ、お請けいたします。

最低限パックは、類似商号・登録商標などの調査を行わないことにより費用をできるだけ抑えます。

財団法人の登記

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類

司法書士の

手数料

実費
一般財団法人設立
  • 設立登記申請
  • 類似商号・類似商標調査【1】
  • 定款案作成申請
  • 議事録等作成
  • 印鑑届出
  • 法人印鑑証明取得(1通)
  • 法人登記事項証明取得(3通)

250,000円(税別)

【2】

 

120,000円ほど

役員変更
  • 役員変更登記申請
  • 申請前の登記簿調査
  • 議事録等作成
  • 法人登記事項証明書取得(1通)

41,000円(税別)

11,100円(資本金1億円まで)

 

  • 【1】お客様に生じうるリスクを完全に排除するために、おすすめします。
  • 【2】概ね1時間程度で打合せが完了する場合を想定しております。それ以上のご説明をご要望の場合には、別途お見積りをご用意いたします。 
  • 最低限パックもご用意しております。最低限パックは、
  1. 将来的に第三者との取引を全く予定していない会社
  2. 将来的に規模を大きくしない会社
  3. 個人の資産管理会社

である場合にのみ、お請けいたします。

最低限パックは、類似商号・登録商標などの調査を行わないことにより費用をできるだけ抑えます。

医療法人の登記

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類

司法書士

手数料

実費
医療法人設立
  • 設立登記申請
  • 類似商号・類似商標調査【1】
  • 定款案作成申請
  • 議事録等作成
  • 印鑑届出
  • 法人印鑑証明取得(1通)
  • 法人登記事項証明取得(3通)

600,000~

700,000円(税別)

【2・3】

 

10,000円ほど

理事長の重任
  • 議事録等作成
  • 法人登記事項証明取得(1通)

40,000円(税別)

2,000円ほど

資産総額の変更
  • 1年1回必要な資産総額の変更登記申請
  • 議事録等作成
  • 法人登記事項証明取得(1通)

40,000円(税別)

2,000円ほど

解散・清算人選任・清算結了

  • 解散登記申請
  • 清算人選任登記申請
  • 議事録作成
  • 官報公告
  • 清算結了登記申請

130,000円(税別)

110,000円ほど

【1】類似商標・登録商標の調査は、同じ屋号の医療法人が近隣にないかを確認する大切な手続です。開業してから名称変更をしなくても良いように、是非とも類似商号調査をなさることをおススメします。

【2】概ね1時間程度で打合せが完了する場合を想定しております。それ以上のご説明をご要望の場合には、別途お見積りをご用意いたします。

【3】医療法人の設立には、県の許可が必要です。許認可業務は、行政書士の専門業務です。医療法人専門行政書士と連携してすすめます。医療法人専門行政書士の報酬を含みます。以下、提携行政書士料金を掲載いたします。

業務の種類 提携行政書士の報酬 備考
1.医療法人社団設立認可申請    
(2.医療法人社団設立登記申請)    
3.診療所開設許可申請

 

 
4.(個人の)診療所廃止申請

 

 
5.(法人の)診療所開設申請

 

 
6.(個人の)保健医療機関廃止申請    
7.(法人の)保健医療機関指定申請    
合計 60~70万円  

NPO法人・特定非営利活動法人の登記

業務の種類

司法書士

手数料

実費

解散・清算人選任・清算結了

  • 解散登記
  • 清算人選任登記
  • 印鑑届出
  • 官報公告1回
  • 個別催告
  • 清算結了登記
130,000円(税別) 50,000円 

外国会社の登記

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類 司法書士手数料 実費【1】
外国会社の支店(営業所)を日本に設置 200,000円(税別) 100,000円ほど
日本における代表者選任 支店(営業所)を置かない場合 200,000円(税別) 70,000円ほど
日本法人設立 外国人・外国会社が株主となって株式会社を設立する場合 300,000円(税別) 300,000円ほど
日本撤退 日本での営業活動を廃止する(全ての営業所廃止・全ての代表者退任) 200,000円(税別) 120,000円ほど

【1】別途翻訳料が必要な場合がございます。

動産譲渡登記・債権譲渡登記

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類 司法書士手数料【1】 実費
動産譲渡登記
  • 契約書作成
  • 動産譲渡登記
  • 登記事項証明書

200,000円(税別)

9,000円に

動産1個毎に800円加算

債権譲渡登記
  • 契約書作成
  • 債権動産譲渡登記
  • 登記事項証明書

200,000円(税別)

9,000円に

債権1個毎に500円加算

抹消登記
  • 解除証書作成
  • 抹消登記
  • 登記事項証明書
65,000円(税別) 10,000円程度

【1】弁護士のように契約金額(契約書に記載する金額)によって、司法書士報酬・手数料が増減することはありません

工場抵当・工場財団の登記

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

業務の種類 司法書士手数料

工場抵当

  • 工場抵当に関する設定・変更など
通常の抵当権設定手数料に100,000円(税別)~を加算

工場財団

  • 工場財団に関する設定・変更など
通常の抵当権設定手数料に200,000円(税別)~を加算

貴社作成議事録のチェック・精査

顧問契約従業員支援プログラム(EAP)を締結いただいている場合、割引きがございます。

司法書士の商業登記報酬には、議事録などの作成報酬として、A4サイズ一枚当り5,000円(税別)の議事録作成報酬が含まれております。

貴社作成議事録を、登記用として司法書士にご提出いただく法人様の議事録の精査(チェック)報酬は次のとおりです。

修正が一切なかった場合

文書量によりますが、概ね1万円~5万円を申し受けます。

司法書士が議事録を作成した場合より、易くなります。

修正箇所が複数あった場合

司法書士が議事録を作成した場合の倍額~3倍の報酬を申し受けます。

修正ご依頼する議事録など文書A4サイズ一通ごと、1回の精査ごとに1万円とします。

なぜ修正が必要かなどのご質問は、回答に手間を要しますので、ご容赦ください。

貴社・司法書士双方にとって余計な手間と費用が増えるだけですので、下記の場合を除き、議事録の作成も司法書士にご依頼ください。

  1. 余程、貴社が作成された議事録に自信がある場合(結果、高額報酬になり得ます。)
  2. 高い報酬を支払ってでも議事録作成ノウハウを社内に蓄積したい場合

会社法人・個人事業主の破産

費用は、分割払で結構です。

申立は、分割払い完了後になりますので、それまでの間に申立書類を作成します。

ご依頼と同時に、債権者への返済をストップいただきますが、司法書士からの受任通知によって取立は止まりますので安心ください。

業務内容

司法書士

報酬

実費

個人非事業者の

同時廃止申立

債権者への受任通知

債権者からの書類の取得

破産申立書の提出

裁判所からの追加指示への対応

250,000円

(税別)

申立印紙1,500円

裁判所提出予納金

1万5000円ほど【1】

その他郵券代【2】

実費計3万円ほど

個人非事業者の

管財申立

債権者への受任通知

債権者からの書類の取得

破産申立書の提出

裁判所からの追加指示への対応

破産管財人への引継ぎへの同行

破産管財人の追加指示への対応

300,000円

(税別)

申立印紙1,500円

裁判所提出予納金

1万5千円ほど【1】

その他郵券代【2】

管財人引継予納金

20万円~【3】

実費計25万円ほど~

個人事業主の

管財申立

債権者への受任通知

債権者からの書類の取得

破産申立書の提出

裁判所からの追加指示への対応

破産管財人への引継ぎへの同行

破産管財人の追加指示への対応

300,000円

(税別)

申立印紙1,500円

裁判所提出予納金

1万5千円ほど【1】

その他郵券代【2】

管財人引継予納金

20万円~【3】

実費計25万円ほど~

会社の一般管財申立

(代表者は申立せず)

【4】

債権者への受任通知

債権者からの書類の取得

破産申立書の提出

裁判所からの追加指示への対応

破産管財人への引継ぎへの同行

破産管財人の追加指示への対応

350,000円

(税別)

【会社管財申立】

申立印紙1,000円

裁判所提出予納金

1万5千円【1】

その他郵券0円【2】

管財人引継予納金

21万5000円~【3】

実費計25万円ほど~

 

会社の一般管財申立

(と同時申立の)

法人代表者管財申立

         

債権者への受任通知

債権者からの書類の取得

破産申立書の提出

裁判所からの追加指示への対応

破産管財人への引継ぎへの同行

破産管財人の追加指示への対応

400,000円

(税別)

【会社管財申立】

申立印紙1,000円

裁判所提出予納金15,000円【1】

その他郵券0円【2】

管財人引継予納金

4万5000円~【3】

 

【個人管財申立】

申立印紙1,500円

裁判所提出予納金

16,000円ほど【1】

その他郵券0円【2】

管財人引継予納金

20万5000円~【3】

 

実費計30万円ほど~

【1】裁判所提出予納金は、主に官報公告の費用です。

【2】郵券は、債権者などへの郵送費です。

管財事件で郵券の予納が必要ないとされているのは、郵便は基本的に管財人から行なうためです。

【3】管財人引継予納金は、主に管財人報酬(管財人が発送する郵券代が含まれます。)です。

【4】会社の破産申立をしても、社長個人の破産申立をしないで良い場合は次のとおりです。

  1. 社長が会社の借金の連帯保証人になっていない場合
  2. 会社が社長に貸し付けていない場合=社長が自社から借金をしていない場合

社長が会社の株主であっても関係ありません。

∵社長の株式が無価値になるだけだから。

社長が会社に貸付していても関係ありません。

∵社長の貸付金も返済されなくなるだけだから。