遺産分割協議成立後、相続人の漏れに気付いた場合の対応方法［グループ会員限定］

会社の通常解散（負債が少ない法人の休業・廃業・解散）ＴＯＰ

会社を解散する場合には、会社の状態によって様々な手続きを選択する必要があります。

後継者がいないので法人を解散したい
将来性がないので法人を解散したい
借金を返せないので法人を解散したい

そんなときは、出来るだけ早くご相談ください。

後継者不在で廃業するつもりだった場合でも、買手が見つかることもあります。詳しくはコチラ
休業という選択肢もあります。詳しくはコチラ
スポンサーが見つかって再生できることもあります。

お早めに専門家にご相談されることが重要です。

もくじ
解散手続の種類清算型解散手続の種類と内容当グループにご依頼のメリット人気の関連ページ

解散手続の種類

法人の解散手続は、次の３種類です。

司法書士に事業の将来性、借金の内容をご説明ください。

適切な選択肢をお知らせいたします。

		借金がない・少ない ▼	借金が多い・返済不能 ▼
		私的整理（裁判所関与なし）	法的整理（裁判所関与の元）
法人を消滅したい▶	清算型	解散→通常清算【記事のテーマ】	特別清算破産
法人を再建したい▶	再建型	私的整理	民事再生会社更生

清算型解散手続の種類と内容

清算型手続というのは、手続終了後には会社が消滅する手続の総称です。

	解散→清算 (通常の解散・清算)	解散→特別清算	破産
	借金がないとき借金はあるけれど、会社資産を売却で完済できる	不採算な子会社を親会社が消滅させるとき【1】	借金が返済できないとき
利用	〇法人株式会社の手続きはコチラ合同・合名・合資会社はコチラ	〇株式会社のみ ×特例有限会社 ×その他の会社	〇個人〇法人
負債	全額返済が原則【2】	一部カット可能 A債権者との個別同意 B債権者との集団和解（協定） C割合的弁済	債権者の意向は無視。財産を現金化し、債権額に応じて配当。
法人代表	株主総会選任の清算人（通常は法人の元代表者）	裁判所選任の特別清算人（通常は法人の元代表者）	裁判所選任の破産管財人（通常は弁護士）
メリット	裁判所の関与なし	倒産イメージが小さく再起に有利。破産より廉価（管財人報酬不要）。否認制度なし	債権者の同意を得る必要なし
デメリット		債権額の2/3以上の同意が得られないと進まない	誰が破産管財人になるかわからない。否認制度あり
費用	合計22万円程司法書士報酬13万円程実費9万円程	合計50万円～司法書士報酬30万円～実費20万円～【3】	合計50万円～司法書士報酬30万円～実費20万円～【4】
期間	解散から清算結了（法人消滅）まで最低3か月	１～３年	６～１２か月
根拠法	会社法第9章	会社法第9章第2節	破産法
	当グループ各事務所で対応可能	当グループ各事務所で対応可能	当グループ各事務所で対応可能【5】

【1】外部負債は、親会社が予め債権者から買い取っておくか、親会社が肩代わり返済することで、親会社が負債総額の2/3以上を占める債権者になるようにしてから手続きを進めます。

【2】債務免除した際、債権者は無税償却できるか要打合。無税償却不可なら特別清算or破産を検討。

【3】債権者の同意書を添付できるかによって、実費額（裁判所へ手続開始時点で納める予納金額）に大きな開きが生じます。

【4】債権額・債権者数・事業所数により、必要な実費は異なります。

【5】法人の規模（解雇すべき従業員数、拠点数）によっては、大規模な法律事務所にご依頼された方が良い場合もあり、その場合には、法人破産手続に強い大規模法律事務所をご紹介します。

当グループにご依頼されるメリット

あなたのまちの司法書士事務所グループでは、

10を超える弁護士と提携し、大規模解散にも対応可能です。

10を超える税理士・公認会計士と提携し、事業の見直し・再評価を行ないます。

１．会社の状態によっては、後継者や買収・救済してくれる法人を見つけてくれることもある。

２．１４０万円までの未収金であれば、回収を依頼できる。

３．解散清算手続を丸投げすることもできる。

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