法改正年表

このページは、当グループの実務用に作成したものを公開したものです。

理解し易くするため、細かい例外などを省いて説明しています。

皆様のご参考になれば幸いです。

 

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ⅠⅡⅢなどのローマ数字=第〇項をあらわします。

①②③などの〇数字=第〇号をあらわします。




会社法の改正

平成18(2006)年
施行日 分類 内容

5月1日

(平成27年5月1日施行会社法の一部を改正する法律の定めによる)

会社法施行  

5月1日

会計監査限定

これ以前に設立された会社で、①資本金1億円以下、②譲渡制限あり、③監査範囲につき定款変更せず、かつ④監査役会、会計監査人非設置の会社は、「会計監査限定」監査役となる。

☛限定したくないときは、定款変更必要。

5月1日

株券不発行が原則になる

いれ以前に設立した会社で「株券不発行」と登記されていない会社は、「株券を発行する旨」登記官の職権で(勝手に)登記された。

株券不発行に移行必要。

民法の改正(施行日または施行予定日)

昭和64/平成1(1989)年
施行日 分類 内容
1月1日  公正証書遺言の照会制度 昭和64年1月1日以降に作成された公正証書遺言は、一か所の公証役場に問い合わせるだけで全国の公正証書遺言を照会可能です。それ以前に作成されたものは、被相続人の過去の住所地における県内の各公証役場に対して照会が必要です。
平成17(2005)年
施行日 分類 内容
4月1日  保証契約

【保証契約の書面要件追加】

保証契約は書面でしなければ効力を生じない(民446Ⅱ)。

 

【貸金等根保証契約の新設】

①貸金・手形割引が保証の範囲に含まれ、②保証人が個人の場合には、極度額の定めがなければ、根保証契約は無効(民465条の2Ⅱ)。

貸金等根保証契約の元本確定期日が5年を超えると無効(定めなければ3年)(民465条の3)

貸金等根保証契約の元本確定事由(民465条の4)

平成26(2014)年
施行日 分類 内容
     
平成27(2015)年
施行日 分類 内容
     
平成28(2016)年
施行日 分類 内容
     
平成29(2017)年
施行日 分類 内容
     
平成30(2018)年
施行日 分類 内容
     
平成31/令和元(2019)年
施行日 分類 内容
1月13日 自筆証書遺言の要式緩和

目録は自筆でなくても可になった(民968ⅡⅢ)。

施行日前に作成された遺言はなお従前の例による(附則6)。

7月1日 改正民法【原則施行日】

下欄記載のとおり

原則:施行日前に開始した相続には適用されない(附則2)。

同上 特別受益持戻意思表示推定

婚姻20年夫婦の居住用不動産の遺贈・贈与は、特別受益の持戻し免除と推定される(民903Ⅳ)。

施行日前にされた遺贈・贈与には適用しない(附則4)。

同上 遺産分割前の預金払戻し

民909条の2

施行日前に開始した相続でも、施行日後にする払戻請求に適用する(附則5Ⅰ)。

同上 不動産:遺産分割も遺贈も、法定相続分を超える部分は、対抗要件(登記)必要

民899の2Ⅰ

同上 可分債権:遺産分割も遺贈も、法定相続分を超える部分は、対抗要件(通知)必要

民899の2Ⅱ

施行日前に開始した相続でも、施行日後にする請求に適用する(附則3)

他人への貸付金の相続手続

同上 遺産分割前の遺産処分

民906の2

同上 遺言執行者の権限明確化

・民1007Ⅱ、民1012

施行日前開始相続でも、施行日後執行者となった者に適用(遺言内容通知義務・遺言執行者の権利義務)する(附則8Ⅰ)。

・民1014Ⅱ~Ⅳ

施行日前にされた特定財産承継遺言の遺言執行者に適用せず(附則8Ⅱ)。

・民1016

施行日前遺言の遺言執行者の復任権の制限は従前の例(附則8Ⅲ)。

同上 遺留分制度見直し 民1046
同上 特別寄与料制度の創設 相続人以外の親族が被相続人の療養看護に努めた場合、請求が認められる(民1050)。
令和2(2020)年
施行日 分類 内容
4月1日  配偶者居住権の創設

民法1028。

登記も。

施行日以後に開始した相続に適用、施行日前に開始した相続は、なお従前の例による(附則10Ⅰ)

同上 配偶者短期居住権の創設 施行日以後に開始した相続に適用、施行日前に開始した相続は、なお従前の例による(附則10Ⅰ) 
同上 遺言による配偶者居住権

施行日前にされた遺贈については適用しない(附則10Ⅱ)

同上 遺贈義務者の引渡義務

民法998。

施行前にされた遺贈に係る遺贈義務者の引渡義務はなお従前の例による(附則7Ⅰ)。

同上 第三者の権利の目的である財産の遺贈

民法1000。

施行前にされた第三者の権利の目的である財産の遺贈については、改正前1000条が効力を有する(附則7Ⅱ)

同上 撤回された遺言の効力

民法1025但

施行日前に撤回された遺言の効力は、なお従前の例による(附則9)

同上 保証契約

・保証人が個人である場合、極度額の定めがなければ無効(民465条の2Ⅱ)。☛貸金等の保証に限定されていた極度額の定めの範囲を拡大するもの。

CF.平成17年改正

・事業のための貸金を個人保証する場合(根保証に限らず)、公正証書による保証意思確認が必要。

・事業のための保証を個人に依頼する場合、主債務者は債務額などの情報提供を要する。 

7月10日 自筆証書遺言の保管制度 自筆証書遺言を法務局で保管する制度を創設する。
     
     
     
令和3(2021)年
施行日 分類 内容
     
     
     
     
     
     
     
令和4(2022)年
施行日 分類 内容

4月1日

(2018/06/30成立民法の一部を改正する法律)

成年年齢が18歳に引き下げ
  • 2002.4.2-2003.4.1生は、4月1日に19歳で成年
  • 2003.4.2-2004.4.1生は、4月1日に18歳で成年
  • 2004.4.2以降生は、18歳の誕生日の前日に成年