企業・事業者のコロナ対策❶資金繰り1/2


助成金・補助金・融資制度が山のように出ています。

手元資金が少なくなると、正常な判断能力を失い、経営者としての正しい意思決定が出来なくなります。そうなる前に、貰えるものは貰い、借りられる場合には借りて、コロナの長期化に備えましょう。

 

それぞれの制度も、色々な名前や略称で呼ばれていますが、できるだけ、皆様の検索でヒットするように、色々な名前・略称をできるだけ記載するようにしています。

 

下記もくじから検索いただくか

PCの「Ctrl」+「F」の同時押しで検索ください。

 

 

なお、受け身でも受けられる支援については、当ページには掲載しないこととしております。

 

皆様がこの非常事態を乗り越えていく一助になれば幸いです。

※ 4/19、4/25、5/1、6/9更新

 


 

1.雇用・従業員を守るための助成金

 

  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
  • 雇用調整助成金(雇用保険の被保険者へ休業補償をした事業主)
  • 緊急雇用安定助成金(雇用保険の被保険者以外の方へ休業補償をした事業主)
  • 休業者給付金(休業手当を受け取っていない従業員が会社を通さず直接国に請求する)NEW但し審議中
  • テレワーク導入助成金(厚労省)=働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
  • 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
  • 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
  • 在籍出向・従業員シェアNEW

2.資金不足に陥りそう

 

⑴納税などの猶予

  • 国税:コロナウイルスの感染拡大納税猶予の「特例制度」
  • 地方税:コロナウイルスの感染拡大納税猶予の「特例制度」
  • 中小事業者等が所有する償却資産・事業用家屋の令和3年度固都税軽減
  • 納税の猶予
  • 厚生年金保険料の猶予
  • 労働保険料の猶予

⑵助成金・補助金

  • 助成金と補助金の違い
  • 持続化給付金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 防護服生産設備導入支援事業補助金(公募期間~5/1)
  • マスク等生産設備導入支援事業費補助金(公募期間~5/16)
  • 学校給食の休止に伴う未利用食品活用の促進対策(公募期間~5/15)
  • コロナ対策のテクノロジー・提案を持つスタートアップへの支援new
  • 高機能換気設備を導入した場合への補助new
  • 各都道府県、各市町村の助成金・補助金new

以下は、2ページ目に掲載しています。

⑶低金利融資  
⑷信用保証枠  
⑸リスケなど私的整理  
⑹その他できること  

3.再起をはかる

【1】生活衛生関係の事業者とは 厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」で規定する飲食業、理・美容業、クリ-ニング業、ホテル・旅館業など18業種をいいます。

雇用・従業員を守るための助成金


スピード感をもって事業を回復するためには、手塩にかけて育てた従業員を出来うる限り守らなければなりません。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

①新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、

②その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、

③正規雇用・非正規雇用を問わず、

④有給の休暇(年次有給休暇を除く。)【1】を取得させて

⑤所定期間内に申請した事業主【2】

に対しての助成金【3】

詳細・最新情報は、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金(厚生労働省HP)

【1】時間単位で取得した有給での休暇も対象になる。

勤務時間短縮(時短勤務)は、所定労働時間自体の短縮措置のため、休暇とは異なり対象外です。

休暇に対して給付した給与が助成対象になるので、一日のうち一部でもテレワークをすると日額上限は給付されない。

【2】申請期間は、令和2年3月18日~同年6月30日。

【3】助成金支給額は、事業主が休暇中に支払った賃金の100%(日額上限8,330円。フリーランスは日額4,100円の定額)。事業主は、従業員に支払った後、申請することで助成を受けられる。

雇用調整助成金

新型コロナウィルス感染症の緊急対応期間として4月1日から6月30日の間は、全国で特例措置(大幅な助成金の要件緩和)が行なわれています。

①業績が5%以上悪化して事業縮小を行う際、

②事業主が雇用保険の被保険者【1】に対して一時的な休業などを行なって

③休業手当として通常給与【2】の2/3以上を支払った場合には、支払った額の90%(一人あたり1日8,330円が上限)

を国が助成する。

詳細・最新情報:雇用調整助成金(厚労省HP) 

【1】雇用保険の被保険者

①1週間の所定労働時間が20時間以上であり、②31日以上の雇用継続の見込みがある場合は、原則として被保険者となり、ハローワークに届け出が必要です。

【2】前年度の雇用保険料の算定基礎となる賃金総額をもとに算出した平均賃金額をもとに算出する。今回支払った休業手当や直近給与額をもとに助成額を算出するのではない。

【3】書類の作成手順

雇用調整助成金ガイドブックに基づき自社で手続をしようという事業主の方は、ガイドブックを最初から読むのではなく、まず「支給申請に必要な書類」添付書類を作成して要件をチェックしてから、「計画届の提出に必要な書類」を作成しましょう。

また、出来れば、細かな日付などのミスで、審査が止まってしまわないよう社会保険労務士へ最終チェックを依頼しましょう。

緊急雇用安定助成金

令和2年4月雇用調整助成金から分かれて出来ました。雇用保険被保険者以外の方の休業に適用されます。。

①業績が下がって事業縮小を行う際、

②事業主が雇用保険の被保険者以外の方に対して一時的な休業や出向、教育訓練を行ったとき

③事業主が支払った休業手当・出向先賃金の一部(教育訓練を実施した場合は加算)を

助成する。

詳細・最新情報:雇用調整助成金(厚労省HP) 

休業者給付金

現在審議中で、未確定です。

 

「雇用調整助成金」は、会社が一旦支払った休業手当を、国が補填するという性格上、十分に資金がない会社の場合には、利用ができませんでした。また、雇用調整助成金の申請手続は、とても複雑で給付も遅いという劣悪な制度です。

 

そこで、休業手当を受け取れていない従業員が、会社を通さずに、直接自分で手続できる制度として「休業者給付金」の創設が検討されています。

 

ただし、すでに現時点で次のような問題点が指摘されています。

従業員は会社から「休業証明」を受け取る必要がある。要式は未定。

上限は月額33万円まで。月額給与の8割程度で調整中。

申請窓口であるハローワークがパンク状態。

テレワーク導入助成金(厚労省)

=働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)のコロナウィルス対策の特例

助成対象事業者 テレワークを新規導入する中小企業事業主
助成対象の取組

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサル

※ パソコン・タブレット・スマホ購入費は対象外

主な要件

・助成対象の取組を行うこと

・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

助成対象期間

令和2年2月17日~5月31日

助成金上限

100万円

助成率

50%

詳細は、厚労省HP

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

公益財団法人東京しごと財団の実施している「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」は、都内事業者のみが受給できる助成金で、厚労省のテレワーク助成金とは異なるものです。

助成対象事業者 東京都内に本社・事業所を置く
助成対象経費

パソコン・タブレット・VPNルーター購入費、設置費、リース料など

※助成対象機器などに指定あり

助成金上限

250万円

助成率

100%

詳細は、事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(公益財団法人東京しごと財団HP)

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

法律上、休業手当の支給義務がない場合でも、労使が協議して、特別休暇の規定を整備することにより、休業手当を支払うことを定めることで、従業員の生活を守る企業への助成金です。

助成対象事業者 新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備すること
助成対象の取組

1 労務管理担当者に対する研修

2 労働者に対する研修、周知・啓発

3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング

4 就業規則等の作成・変更

5 人材確保に向けた取組

6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新

7 労務管理用機器の導入・更新

8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

9 テレワーク用通信機器の導入・更新

10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には、業務研修も含みます。

※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

事業実施期間

令和2年2月17日から同年7月31日まで延長されました!

申請受付締切

令和2年7月29日(必着)延長されました!

助成金上限

50万円

助成率

75%

80%(常時使用労働者数30名以下かつ6~10実施かつ所要額が30万円超)

詳細は、働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)(厚生労働省HP)

「在籍出向・雇用シェア」を利用し従業員を守る。

出向とは、「出向元」企業に従業員の籍を残したまま、一時的に従業員を他社「出向先」で働いてもらうことです。

コロナでは、一時的に、一部の業界が忙しくなり、別の業界は暇になっています。

  • 一時的に暇になったからといって従業員を解雇していたのでは、企業文化は失われますし、回復期に出遅れてしまいます。でも、売上が立たないときに、給与の支払いは大変です。
  • 一方、一時的に忙しくなった今だけ、人が欲しいという企業もあります。

そこで在籍出向が注目されています。

事業主は「出向させられる」従業員の方に、会社の現状をキッチリと説明し理解を得る必要があります。

民間のプラットフォームも徐々に出来てきているようです。

出向元と出向先が出向契約(出向協定)を結びます。

人件費は出向先が負担し、指揮命令権は出向先が持ちます。

従業員は、出向元・出向先の両方の企業と雇用契約をすることになります。

なお、あくまで緊急避難的に従業員の雇用を守るための仕組みであって、派遣とは異なり、企業の利益にはなりません。

資金不足に陥りそう(1)納税などの猶予


国税:コロナウイルスの感染拡大納税猶予の「特例制度」

令和2年4月30日令和2年度補正予算が国会で承認されましたので実施されます。

  

要件

 

令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している。

納税困難(向こう半年の事業資金を考慮に入れ適切に判断される)
関係法令の施行から2か月後、又は、納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請
効果
  • 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する所得税・法人税・消費税等ほぼすべての税目(印紙で納めるもの等を除く)
  • これら税目のうち、既に納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用できる。
  • 無担保かつ延滞金なし
  • 1年間納税を猶予する。
詳細 財務省資料

地方税:コロナウイルスの感染拡大納税猶予の「特例制度」

令和2年4月30日令和2年度補正予算が国会で承認されましたので実施されます。

  

要件

 

令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している。

納税困難
関係法令の施行から2か月後、又は、納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請
効果
  • 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する全ての税目(証紙で納めるものを除く)
  • これら税目のうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用できる。
  • 無担保かつ延滞金なし
  • 1年間納税を猶予する。
詳細 総務省HP

中小事業者等が所有する償却資産・事業用家屋の令和3年度固都税の軽減措置

要件 令和2年2月~10月までの任意の3か月間の売上高が、前年同期間と比べて30%以上減少
効果

30以上50%未満減少:固都税課税標準額を1/2とする。

50%以上減少:固都税課税標準額をゼロとする。

詳細

中小企業庁HP

納税の猶予

●税金(国税)の支払いが難しくなった場合には、

コロナに罹患した場合等

税務署に相談して納付の猶予

猶予期間中の延滞税の軽減

既に差押を受けている場合

税務署に申請して1年以内の期間、換価【1】の猶予

猶予期間中の延滞税の軽減

納税の猶予制度(国税庁HP)

【1】差押をした滞納者の財産を売却して、売却代金で国税を確保するもの。

厚生年金保険料の猶予

保険料の支払いが難しくなった場合には、

コロナに罹患された場合等

年金事務所に相談して納付の猶予

猶予期間中の延滞金の免除

既に差押を受けている方

年金事務所に申請して1年以内の期間、換価【1】の猶予

猶予期間中の延滞金の免除

厚生年金保険料の猶予制度(日本年金機構HP)

【1】差押をした滞納者の財産を売却して、売却代金で保険料を確保するもの。

労働保険料の猶予

保険料の支払いが難しくなった場合には、

コロナに罹患された場合等

都道府県労働局に相談して納付の猶予

猶予期間中の延滞金の免除

既に差押を受けている方

都道府県労働局に申請して1年以内の期間、換価【1】の猶予

猶予期間中の延滞金の免除

労働保険料の納付猶予制度(厚労省HP)

【1】差押をした滞納者の財産を売却して、売却代金で保険料を確保するもの。

資金不足に陥りそう(2)助成金・補助金


コロナ禍は、まだまだ先が見えません。

こんなときには、民間金融機関での借入はリスクがあります。

返済期限が来たときに、収益が回復していないことがあるからです。

よって、借財する場合の原則は次のとおりです。

➊ 助成金・補助金など返済義務のないものを申請する。

❷ 親戚に援助を依頼する

❸ 親戚に借用を依頼する

❹ 政府系金融機関

❺ 民間金融機関

助成金と補助金の違い

助成金 補助金
返済義務なし 返済義務なし
条件を満たしていれば必ずもらえる 条件を満たしていても審査を通らないともらえない
厚生労働省が多い 経済産業省や地方自治体が多い

キャリアアップ雇用奨励金

キャリア形成促進助成金

雇用調整助成金

ものづくり補助金

持続化給付金

給付対象事業者

中堅・中小企業・個人事業主(フリーランスを含む)

       

給付金額

      

(2019年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)

 

【貴社に給付される金額は幾らになるのか?】

下記ソフトで試算できます。

持続化給付金判定シート(司法書士事務所神戸リーガルパートナーズ作成)

判定シートの使い方はコチラ(同事務所HP)

なお、判定シートは、①2019年開業した方の特例、②季節による売上の変動が大きい業種の方の特例などには対応しておりませんので、該当する方は経済産業省HPに実際に入力して確認ください。

給付金上限

法人:200万円

個人事業主:100万円

受付期間

令和2年5月1日~令和3年1月15日(金)

給付開始時期

申請後2週間程度

詳細・最新情報

持続化給付金(中小企業庁HP)

シュミレーション計算ソフト(中小企業庁HP)

小規模事業者持続化補助金

事業所所在地の市町村で、コロナの影響による売り上げ減少証明書の発行を受けると採択審査において加点してもらえます。

    

補助対象の取組

       

  1. 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
  2. 賃上げに取り組む事業者
  3. 計画的に事業承継に取り組む事業者
  4. 経営力の向上を図っている事業者
  5. 地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
  6. 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

への重点的な支援を図ります。

申請受付締切

年4回程度の期限が設けられている

補助金上限

50万円

補助率

2/3

詳細 令和元年度補正予算・小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所HP) 

防護服生産設備導入支援事業補助金

    

補助対象の取組

       

「防護服生産事業者」が、

  • 生産ラインの増強
  • 新規生産ラインの設置
  • 生産設備の導入等

を行う場合

申請受付締切 R2.4.22-R2.5.1(受付終了・事業者選定済み)
補助金上限  
補助率

 

詳細 防護服生産設備導入支援事業費補助金(経産省HP) 

マスク等生産設備導入支援事業費補助金

    

補助対象の取組

       

「マスク生産事業者」が、

  • 製造ラインの増強
  • 新規製造ラインの設置
  • 生産設備の導入等

を行う場合

申請受付締切 令和2年5月15日(受付終了)
補助金上限  
補助率

 

詳細 マスク等生産設備導入支援事業費補助金(経産省HP) 

学校給食の休止に伴う未利用食品活用の促進対策

    

補助対象の取組

       

新型コロナウイルス感染症対策に伴う小中学校等の一斉臨時休業により、学校給食で活用予定であった未利用食品を

  • フードバンクへ寄附する際に必要となる輸配送費
  • 食品としての活用が困難な場合に、飼料・肥料等として再生利用するために必要となる輸配送費
  • 再生利用事業者に支払う再生利用に係る処理費

に対する支援

申請受付締切

令和2年12月28日申込期限延長

補助金上限  
補助率  
詳細 学校給食の休止に伴う未利用食品活用の促進対策(農林水産省HP) 

コロナ対策のテクノロジー・提案を持つスタートアップへの支援

    

補助対象の取組

       

  • データ解析
  • 感染恐れ確認
  • 困窮事業者支援
  • 市民生活支援

等のための技術でコロナ対策を目指す全国のスタートアップで審査に通った方

募集期間

R2.4.20~随時募集・応募状況に応じて締切を設定

支援金上限 上限50万円/チーム
支援率  
詳細

地域課題解決プロジェクト×「新型コロナウイルス」(神戸市HP) 

※ 神戸市事業でありながら、全国の事業者を支援対象とするため各市町村の補助金ではなく、こちらに掲載しました。

高機能換気設備を導入した場合への補助

    

補助対象の取組

       

不特定多数が集まる飲食店等で、密閉空間とならないよう換気能力が高く、同時に省CO2化促進にも資する高機能換気設備、空調設備を導入した場合

募集期間

R2.4.20~随時募集・応募状況に応じて締切を設定

補助金上限 上限50万円/チーム
補助率

① 中小企業が運営する飲食店など:2/3

② ①以外のその他業務用施設:1/2

詳細

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業(環境省資料令和2年補正予算成立

各都道府県、各市町村の助成金・補助金

当グループ顧問先所在地を中心にピックアップして掲載しています。

また、補助金・助成金は新しいものが次々と出てきています。

よって、下表に掲載がなくても当該市町村に「補助金・助成金がない」ことを示しているわけではありません。

  対象地域 助成金・補助金の名称(リンク先に詳細)
大阪府 大阪府全域

行政からの休業要請に応じた事業者に対して市町村とともに休業養成支援金(府HP)

個人事業主50万円、中小企業100万円給付。

Web登録後の申請書類の提出期限は6月20日(当日消印有効)

Web登録は5月31日で終了

支給時期:5月のできるだけ早い時期を予定。

大阪府休業要請「外」支援金(大阪府HP)new

大阪市

事業者向け支援(大阪市HP)new

   

兵庫県

 

兵庫県全域

     

神戸市
芦屋市
西宮市

下記、西宮市独自の緊急経済支援策(西宮市HP)new

  • 店舗賃料支援金:売上2割以上減少した小売・飲食などの個人事業主に、店舗家賃1か月分(上限10万円)を補助
  • 商店街への支援:光熱費実費、マスク・消毒液等購入経費補助
  • 宅配・テイクアウト等促進事業
東京都 東京都全域 「拡大防止協力金など」休業要請に応じた中小企業へ50~100万円
福岡県 福岡県全域  事業者向け対策一覧(福岡県HP)
福岡市

下記、福岡市独自の緊急経済支援策

  • テナント家賃の8割を補助(50万円上限)
  • 飲食店のデリバリーサービス利用促進補助
  • 宿泊施設の消毒・除菌対策費50万円/施設
  • 感染患者を受け入れた医療機関30万円/患者一人

【1】その他地域の検索方法

地域限定の助成・補助は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」もご参照。

また、県庁・市役所のHPに入り、「コロナ 補助」「コロナ 助成」で検索すれば見つかります。

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