企業組合の設立、運営から解散まで

1. 企業組合とは
   1. 企業組合の数
   2. 企業組合に適用される法律
2. 企業組合の設立手続
3. 企業組合の定款変更
   1. 定款変更に行政庁の認可を要しない事項
   2. 企業組合の定款変更
4. 企業組合の役員変更
   1. 企業組合の理事は、組合員である必要があります。
   2. 役員変更登記で個人の印鑑証明書を提出しなければならないのは誰か？！
   3. 企業組合の役員解任手続の特殊性
5. 企業組合の解散・清算結了

中小企業等協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げるものとする。

一　事業協同組合

一の二　事業協同小組合

二　信用協同組合

三　協同組合連合会

第二章　中小企業等協同組合

　　第一節　通則（第三条―第九条）

　　第二節　事業（第九条の二―第九条の十一）

　　第三節　組合員（第十条―第二十三条の三）

　　第四節　設立（第二十四条―第三十二条）

　　第五節　管理（第三十三条―第六十一条の二）

　　第六節　解散及び清算並びに合併（第六十二条―第六十九条）

　　第七節　指定紛争解決機関（第六十九条の二―第六十九条の五）

第三章　中小企業団体中央会

第四章　登記

　　第一節　総則（第八十三条）

　　第二節　組合及び中央会の登記（第八十四条―第九十五条）

　　第三節　登記の嘱託（第九十六条）

　　第四節　登記の手続等（第九十七条―第百三条）

第五章　雑則（第百四条―第百十一条の二）

第六章　罰則（第百十二条―第百十八条）

第七章　没収に関する手続等の特例（第百十九条―第百二十一条）

附則

1. 個人
2. 次のいずれかに該当する者（前号に掲げる者を除く。）であつて政令で定めるもの
   イ　当該企業組合に対し、その事業活動に必要な物資の供給若しくは役務の提供又は施設、設備若しくは技術の提供を行う者
   ロ　当該企業組合からその事業に係る物資の供給若しくは役務の提供又は技術の提供を受ける者
   ハ　イ又はロに掲げるもののほか、当該企業組合の事業の円滑化に寄与する者
3. 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合であつて中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項各号に掲げるものをいう。）の自己資本の充実に寄与するものとして政令で定めるもの

前条第7項第2号又は第3号の組合員（以下「特定組合員」という。）は、企業組合の総組合員の4

分の1を超えてはならない。

1.  中小企業等協同組合法（以下「法」という。）第八条第七項第二号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
   1. 当該企業組合に対し、その事業活動に必要な物資の供給又は役務の提供を継続して行う者
   2. 当該企業組合に対し、その事業活動に必要な施設、設備又は技術の提供を行う者
   3. 当該企業組合からその事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受ける者
   4. 当該企業組合からその事業に係る技術の提供を受ける者
   5. 当該企業組合に対し、その事業活動に必要な技術、知識又は経験を有する使用人を派遣する者
2. 法第八条第七項第三号の政令で定める投資事業有限責任組合は、企業組合の組合員となる時点において、当該投資事業有限責任組合が保有する次に掲げる資産の合計額の当該投資事業有限責任組合の総組合員の出資の総額に占める割合が百分の五十を超える投資事業有限責任組合とする。
   1. 特定株式会社（中小企業者（法第八条第七項第三号に規定する中小企業者をいう。以下この項において同じ。）に該当する株式会社その他の株式会社であつて次のいずれかに該当するもののうち、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式を発行するものをいう。以下この項において同じ。）の設立に際して取得する株式又は企業組合の設立に際して取得する持分
      イ　資本金の額が五億円以下のもの
      ロ　常時使用する従業員の数が千人以下のもの
      ハ　最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が二百億円以下のもの
      ニ　前事業年度において次の（１）に掲げる額の（２）に掲げる額に対する割合が百分の三を超えるもの
      （１）　試験研究費及び開発費（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第三号に規定する開発費及び新たな事業の開始のために特別に支出する費用をいう。）の合計額
      （２）　総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額
      ホ　設立の日以後一年を経過していないものであつて、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの
   2. 特定株式会社の発行する株式若しくは新株予約権又は企業組合の持分
   3. 特定株式会社の発行する社債若しくは約束手形又は企業組合の発行する約束手形
   4. 中小企業者等（特定株式会社、企業組合、協業組合並びに中小企業者に該当する合名会社、合資会社、合同会社及び個人をいう。以下この項において同じ。）に対する金銭債権
   5. 中小企業者等を相手方とする匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条の匿名組合契約をいう。）の出資の持分又は信託の受益権（中小企業者等の営む事業から生ずる収益又は利益の分配を受ける権利に限る。）
   6. 工業所有権又は著作権（中小企業者等から取得したものに限る。）

絶対的記載事項

1. 企業組合が行う事業の種類：企業組合は、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う（中小協法9の10）【4】とされています。株式会社同様の目的を定めれば問題ありません。
2. 名称
3. 事務所所在地
4. 組合員資格
5. 組合員の加入・脱退に関する規定
6. 出資一口の金額、同払込方法
7. 剰余金の処分・損失の処理
8. 準備金の額・積立方法
9. 役員定数・選挙又は選任方法
10. 事業年度
11. 公告方法
12. 共済金額の削減、共済掛金の追徴（共済事業を行う組合の場合）

相対的記載事項

1. 存続期間・解散事由 
2. 現物出資
3. 優先出資

例外

信用協同組合、会員の預金又は定期積金の受入れを行う協同組合連合会の定款変更であれば、内閣府令で定める事項のみ、定款変更に認可を要しない。

1. 組合に、役員として理事及び監事を置く。
2. 理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。
3. 役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。
4. 理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）の定数の少なくとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。
5. 企業組合の理事は、組合員（特定組合員を除く。以下この項において同じ。）でなければならない。ただし、設立当時の理事は、組合員になろうとする者でなければならない。
6. 組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が政令で定める基準を超える組合（信用協同組合及び第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会を除く。）は、監事のうち一人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
   一　当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
   二　その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有する会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたこと。
   三　当該組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。
7. 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超えるものが欠けたときは、三月以内に補充しなければならない。
8. 役員の選挙は、無記名投票によつて行う。
9. 投票は、一人につき一票とする。
10. 第8項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によつて行うことができる。
11. 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもつて当選人と定めるべきかどうかを総会（設立当時の役員は、創立総会）に諮り、出席者の全員の同意があつた者をもつて当選人とする。
12. 一の選挙をもつて二人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。
13. 第3項の規定にかかわらず、役員は、定款の定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。

1. 企業組合の総組合員の２分の１以上の数の組合員（特定組合員を除く。次項から第四項までにおいて同じ。）は、企業組合の行う事業に従事しなければならない。
2. 企業組合の行う事業に従事する者の３分の１以上は、組合員でなければならない。
3. 企業組合の組合員は、総会の承認を得なければ、自己又は第三者のために企業組合の行う事業の部類に属する取引をしてはならない。
4. 組合員が前項の規定に違反して自己のために取引をしたときは、企業組合は、総会の議決により、これをもつて企業組合のためにしたものとみなすことができる。
5. 前項に定める権利は、他の組合員の一人がその取引を知つた時から２月間行使しないときは、消滅する。取引の時から一年を経過したときも同様である。
6. 企業組合の特定組合員は、総会の承認を得なければ、企業組合の行う事業の部類に属する事業の全部又は一部を行つてはならない。

1. 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
2. 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

1. 組合員は、総組合員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
2. 前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。
3. 第１項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。
4. 第１項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
5. 第１項の規定による改選の請求があつた場合（第三項の書面の提出があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第三項の規定による書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
6. 第１項の規定による改選の請求があつた場合（第四項の規定による電磁的方法による提供があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から七日前までに、その請求に係る役員に第４項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
7. 前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第４項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。
8. 第５項又は第６項の場合については、第４７条第２項及び第４８条の規定を準用する。この場合において、第４７条第２項中「組合員が総組合員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第４８条後段中「組合員が総組合員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たとき」とあるのは、「第４２条第１項の規定による役員の改選の請求があつたとき」と読み替えるものとする。