【卸売業者様必見】後払で商品を売るなら必要な｢与信調査｣｢与信判断｣｢与信管理｣の基礎知識

1. 与信とは
2. 『与信取引』の全体像がわかるフローチャート
3. 『与信調査』の具体的方法
   1. 本人確認
   2. 基本情報の入手
   3. 基本的な与信調査（必須）
   4. 本格的な与信調査（取引金額が大きい場合など）
4. 『与信判断』の具体的方法
   1. まず、社会で基本ルールを決めておく。
   2. 次に、社内で具体的な顧客に適用する条件を決める。
   3. 顧客と条件を交渉する。
   4. 必ず、取引基本契約を締結する。
5. 『与信管理』の具体的方法
6. 司法書士の報酬・費用
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「与信取引」

といいます。

次のように実施します。

• 相手方が会社法人のとき：⑴会社の登記事項証明書を取得し調査、⑵会社本店、代表者自宅の不動産登記事項証明書を取得し調査
• 相手方が個人事業主のとき：個人事業主の自宅の不動産登記事項証明書を取得し調査
• インターネットで①相手方ホームページや、②就職情報サイトなども確認すると社風が明らかになることもあります。

• 定款
• 法人税申告書（税務署の受付印が押印されたもの、又は電子申告した旨がわかる書面が添付されたもの。直近３年分）
• 決算書（直近３年分）
• 勘定科目明細書
• 会社案内
• 商品カタログ

• 相手方に（与信）取引を認めるか
• 相手方に与える与信枠
• 締め日、支払日をいつにするか
• 物的担保、人的担保取得の有無
• 期限の利益喪失条項の内容【1】
• 所有権留保条項の有無【2】
• 出荷停止条項の有無【3】

1. 本契約等に定める条項につき重大な違反があったとき。
2. 債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。ただし、一部の履行不能の場合は当該一部に限る。
3. 債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
4. 本契約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本契約の目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき。
5. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けたとき。
6. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、若しくはこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき。
7. 支払停止、支払不能に陥ったとき。
8. 自ら振出し又は裏書した手形・小切手が1度でも不渡りとなったとき。
9. 資本減少、主要な株主又は取締役の変更、事業譲渡、合併、会社分割等の組織再編その他の会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき。
10. 公序良俗に反する行為、その他相手方の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき。
11. 解散し、又は事業を廃止したとき。
12. 信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、委託者受託者間の信頼関係が損なわれ、本契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき。
13. 代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき。
14. 監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
15. その他本契約等を継続し難い重大な事由が生じたとき。

与信調査ルール（貴社専用）の作成

与信調査ルール（貴社専用）の作成

登記事項証明書

インターネット登記情報

などの取得

登記簿などからわかる相手方信用情報の分析・報告

取引基本契約書の作成