企業にとって「企業理念」は大切なものです。ところが「当社では、企業理念を大切にしている。だから、当社の登記では『企業理念』欄を設けて『当社の企業理念は、○○○○○である。」と登記して欲しい」と、法務局(登記所)に申請しても却下されます。
「企業理念」は「企業理念」のままでは、登記することができません。登記簿は誰が見てもわかる必要があるため、登記できる事項が、法律によって決められています。残念ながら「企業理念」は登記できる事項とはなっておりません。
それでは、他の方法で登記できないのか。例えば、他の欄(区)に「企業理念」を登記することはできないのかというのが、この記事のテーマです。
もくじ | |
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〔凡例〕この記事では、以下のとおり略記します。
「企業理念」とは、企業が最も重要視する考え方や価値観を明文化したものです。
具体的には、企業が存在する理由、経営の目的、企業活動の方向性などを含む、企業の根幹となる重要な概念を表しています。
企業理念は以下の5つの要素から構成されることが一般的です。
これらの要素を含めることで、ステークホルダー(従業員、取引先、株主、周辺住民など)にとって理解しやすい「企業理念」を作成できます。
企業理念を定めた場合、次のような効果が期待できます。
定款には任意的に記載することが許されている事項が多数あります(会社法★、定款自治?)。
一方、登記は、画一的処理の要請、迅速処理の要請、があり、登記できる事項は限定されています(会社法★、商業登記法★条)。
<とある一般社団法人様の「定款」の抜粋> | |
(目的) 第3条 当法人は、地域で暮らす人々に対し、メンタルヘルスの維持・向上とその人らしく豊かで美しい人生が送れるよう支援するとともに、精神障害の有無や立場にかかわらず、誰もが自分らしく生きることができる社会づくりに寄与することを目的とする。
(事業) 第4条 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。 1.介護保険法に基づく・・・ 2.介護保険法に基づく・・・ |
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<上記法人様の「履歴事項全部証明書」の抜粋> |
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目的等 |
目的 当法人は、地域で暮らす人々に対し、メンタルヘルスの維持・向上とその人らしく豊かで美しい人生が送れるよう支援するとともに、精神障害の有無や立場にかかわらず、誰もが自分らしく生きることができる社会づくりに寄与することを目的とする。 当法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。 1.介護保険法に基づく・・・ 2.・・・ |
「定款」では「目的・事業」として格別に定めていたものを、「登記」では「目的等【1】」欄にまとめて登記していることが分かります。
定款第3条(目的)がいわゆる「企業理念」に相当します。
定款第4条(事業)が株式会社における「目的」に相当します。
【1】株式会社などでは「目的」欄であるのに、一般社団法人では「目的等」欄になっている理由は、今回の調査では判明しませんでした。法律の規定の仕方も全く同じなのになぜ「等」と入っているのか、別の機会があれば検討したいと思います。
株式会社では、企業理念を登記していないことが、ほとんどです。
そもそも定款に企業理念を入れている会社自体が少ないと思われます。
<とある株式会社の「定款」の抜粋> | |
(目的) 第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1.あなたの街の優秀な『サムライ業』及び優秀な関連事業者のネットワーク化並びに市民・企業への紹介 2.あなたの街の優秀な『サムライ業事務所』に対する診断、援助及び指導 3.『サムライ業』に関する研究、研修、広告宣伝及び印刷物・書籍の発行 4.『サムライ業向けソフトウェア』『サムライ業向け業務マニュアル』の開発、制作及び販売 (以下略) |
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<上記株式会社の「履歴事項全部証明書」の抜粋> |
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目的 |
1.あなたの街の優秀な『サムライ業』及び優秀な関連事業者のネットワーク化並びに市民・企業への紹介 2.あなたの街の優秀な『サムライ業事務所』に対する診断、援助及び指導 3.『サムライ業』に関する研究、研修、広告宣伝及び印刷物・書籍の発行 4.『サムライ業向けソフトウェア』『サムライ業向け業務マニュアル』の開発、制作及び販売 (以下略) |
一般社団法人では「目的等」欄とされていたものが、株式会社では「目的」欄になっています。
企業理念の登記の可否について、触れているものは、多くありません。
(司法書士グループ・LLP経営360°(編)、野入美和子・杉谷範子・柴富公行・伊藤大輔・猪之鼻久美子・河合保弘(著)『中小企業のための戦略的定款ー作成理論と実務ー』民事法研究会/2008/224頁)
224頁に下の表が掲載されています。そして、表では「登記事項」欄が空欄になっています。したがって、先生方は「企業理念は登記事項ではない」とのご見解であると思われます。
定款の記載事項(任意的記載事項) | 登記事項(法911Ⅲ) | 関連頁 |
企業理念等 | (書籍では空欄になっています。※佐藤大輔注) |
154頁 |
(企業理念)
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司法書士であれば、全員持っているのではないかと思われる書籍です。
こちらではご見解が明示されています。
「企業理念(登記事項ではない。)が広範な事業目的に一定の制限を加えているものと考える。」
(田村洋三(監修)、土井万二・内藤卓・尾方宏行(編集代表)『第4版 会社法定款事例集 定款の作成及び認証、定款変更の実務詳解』(日本加除出版、2021年)100頁)
株式会社でも「企業理念」を登記できるかを検討するためには、一般社団法人に関する規定と、株式会社に関する規定を比較する必要があります。
両社を比較すると、株式会社も一般社団法人と全く同じように規定されていることが分かります。
そうすると、株式会社も一般社団法人同様に「企業理念を登記できる」のではないかと思われます。
一般社団法人の場合 | 株式会社の場合 | |||
法人法第11条(定款の記載又は記録事項) | 会社法第27条(定款の記載又は記録事項) | |||
一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 (以下略) |
株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 目的 二 (以下略) |
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法人法第301条(一般社団法人の設立の登記) | 会社法第911条(株式会社の設立の登記) | |||
1 一般社団法人の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において(中略)しなければならない。 2 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 目的 二 (以下略) |
1 株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において(中略)しなければならない。 2 (略) 3 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一 目的 二 (以下略) |
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一般社団法人登記規則第2条(登記簿の編成) | 商業登記規則第1条(登記簿の編成) | |||
1 一般社団法人等の登記簿は、登記簿の種類に従い、別表第一又は第二の上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもって編成する。
2 前項の区には、その区分に応じ、別表第一又は第二の下欄に掲げる事項を記録する。 |
1 商業登記簿(以下「登記簿」という。)は、登記簿の種類に従い、別表第一から第八までの上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもつて編成する。(以下略) 2 前項の区には、その区分に応じ、別表第一から第八までの下欄に掲げる事項を記録する。 |
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一般社団法人登記規則別表第一(一般沙団法人登記簿)※一部抜粋 |
商業登記規則別表第五(株式会社登記簿) ※一部抜粋 |
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目的区|目的 | 目的区|目的 |
法律上できそうなことであっても、何か落とし穴があるのではないかと、なかなか実行できないのが司法書士です。
そこで、実際にやってみようと思います。お客様の会社で実験するわけにはいきませんので、私たちの会社を使って試してみます。
<とある株式会社の「定款」の抜粋> | |
(企業理念)☛敢えてこの定款文言で登記申請してみる。 第2条 当会社は、法律や相談先を知らないことで、不当又は不本意な解決をしてしまう市民や法人が出ない世の中を実現することを目的(企業理念)とする。
(事業) 第3条 当会社は、前条の目的(企業理念)に資するため、次の事業を行う。
(以下略) |
<上記株式会社の「履歴事項全部証明書」の抜粋> |
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目的 |
当会社は、法律や相談先を知らないことで、不当又は不本意な解決をしてしまう市民や法人が出ない世の中を実現することを目的(企業理念)とする。 当会社は、前記目的(企業理念)に資するため、次の事業を行う。 1.あなたの街の優秀な『サムライ業』及び優秀な関連事業者のネットワーク化並びに市民・企業への紹介 2.あなたの街の優秀な『サムライ業事務所』に対する診断、援助及び指導 3.『サムライ業』に関する研究、研修、広告宣伝及び印刷物・書籍の発行 4.『サムライ業向けソフトウェア』『サムライ業向け業務マニュアル』の開発、制作及び販売 (以下略) |
企業理念を登記しないので良ければ、どこに定めても良いです。
ところが、企業理念を登記したい場合には、定款に定めるべきですし、定款でも規定すべき場所が決まっています。
第1条(商号)
第2条(企業理念)→ここです。
第3条(事業)
公開されていない定款よりも、誰にでも公開されている登記をすることにより、より印象的に
企業理念を具体的な事業目的として登記することは新たなマーケティング戦略としても活用できる。
差別化の手段
デメリット
登記した企業理念を変更するためには・・・
定款変更のための株主総会決議が必要になります(社長や取締役会の一存では変更できません。)。
登記のために登録免許税3万円がかかります。
「壁打ち」もする旨を明示