株式上場（ＩＰＯ）支援

株式上場をしたい（検討したい）とお考えになったときには、当グループにお声がけください。

顧問先、関与先にも上場準備中の企業様がいらっしゃいます。

ところが、いまだ上場に至った企業様はいらっしゃいません。

株式上場支援（ＩＰＯ支援）のカテゴリーでは、上場準備中の企業が、苦労なさっていることを中心に、解説していきます。

株式上場と株式公開は、現代の日本では、同義で「関係者のみが保有していた株式を、証券取引所を通じて投資家が自由に売買できるようにすること」を意味します。

株式上場することにより、会社は大きな資金を調達することが可能になります。

一方「ＩＰＯ（Initiai Public Offering）」は、直訳すると「初めて／公共に／提供」であり、初めて株式を公開すること、すなわち「新規株式公開」を意味します。

会社法にも「公開会社」という概念がありますので、混同を避けるため、当メディアでは「株式上場」という用語を用いることにします。

株式上場には、多くのメリットがあります。

よく言われるものは次のとおりです。 

一つずつ説明します。

上場企業は証券取引所を通じて不特定多数の投資家から資金を集めることができます。

これにより、銀行融資に頼らない多様な資金調達手段を持てるようになります。

（なお、株式による資金調達は、返済義務がなく企業の財務負担を軽減できます。）

株式と融資の違いについての詳細は、記事「スタートアップの資本政策❶総論」もご参照ください。

上場審査を通過したこと自体が、企業の経営体制や健全性の証明となり、社会的信用やブランド力が大きく向上します。

知名度が上がることで、新規取引先の開拓やビジネスチャンスの拡大にもつながります。

創業者や初期投資家は、上場後に保有株式を市場で売却することでキャピタルゲイン（売却益）を得ることができます。

上場企業は社会的評価が高く、就職希望者が増えるため、優秀な人材を確保しやすくなります。

従業員持株会やストックオプションなど、従業員の資産形成やモチベーション向上にも寄与します。

株価を通じて市場が企業価値を評価するため、自社の価値を客観的に把握しやすくなります。

上場準備や上場維持の過程で、コンプライアンスや内部統制が強化され、企業経営の透明性や健全性が高まります。 

株式上場は良いことばかりではありません。

よく言われるデメリットは、次のとおりです。

上場準備中の企業であっても、デメリットがメリットを上回ると考えた場合には、上場しない方向に舵を切ります。

また、上場企業も、同様の理由によって、上場廃止することがあります。

一つずつ見ていきましょう。

上場までの準備や審査、監査法人・証券会社・コンサルタントへの報酬、書類作成などで多額の費用と膨大な事務量が発生します。

上場後も、年間上場料や監査費用、株主総会の運営費、情報開示のための事務コストなどが継続的に発生します。

上場企業は、財務内容や経営成績、重要な経営判断などを適時開示する法的義務を負います。

良いニュースだけではなく、悪いニュースも適時開示する義務を負っています。

社会的注目度が高まり、不祥事や経営問題が発生した場合の説明責任が重くなります。

多数の株主が経営に関与するため、経営方針や戦略に対して株主からの意見や要求に対応する必要があります。「物言う株主」からの圧力が強まる場合もあり、迅速な意思決定が難しくなることがあります。

高い持株比率を確保していれば、オーナーはある程度自由に会社経営をすることができます。

「上場形式基準」では、流通株式比率は10～35%と定められています【1】。すなわち、オーナーは65～90%の株式を持っていて良いことになっています。

ところが、オーナーの持株比率は、上場直後で20～50%程度であり、時間の経過とともに更に低下していくのが通常です。

また、株主によって配当や目先の業績等が重視される結果、長期的な視野での経営がしにくくなるというデメリットも指摘されています。

【1】上場形式基準は、証券取引所ごと、市場ごとに定められており、異なります。

株式が市場で自由に取引されるため、大口投資家や競合企業による株式の買い占めや敵対的買収のリスクが常に存在します。

そのため、買収防衛策を講じるためのコストや体制整備も必要です。

内部統制やコンプライアンス体制の強化が求められ、管理部門の人員やシステム投資が増加します。

上場するためには、次のような審査をクリアする必要があります。

1. 監査法人による会計監査【1】
2. （主幹事）証券会社による引受審査【2】
3. 証券取引所による上場審査【3.4】

【1】上場の３期前から監査法人による監査を受ける必要があります。

監査法人の人手不足により、IPO難民が生じています。

【2】主幹事証券会社は、引受証券会社のメインとなる証券会社のことで、次のような業務を担当します。主幹事証券会社不在のまま上場することはありえません（PRO市場を除く）。

• 上場基準を満たすために必要なアドバイスを行います。
• 審査部門が、審査を行います。
• 審査の結果、上場基準を満たしていれば、証券取引所へ推薦します。
• 上場後は、株式を引き受け、投資家に販売します。

【3】市場ごとに基準が異なります。証券取引所や市場の種類については、記事「スタートアップのエグジット（出口）戦略」をご参照ください。

【4】形式基準と実質基準があります。

• 形式基準：最低限充足すべき基準。株主数（100人以上等）、上場時公募・売り出し、上場株式数、上場時価総額、流通株式の状況、純資産額、利益の額など一定の数値又は一定の事実の有無によって判定されます。
• 実質基準：会社の経営基盤の安定度、業績見通し、経営管理組織の整備状況、企業内容等の開示の適正性など。

法令（いわゆる「ハード・ロー」）を遵守する義務があるだけでなく、

有価証券上場規程や、コーポレートガバナンス・コード等（いわゆる「ソフト・ロー」）も遵守する必要があります。

上場準備をするためには、それ相応のスタッフを採用する必要があります。

ところが、これに対応経験のあるスタッフは少なく、今後も増える見込みは少ないでしょう。

スタッフの不足は、上場延期や、上場断念につながります。

そんなときには、私たち企業法務のスペシャリスト「あなたのまちの司法書士事務所グループ」にお声がけください。多数の顧客にご愛顧いただいていますので、貴社内に常駐することは不可能ですが、チャットツール等の活用により、貴社が「○○したい、どうすれば？」と考えたときに、速やかにご回答、ご対応が可能です。

司法書士は、上場準備中の企業様に対して、大きく分けて次の二つの支援を行います。

1. 日々のご相談業務：貴社と専門家チームをチャットツール等でお繋ぎください。貴社が「こういう事をしたい」というご要望をチャットに投稿いただけば、各専門家は、それぞれの知見をもとに➊前提でこの手続きが必要、➋こういう点にご注意などとアドバイスをいたします。
2. 登記等のスポット業務：顧問契約外の登記等のスポット業務

そして、それぞれの業務は、次のとおりの方法で承ります。

1. 日々のご相談業務：顧問契約（下記２種類からお選びください。）
2. 登記等のスポット業務：都度、お見積り（顧問契約に基づく所定の▲割引あり）。料金は「費用：企業・事業者のお客さま」をご確認ください

上場準備中の企業様の場合、ご相談頻度が高いため、月5.5万円（税込）以上をオススメしています。

【1】貴社HPなどに顧問名を表示でき、貴社の信頼向上に貢献します。

【2】相談時間は、ご相談+調査+報告時間の合計です。

【3】司法書士の携帯電話宛てに平日・休日に直接ご相談いただけます。
【4】守秘義務により、ご家族から受けた相談内容は会社には報告しません。また、利害が対立するような相談は、最初からお請けできません。

【5】従業員支援プログラム（ＥＡＰ）をご契約いただくことで、従業員の相談も可能です。
【6】「難度高」は、A4サイズ5ページ以上の契約書など。
【7】内容証明郵便を司法書士名で作成し送付します。
【8】顧問契約外の手続や報酬も割引対象です。

依頼が発生したときのみ課金されるプランです。業務量によって柔軟に対応し、1時間あたり22,000円（税込）で業務を承ります。月額上限金額を設定いただくことも可能です。

最低料金は月額33,000円（税込）です。

• メリット
• • 依頼のない月は顧問料が低額です。
  • 顧問契約外の司法書士報酬も10～20%割引。
  • 最優先で対応・回答します。
• 導入例
• • 上場準備中の企業様 
  • 会社法人の解散から清算結了までの業務補助（総会シナリオ、総会立会い、未収金回収など）
  • 持株会設立・運用、事業承継、M＆Aなど、複雑なプロジェクトのサポート