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      • 株主提案権と修正動議の違い
      • 株主総会で出た「株主提案」「動議」への適切な対応方法
      • 「事業報告書」作成から株主総会への提出・報告、備置きまで
      • 株主総会資料の電子提供(ウェブ開示)制度
      • 株主総会のバーチャル開催(ZOOMなどテレビ電話を利用した開催)、ハイブリッド開催
      • 株主総会の完全オンライン開催と商業登記手続(改正産業競争力強化法66条)
      • コロナ禍での株主総会運営
      • 定時株主総会や社員総会を1回飛ばしても(開催しないでも)大丈夫か?
      • コロナで延期していた株主総会や社員総会を開催するときに注意すべき事項~基準日を定めるべきか否かの判断基準
      • 種類株主総会で決議すべき事項
      • 種類株主総会の運営(通常の総会との違い)
      • 取締役会の大切な役割と効果的運営方法
      • 取締役会議事録チェックリスト
      • 取締役会の書面決議(決議省略・みなし決議)/書面による議決権行使・委任状出席/テレビ会議・電話会議による出席
      • 取締役会非設置会社における取締役の決議方法(取締役決定の方法)
      • 各種法人における書面決議(決議省略・みなし決議)/書面による議決権行使/委任状出席
    • 組織再編(会社分割・合併・組織変更・株式移転など)
      • 会社の種類を変える(組織変更、種類の変更、商号変更)
      • 組織再編(合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付)登記に添付する株主リスト、資本金の額の計上に関する証明書、定款の作成者は誰か?
      • 合同会社から株式会社への組織変更
      • 会社の合併(手続の流れを中心に)
      • 合併に関する制限
      • 異なる法人間の合併の可否(株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・NPO法人)【一覧表】
      • 適格合併・非適格合併とは何か?!
      • 吸収合併における存続会社の資本金などの定め方
      • 会社分割
      • 会社分割における債権者保護手続(とその省略)
      • 吸収分割における承継会社の資本金などの定め方
      • 新設分割における分割設立会社の資本金などの定め方
      • 持株会社(ホールディングス)の設立
      • 株式移転・株式交換
    • 会社・法人の事業承継
      • 親族への事業承継
      • 役員・社員への事業承継(MBO・EBO)
      • 後継者へ指名されたご親族・従業員の方へ(事業承継で一番大切なこと)
      • 経営承継円滑化法
      • 遺留分に関する民法特例
      • 相続税・贈与税の納税猶予及び免除
    • M&A・ジョイントベンチャー(合弁事業)
      • M&Aマッチングサービス
      • M&Aデューデリジェンス
      • M&Aクロージング(実行)
      • 貴社のM&A予算はおいくらですか?!デューデリは省略しても大丈夫ですか!?
    • 会社や法人の登記
      • 会社の登記(はじめに)
      • その会社登記は、いつもの司法書士で本当に大丈夫ですか?!
      • 商業登記登録免許税の課税根拠表
      • 会社法違反事件(選任懈怠・登記懈怠)の過料相場と、過料決定への即時抗告・異議申立
      • 会社法違反事件(選任懈怠・登記懈怠)の過料を支払わなかったらどうなるのか?!
      • 役員変更登記の論点(株式会社・有限会社)
      • 代表取締役住所の非表示措置の是非
      • 役員解任リスクとその回避方法
      • 役員全員解任登記があった場合の法務局の取扱い(令和2年3月23日付法務省民商第65号法務省民事局商事課長通知)
      • 役員任期一覧(会社・社団・法人)
      • 役員を迎えるときの注意事項【一覧】
      • 役員欠格事由一覧(会社・社団・法人)
      • 社長住所・会社本店の表記はどこまで登記を省略できるか?
      • 選任・選定・互選の意味~互選は過半数ではない
      • 従業員→取締役→代表取締役と出世すると何が変わるのか?!
      • 二人代表取締役ってどうでしょうか?!そのメリット・デメリットと「最強の二人代表取締役」になる方法
      • 二人代表取締役とハンコ(法人実印)の関係
      • 代表取締役と社長の違いー会社TOPが使うべき肩書きは何か?
      • 定款変更「付則」の使い方・定め方
      • 決算期(事業年度)変更の手続
      • 会社の公告(その1)貸借対照表の公告(決算公告)で注意すべき事項
      • 官報その他新聞の公告料金・申込掲載期間
      • 種類株式(優先株)の設計・発行手続
      • 株券不発行会社へ移行の登記
      • 株式会社の計算(はじめに)
      • 資本金の額の増加
      • デット・エクイティ・スワップ実行時の会社法207条9項4号と同5号の使いわけ基準
      • 資本金の額の減少、資本準備金の額の減少
      • 債権者保護手続の個別催告通知は、到達が必要です(スケジュールは余裕をもって設計ください)
      • 支店登記(支店設置・支店移転・支店廃止)
      • 工場抵当・工場財団
      • 持株会設立・運用
      • 動産譲渡登記・債権譲渡登記
      • 新しく設立できないけれど実は優れもの?有限会社の特徴
      • 有限会社の役員に関する登記
      • 有限会社や合同会社の役員について「任期規定導入」の可否
      • 持分会社(合同会社・合名会社・合資会社)の登記事項と定款記載事項【社員・資本金】
      • 合同会社の計算
      • 合同会社「資本金の額」増加
      • 一般社団法人の運営と登記
      • 一般財団法人の運営と登記
      • 公益認定(一般社団法人・一般財団法人の公益法人化)の手続と登記
      • 公益法人を一般社団法人・一般財団法人へ戻す手続き
      • 組合等登記令で登記する法人と、その登記事項は?
      • NPO法人の一般社団法人への移行手続
      • 社会福祉法人の登記
      • 宗教法人の法人登記
      • 宗教法人が不動産を取得する場合の非課税証明書・公衆礼拝用登記
      • 宗教法人が不動産を売却する場合
      • 外国会社の登記
      • 会社登記事項が無効であるときの抹消登記
    • 医療法人その他医療機関の登記
      • 法人である医療機関の全種類を分類&解説
      • 医療法人の設立から開院まで
      • 医療法人の正式名称に「社団」や「財団」という文字は必要なのか?!
      • 医療機関を(医療法人ではなく)一般社団法人として法人化する手続
      • MS法人(メディカルサービス法人)の設立
      • 医療法人の役員(理事長・理事・監事)の変更手続
      • 「持分あり医療法人社団」の「持分なし医療法人社団」への移行手続と税制優遇措置
      • 医療法人と理事の利益相反(承認決議の特殊性、不動産登記の添付書類)
      • 医療法人の解散事由には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律所定の解散事由も適用されるか?!
      • 医療法違反事件=医療法人の登記義務違反(選任懈怠や登記懈怠)についての過料
    • 企業・事業者の資産管理・運用
      • 宅建業免許が必要な場合
      • 無免許者が宅建業者から名義を借りて不動産取引を行ない、利益を両者で分配する合意は無効【最判令和3年6月29日】が不動産業界に与える激震
      • 不動産をM&Aで売買する
      • 日本政策金融公庫からの融資・抵当権設定~近くて便利なのは私たちです。
      • 地主・家主様向け「借地借家管理」サービス
      • 農地を法人で所有するための要件(農地所有適格法人の要件)
    • 会社の再生・倒産(負債が大きい会社)
      • 私的整理(事業再生)TOP
      • 「破産」が頭の片隅をよぎったら、思い出して欲しい「とても大切な3つのこと」
      • 会社が破産すると社長個人はどうなるか?社長個人が破産すると会社はどうなるか?
      • 会社の破産手続(一般管財・個別管財)の基準/個人事業主の破産(同時廃止・管財)の基準/予納金の目安@神戸地方裁判所
      • 破産手続における債権の種類(別除権付債権、財団債権、破産債権)と優先順位
      • 会社法人の破産手続の流れ(神戸市を管轄する神戸地方裁判所本庁の場合)
    • 会社の通常解散(負債が少ない会社の休業・廃業・解散)
      • 本当に廃業(解散)するのか、休業(休眠)で良いのか?
      • 株式会社の解散から清算結了まで
      • みなし解散の意味とデメリット(法務局からの「事業を廃止していないなら届出せよ」との通知又は税務署からの「みなし解散法人の申告についてのお知らせ」を受け取った場合)
      • 解散からの会社継続
      • 会社の清算(法定清算と任意清算)
      • 合同会社の社員が死亡したときに必要な相続手続と会社法手続
      • 合名会社の一人しかいない社員が死去したときの手続(法定清算)
      • 合名会社・合資会社の解散・任意清算
    • セミナー講師
  • トラブル解決
    • トラブル解決総論
      • 本人訴訟したい方へ、本人訴訟せざるをえない方へ「民事調停のススメ」
      • 電子内容証明(e内容証明)郵便を使いこなそう
      • 複数人連名で内容証明郵便を出すときの注意事項
      • 意思能力とは何か?意思能力が無いことをどう証明するか?
      • 意思能力が無いことを証明するために「医療記録」を読み解く
      • 意思能力が無いことを証明するために「介護認定記録」を読み解く
      • 裁判書類の直送すべき書類、できない書類〔ひな形・一覧表つき〕
      • 非訟事件とは何か?!
      • 上告・上告受理申立・特別上告・再審
      • 家事審判に対する即時抗告の可否、効力発生時期、確定証明書の要否
    • 相続・遺産分割トラブル解決
      • 遺産分割調停・審判
      • 遺産を勝手に占有している相続人がいる場合の対応
      • 特別受益(の持戻し)
      • 特別受益の持戻し免除
      • 寄与分(特別の寄与)
      • 遺留分減殺請求(2019.7.1以前開始相続)
      • 遺留分侵害額請求(2019.7.1以降開始相続)
      • 遺留分侵害額請求への協力(評価証明書の開示など)を求められた遺言執行者の対応
      • 遺言無効
      • 使途不明金返還請求
      • 相続回復請求
      • 遺産管理費用
      • 葬儀(葬式)費用負担者
      • 祭祀財産・祭祀承継者・祭祀費用
      • 遺産を勝手に処分されそうなら保全処分
    • 夫婦子供のトラブル解決
      • 婚前契約・夫婦財産契約・夫婦財産登記
      • 離婚手続
      • 財産分与
      • 養育費の決定や変更(増額・減額)の手続き
      • 成人したら(18歳になったら)変わること
      • 法律婚と事実婚
      • 子供の身分(出生時期と各訴訟の関係)
      • 無戸籍問題・300日問題・懐胎時期の証明
      • 嫡出否認調停・嫡出否認の訴え
      • 就籍許可申立
    • その他親族トラブル解決
      • 親族への扶養を求める手続
      • 成年後見ほか財産管理
      • 親族関係調整調停
      • 離婚・死別による婚姻関係の終了が「配偶者親族との関係」や「氏」に与える影響
      • 高齢者虐待・障害者虐待に関する法律
    • 企業・事業者のトラブル解決
      • 差押命令を受け取った会社の対応
      • 手形小切手を紛失したときの公示催告・除権決定
      • 手形を紛失しましたが、振出人が「手形の呈示なく支払う」と言っています。公示催告はしないでよいでしょうか?!
      • 働く前に知っておくべき「従業員の不正行為・違法行為」として処分される可能性のある行為
      • 未払賃金・残業代
      • 解雇トラブル解決
      • 労働審判への対応
      • 会社関係訴訟・会社非訟一覧
      • 会社の組織行為無効確認訴訟
      • 株主総会決議に異議あるとき(株主総会決議不存在確認・株主総会決議無効確認・株主総会決議取消)
      • 新株発行に異議があるとき(差止仮処分、無効の訴え、不存在確認)
      • 株主代表訴訟
      • 持株比率50:50(いわゆるデッドロック)の解消方法
    • 不動産・借地借家・隣近所のトラブル解決
      • 不動産の取得時効と登記の関係
      • 不動産賃貸借における関西方式・関東方式
      • 敷金・保証金・建設協力金の違い
      • 賃貸借契約の当事者が変更した場合、誰が誰に敷金を返せば良いか?
      • 敷引特約の有効性
      • 賃貸借契約で「中途解約を禁止する条項」は有効か?
      • 賃貸借契約における更新料条項の有効性、更新料不払いの効果、法定更新との関係ほか後日もめないための具体的な対策
      • 賃貸借契約で遅延損害金を年14.6%とする条項は有効か?
      • 明渡しが遅れたときに賃料倍額の使用損害金を請求する条項は有効か?
      • 借主の軽微な契約違反だけでは解除できない賃貸借契約「信頼関係破壊の法理」
      • 家賃滞納による建物明渡請求
      • 滞納賃料(家賃・地代)の請求を受けた連帯保証人の対応
      • 賃借人が連帯保証人を立てない場合、賃貸人は賃貸借契約を解除できるか?!
      • 借地に関する契約
      • 借地権登記できない場合の「借地上の建物登記」民法177条の例外
      • 建物賃貸借の契約期間を設定するときの注意点
      • 借地上の建物を賃貸借するときの注意点
      • DIY型賃貸借契約のメリットと注意点
      • 原状回復・敷金返還に関するトラブル解決
      • 建物賃貸借で「通常損耗をも借家人負担とする」特約の有効性
      • 原状回復義務と明渡義務の関係|原状回復が終わらないと、建物明渡し完了にならない?!
      • マンションの滞納管理費・修繕費・積立金の回収
      • マンション義務違反者への対応
      • 連棟建物(長屋、二戸一、三戸一)の切り離しトラブル
      • マンション上階や二戸一の隣家からの水漏れトラブル解決
      • 隣近所とのトラブル解決
      • 隣地の建築計画はどこで確認するか?!宅地開発から建物建築までの流れ
      • 建物建築に際しての周辺住民への説明義務
      • 隣地が境界ギリギリに建築するのを止められませんか?!
      • 崖地の擁壁・石垣の補修に関するトラブル【図解】
      • 隣地に対する目隠し設置請求権
      • 境界トラブル(筆界と所有権界)
      • 私道の通行権をめぐるトラブル
      • (ケガの後遺症や精神疾患などが原因で)騒音、大声、奇行などの問題行動をおこし周囲に迷惑をかけている方への対応(グループ会員限定記事)
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