相続登記義務を免れるための「相続人申告登記」の意味と申請手続

2024（令和6）年4月1日から不動産の所有者に相続が発生した場合、相続登記をすることが義務となりました。

しかしながら、色々な事情で相続登記をできないこともあります。そんな場合には、相続人申告登記を行っておくことで、相続登記義務を果たしたことになります。

なお、相続人申告登記は、正式な相続登記ではなく、相続資格があることを暫定的に登記しておくものです。

この記事では、相続人申告登記について解説しています。

もくじ
相続人申告登記とは概要イメージ図相続人申告登記と相続登記の違い相続人申告登記の流れ（申請手続き）司法書士の報酬・費用人気の関連ページ

相続人申告登記とは

概要

相続人申告登記をすると「申出をした者について」相続登記の申請義務を果たしたとみなされます。→相続登記の義務の履行は相続人ごとです。他の相続人が申告登記をしたからといって安心せず、ご自身も相続人申告登記をする必要があります。
相続人申告登記は、あくまで一時しのぎの登記であり、不動産の所有権を取得するためにはこれまで通り「全相続人による遺産分割協議」が必要です。
相続登記義務化については、記事「相続登記義務化：令和6（2024）年4月1日施行」を参照ください。

イメージ図

下図は、架空の登記簿の「所有権に関する事項」を再現したものです（グレーとその下の部分）。

３つの相続人申告登記を記載し、その右側に説明を加えています。

権利部（甲区）（所有権に関する事項）

順位番号

登記の目的

受付年月日・

受付番号

権利者その他の事項

1

所有権移転

平成20年5月28日

第00000号

原因　平成20年5月28日売買

所有者　市区町番号

　甲　某

付記1号

相続人申告

令和6年4月1日

第0000号

原因　令和5年3月5日相続開始

甲某の申告相続人

　市区町番号

　　乙　某

　市区町番号

　　丙　某

令和6年4月1日付記

❶甲某の死亡に伴い、乙某と丙某が行なった相続人申告

付記2号

相続人申告

令和6年8月1日

第00000号

原因　令和5年3月5日相続開始

甲某の申告相続人

　市区町番号

　　丁　太　郎

令和6年8月1日付記

❷甲某の死亡に伴い、丁太郎が行なった相続人申告

付記2の付記1号

相続人申告

令和16年8月1日

第00000号

原因　令和16年1月1日相続開始

丁某の申告相続人

　市区町番号

　　丁　花　子

令和16年8月1日付記

❸申告人丁太郎の相続人である丁花子が行なった相続人申告

相続人申告登記と相続登記の違い

両制度を比較すると、下表のとおりです。

	相続人申告登記	相続登記
所有権の移転	発生していない。暫定的に登記する。	発生した結果を登記する。
他の相続人の同意	不要。単独で申請可能	全相続人の同意が必要
必要な戸籍	お亡くなりになった所有者の出生から死亡までの全ての戸籍・除籍・原戸籍の謄本＝とても多くなることもあります。	あなたがお亡くなりになった所有者の相続人であることを証明できる戸籍＝比較的少なくてすみます。
登録免許税	無料	固定資産税評価額の0.4％
売却・担保設定	不可能（別途相続登記が必要）	可能
相続登記義務	履行したことになる。	履行したことになる。

相続人申告登記の流れ（申請手続き）

あなたが、お亡くなりになった所有者の相続人であることを証明できる戸籍を集めます。
お亡くなりになった所有者の登記簿上の住所・氏名が、最後の住所・氏名と異なるときには、関連を証明する書類（除住民票や戸籍附票）が必要になることもあります。

戸籍謄本等の取得

申出書の作成

申出書の作成自体は、それほど難しくありません。

法務局に提出

不動産の所在地を管轄する法務局に持参又は郵送で提出します。
私たち司法書士はオンラインで申請しますが、一般の方はかえって大変ですので、持参又は郵送をオススメします。
書類に不備があると、法務局から電話連絡がありますので、対応します。

登記完了証の受領

登記完了証を法務局で受領します。
登記識別情報や登記済権利証は交付されません。
必ず登記事項証明書を取得し、正確に登記されているか確認します。

司法書士の報酬・費用

業務の種類

司法書士の報酬・手数料

実費

相続人申告登記

22,000円(税込)【1】

登録免許税は非課税です。

登記情報取得費、郵送費がかかります。

日当（上記業務のための移動などに要した時間が1時間を超えるごとに）

11,000円(税込)

【1】次の基準で、報酬をいただきます。

相続人一人ごとに報酬22,000円を加算します。
不動産が一筆増えるごとに報酬1,100円を加算します。
法務局管轄が増えるごとに報酬22,000円を加算します（法務局の管轄は不動産の所在地によって決まります。したがって、近くにある不動産はたいてい同じ管轄です。）。
添付する戸籍等を司法書士が取得する報酬は1,100円／通です。