法改正年表

このページは、当グループの実務用に作成したものを公開したものです。

理解し易くするため、細かい例外などを省いて説明しています。

皆様のご参考になれば幸いです。

 

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会社法の改正

平成18(2006)年
施行日 分類 内容

5月1日

(平成27年5月1日施行会社法の一部を改正する法律の定めによる)

会計監査限定

これ以前に設立された会社で、①資本金1億円以下、②譲渡制限あり、③監査範囲につき定款変更せず、かつ④監査役会、会計監査人非設置の会社は、「会計監査限定」監査役となる。

☛限定したくないときは、定款変更必要。

5月1日

会社法施行  

5月1日

株券不発行が原則になる

いれ以前に設立した会社で「株券不発行」と登記されていない会社は、「株券を発行する旨」登記官の職権で(勝手に)登記された。

株券不発行に移行必要。

民法の改正(施行日または施行予定日)

昭和64(1989)年
施行日 分類 内容
1月1日  公正証書遺言の照会制度 昭和64年1月1日以降に作成された公正証書遺言は、一か所の公証役場に問い合わせるだけで全国の公正証書遺言を照会可能です。それ以前に作成されたものは、被相続人の過去の住所地における県内の各公証役場に対して照会が必要です。
平成26(2014)年
施行日 分類 内容
     
平成27(2015)年
施行日 分類 内容
     
平成28(2016)年
施行日 分類 内容
     
平成29(2017)年
施行日 分類 内容
     
平成30(2018)年
施行日 分類 内容
     
平成31/令和元(2019)年
施行日 分類 内容
1月13日 自筆証書遺言の要式緩和

目録は自筆でなくても可になった。

施行日前に作成された遺言はなお従前の例による。

7月1日 改正民法【原則施行日】

下欄記載のとおり

原則:施行日前に開始した相続には適用されない。

同上 特別受益持戻意思表示推定

婚姻20年夫婦の居住用不動産の遺贈・贈与は、特別受益の持戻し免除と推定される。

施行日前にされた遺贈・贈与には適用しない。

同上 遺産分割前の預金払戻し

施行日前に開始した相続でも、施行日後にする払戻請求に適用する。

同上 遺産分割も遺贈も対抗要件(登記)必要

民899の2

同上 遺産分割前の遺産処分

民906の2

同上 遺言執行者の権限明確化

民1007Ⅱ、民1012

施行日前開始相続でも、施行日後執行者となった者に適用(遺言内容通知義務・遺言執行者の権利義務)する。

民1014Ⅱ~Ⅳ

施行日前にされた特定財産承継遺言の遺言執行者に適用せず。

民1016

施行日前遺言の遺言執行者の復任権の制限は従前の例。

同上 遺留分制度見直し 民1046
同上 特別寄与料制度の創設 相続人以外の親族が被相続人の療養看護に努めた場合、請求が認められる(民1050)。
令和2(2020)年
施行日 分類 内容
4月1日  配偶者居住権の創設

民法1028。

登記も。

同上 配偶者短期居住権の創設  
同上 遺贈義務者の引渡義務

民法998。

施行前にされた遺贈に係る遺贈義務者の引渡義務はなお従前の例による。

7月10日 自筆証書遺言の保管制度 自筆証書遺言を法務局で保管する制度を創設する。
     
     
     
令和3(2021)年
施行日 分類 内容
     
     
     
     
     
     
     
令和4(2022)年
施行日 分類 内容

4月1日

(2018/06/30成立民法の一部を改正する法律)

成年年齢が18歳に引き下げ
  • 2002.4.2-2003.4.1生は、4月1日に19歳で成年
  • 2003.4.2-2004.4.1生は、4月1日に18歳で成年
  • 2004.4.2以降生は、18歳の誕生日の前日に成年