ＮＨＫの受信料問題

1. ＮＨＫ受信料問題とは
   1. ＮＨＫの言い分
   2. 法律の定め
   3. 主な論争
   4. 筆者のコメント
2. 憲法の条文
3. 最高裁判決
4. 受信料を請求された場合、どう対応すべき？
   1. 消滅時効の起算点
   2. 時効期間
   3. 注意すべき最高裁判決
   4. 定期金債権と定期給付債権
   5. ある月の受信料（支分権）が時効消滅した場合、他の月の受信料（支分権）はどうなるか？
   6. ある月の受信料（支分権）が時効完成猶予や時効更新となった場合、他の月の受信料（支分権）はどうなるか？
   7. 相続人が請求を受けた場合の対応
5. 人気の関連ページ
6. 参考文献等

1. 協会〔筆者注：日本放送協会＝ＮＨＫ〕の放送を受信することのできる受信設備（次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。）を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約（協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。）の条項（以下この項において「認可契約条項」という。）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。ただし、特定受信設備を住居（住居とみなされる場所として認可契約条項で定める場所を含む。）に設置した場合において当該住居に設置された他の特定受信設備について当該住居及び生計を共にする他の者がこの項本文の規定により受信契約を締結しているとき、その他この項本文の規定による受信契約の締結をする必要がない場合として認可契約条項で定める場合は、この限りでない。
   一　放送の受信を目的としない受信設備
   二　ラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）又は多重放送に限り受信することのできる受信設備
2. ～5.＜略＞

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

憲法第２１条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

②　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

財産権は、これを侵してはならない。

②　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

③　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

Westlaw Japan 〔裁判要旨〕

◆放送法６４条１項は、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対しその放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、日本放送協会からの上記契約の申込みに対して上記の者が承諾をしない場合には、日本放送協会がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって上記契約が成立する

◆放送法６４条１項は、同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、日本放送協会の放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法１３条、２１条、２９条に違反しない

◆日本放送協会の放送の受信についての契約を締結した者は受信設備の設置の月から定められた受信料を支払わなければならない旨の条項を含む上記契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する

◆日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権（上記契約成立後に履行期が到来するものを除く。）の消滅時効は、上記契約成立時から進行する

「控訴人らは，どのような情報を取得するかについては，人格形成及びその発展にとって必要かつ不可欠のものであるから，憲法１３条によりいかなる番組を視聴し又は視聴しないかに関する意思決定権の自由が保障されているところ，法３２条がこの意思決定権の自由を侵害する旨主張する。しかしながら，法３２条及び放送受信規約９条は，放送受信契約の締結及び被控訴人の放送を受信できる受信機を廃止しない間の放送受信料の支払を義務づけるだけであって，どのような番組を視聴するかについて強制するものでも妨害するものでもない。」ので、憲法１３条に違反しない。

「憲法１９条で保障される内心とは、特定の歴史観、世界観等の人格形成に関わる内心を指すものであって」ＮＨＫの「放送に対する嫌悪感や法で定められた放送受信料の支払いを回避したいという内心がこれに含まれないことは明らか」なので、憲法１９条に反しない。

「控訴人らは，控訴人らが放送受信料の支払を免れようとすると，必然的に民放のテレビ番組の視聴を妨げられ，民放のテレビ番組を視聴することにより情報を取得する自由を侵害される旨主張するが，法３２条及び放送受信規約９条は，放送受信契約の締結及び被控訴人の放送を受信できる受信機を廃止しない間の放送受信料の支払を義務づけるだけであって，民放のテレビ番組を視聴することを制限するものではない。」したがって，憲法２１条に反しない。

「控訴人らは，放送受信規約９条が被控訴人の放送を受信できる受信機を廃止しない限り，原告との放送受信契約の解約を禁止しているのは，消費者契約法１０条に定める「民法，商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し，消費者の権利を制限し，又は消費者の義務を加重する」条項であるから，無効である旨主張する。しかしながら，消費者契約法は，事業者と消費者との情報の質及び量ないし交渉力の格差にかんがみ，事業者と消費者との間で締結された契約について，消費者の利益を不当に害することとなる条項を無効としたり，取り消すことができること等を定めたものであるところ，法３２条が放送受信契約の締結を義務づけ，放送受信規約９条はこのことと同趣旨のことを定めるものであって（法３２条が適用されることは，消費者契約法１１条２項），法３２条は，当事者間でこれと異なる合意をすることを禁止する強行規定と解されることからすれば，そもそも，法３２条と異なる契約を締結することができない場合であって，消費者契約法１０条が適用され得る余地はないといわなければならない。」

「民法７６１条に定める，日常家事に関する法律行為によって発生した債務とは，婚姻共同体において家庭生活を営むために通常必要とされる法律行為に基づく債務であるが，問題となる具体的な法律行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するか否かを決するに当たっては，同条が，夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることにかんがみ，内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく，客観的に，その法律行為の種類，性質等を考慮して判断すべきであるところ，現代社会において，テレビ番組の視聴は，日常生活に必要な情報を収集するため又は相当な範囲内の娯楽として，夫婦の共同生活を営む上で通常必要なものといえ，そして，放送法（以下「法」という。）３２条は，「協会（被控訴人）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会（被控訴人）とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定しており，この規定によれば，被控訴人の番組の視聴をするか否かを問わず，契約締結を強制しているものということができる。したがって，法３２条の規定の文言を前提とする限り，放送受信契約の締結は，民法７６１条本文の日常の家事に関する法律行為の範囲に属するということができる。」 

Westlaw Japan 〔裁判要旨〕

◆日本放送協会の放送の受信についての契約を締結した者は受信設備の設置の月から定められた受信料を支払わなければならない旨の条項を含む上記契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する

◆日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権（上記契約成立後に履行期が到来するものを除く。）の消滅時効は、上記契約成立時から進行する

Westlaw Japan 〔裁判要旨〕

◆受信料が月額又は６箇月若しくは１２箇月前払額で定められ、その支払方法が２箇月ごとの各期に当該期分を一括して支払う方法又は６箇月分若しくは１２箇月分を一括して前払する方法によるものとされている日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権の消滅時効期間は、民法１６９条により５年と解すべきである。

1. 定期金の債権は、第一回の弁済期から２０年間行使しないときは、消滅する。最後の弁済期から１０年間行使しないときも、同様とする。
   
   
   
   
   
2. 定期金の債権者は、時効の中断の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

1. 定期金の債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
   一　債権者が定期金の債権から生ずる金銭その他の物の給付を目的とする各債権を行使することができることを知った時から１０年間行使しないとき。
   二　前号に規定する各債権を行使することができる時から２０年間行使しないとき。
2. 定期金の債権者は、時効の更新の証拠を得るため、いつでも、その債務者に対して承認書の交付を求めることができる。

第169条（定期給付債権の短期消滅時効）

年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、５年間行使しないときは、消滅する。

第169条

（削除されて、全く違う条文に差し替えられています）

1. 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
   一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
   二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
2. 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3. 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

♦要旨♦

受信契約に基づく受信料債権には，民法168条1項前段の規定は適用されない

♦理由抜粋♦

「受信契約に基づく受信料債権は，一定の金銭を定期に給付させることを目的とする債権であり，定期金債権に当たるといえる。しかし，放送法は，公共放送事業者である被上告人の事業運営の財源を，被上告人の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に広く公平に受信料を負担させることによって賄うこととし，上記の者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定を置いているのであり，受信料債権は，このような規律の下で締結される受信契約に基づき発生するものである。受信契約に基づく受信料債権について民法１６８条１項前段の規定の適用があるとすれば，受信契約を締結している者が将来生ずべき受信料の支払義務についてまでこれを免れ得ることとなり，上記規律の下で受信料債権を発生させることとした放送法の趣旨に反するものと解される。」 

• NHKとの受信契約

• 毎月のNHK受信料

民法168条（定期金債権の消滅時効）

旧民法169条（定期給付債権の消滅時効）

現行民法166条（債権等の消滅時効）

• 債権者が各支分権を行使できることを知った時から１０年
• 債権者が各支分権を行使できる時から２０年（最判平成30年7月17日が受信契約への適用否定）

• 債権者が各支分権を行使できることを知った時から５年
• 債権者が各支分権を行使できる時から１０年

基本権そのものが時効消滅すると、その後、支分権は発生しなくなり、一旦発生した支分権も消滅する。

発生した個々の請求権（支分権）が、それぞれ時効で消滅していきます。

1.  債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないとき（次条第一項に規定する場合を除く。）は、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。
2. 弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、弁済を受領する者は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。
3. 前二項の場合における弁済の充当の指定は、相手方に対する意思表示によってする。
4. 弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも第一項又は第二項の規定による指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。
   一　債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。
   二　全ての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。
   三　債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。
   四　前二号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。