遺言解釈（負担付遺贈か条件付遺贈か）

遺言を残される方が増えてきました。それに伴い、解釈に迷う遺言も、増えてきました。

その中の一つに「負担」なのか「条件」なのかが、分かりにくい遺言というものがあります。

「○○を遺贈する。そのかわりに□□してね。」という遺言が代表例で、□□が負担なのか、条件なのかによって、効果が全く異なるのです。

この記事では、①負担付遺贈と条件付遺贈の違い、②負担付遺贈と条件付遺贈の見分け方について、「遺言と相続」のプロである司法書士が解説しています。

表で比較すると、次のとおりです。

【1】「負担付遺贈とは,最広義では,『受遺者に一定の法律上の義務を負担させる遺贈である』(我妻=唄285)。通常は,一定の給付を目的とする債務を負担させるものである。（『新版注釈民法(28)』277頁）」

【2】「受遺者に義務を負担させるだけで、その履行不履行が遺贈の条件となるものではない。受遺者が負担を履行しなくても、その遺贈は効力を発生する。『新版注釈民法(28)』278頁）」

【3】「条件付遺贈とは，遺贈の効力の発生，消滅を将来の不確定な事実（例えば，婚姻や養子縁組）の成否にかからせた遺贈をいいます。条件付遺贈には，停止条件付遺贈と解除条件付遺贈があります。（『新訂 設問解説 相続法と登記』339頁）」

「条件付遺贈とは、遺言者が、遺贈の効力の発生に条件を付けることをいいます。この場合の条件には、停止条件と解除条件があります。（『目的別　相続対策　選択ガイドブック』289頁）」

負担の内容については、必ずしも経済的利益があることを必要とするものではありません。

「遺言執行者となること」や「ある者の看護、世話などをすること」も負担となり得ます。

次の場合、法律上の義務として拘束力はありません。

• 公序良俗に反する場合（例：特定の者との婚姻・離婚等することを内容とするもの、犯罪行為、遺産の永久処分禁止）
• 事実上又は法律上不能である場合
• 道徳的訓示に過ぎない場合（例：倹約を旨として無駄遣いをしてはならない等）
• 遺贈物の使途を指定するような場合（例：遺贈された財産を学資に使うべしという内容）

負担の内容が抽象的である場合、負担（法律上の義務）といえるかが問題となることもあります。

抽象的であるだけで、負担ではないと安易に考えることは、遺言者の意思に反しますので、可能な限り「有効な負担」と考えるべきでしょう。

次のような裁判例があります。

遺言解釈の問題となります。すなわち、

• 負担が無効なら遺贈しなかったと考えられる場合：遺贈そのものが無効
• そのように考えられない場合：負担だけが無効となり、負担のない単純な遺贈

• 相続人や遺言執行者は、負担付遺贈の受遺者に対して、負担の履行を請求できます。
• 負担の履行によって利益を得る受益者は、直接、負担付遺贈の受遺者に対して、負担の履行を請求できるか否かについて争いがあります【1】。
• 負担付遺贈の受遺者が負担を履行しない場合、遺贈の取消し原因となります（民1027）。
• 負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負います（民1002Ⅰ）。

【1】通説では、受益者は、受遺者に対して、直接負担の履行請求できないとされています。受益者は、反射的利益を有するにとどまるためとの理由付けがなされています（ 『新版注釈民法(28)』281頁（ウ）以下）。

以上『事案から学ぶ履行困難な遺言執行の実務』117頁を参照。

遺贈も法律行為ですので、民法総則の「条件（民127-134）」がそのまま適用されます。

こちらも法律で規定されています。

ここまで、「負担付遺贈」か「停止条件付遺贈」かによって、効果に大きな違いがあることを見てきました。次は、負担付遺贈か、停止条件付遺贈かの区別の仕方を見ていきましょう。

受遺者の行為を内容としない付款は、条件とはなりえても、負担とはなりえない。

負担は遺贈者(遺言者)によって受遺者に課された法律上の義務ないし債務ですから、その内容は受遺者の行為（作為または不作為）だからです。

受遺者の行為を内容とする付款は、遺言者の意思（解釈）によって、負担とすることも条件とすることもできる。

負担と条件との区別は,遺言の解釈の問題である。「遺言執行者となること」という付款は,条件であることも負担であることもある。遺言者が受遺者に遺言執行者になる義務を負わせたにすぎない場合は負担であり,遺言執行者となることを遺贈の効力発生の条件にしておれば停止条件である。しかし,負担が先履行義務とされておれば,実際上,停止条件に近いものとなる。遺言執行者とならないかぎり遺贈を受け取ることができないからである。

どちらか、分からない場合

どちらか分からない場合には、どうすれば良いのでしょうか？

• 負担と条件の区別は、遺言の解釈の問題ですが、遺言者の意思が明らかでない場合は、原則的に負担と推定すべきでしょう。遺贈の効力を不確定の状態にしておくことは望ましくないからです（『新版注釈民法(28)』277頁）。
• これに対し,負担が債務である以上,遺贈者と受遺者の間の債務とする合意の存在が必要であり,合意の存在が不明確な場合は条件と考えるべきだという説がある(松川正毅・遺言意思の研究〔昭58〕163以下)。しかし,単独行為である遺贈の付款が負担か条件かは,遺言者の意思解釈の問題であり,受遺者の意思によって左右されるものではない（『新版注釈民法(28)』277頁）。

• 筆者（司法書士佐藤大輔）は「遺贈の効力を不確定の状態にしておくことは望ましくない」との一時をもって、負担と解すべきとすることには疑問です。民法も、985条2項において「遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。」と定めることによって、遺贈の効力が不確定な状態にしておくことを認めています。
  また、５年間の分割禁止も認めていますので（①遺言による禁止（民908Ⅰ）、②相続人全員による合意による禁止（民908Ⅱ）、⑶家庭裁判所による禁止（民908Ⅴ））、少なくとも５年程度で確定しそうな条件であれば、「条件」と解釈する余地もあろうかと思います。

この記事の執筆のために下記文献を参照しました。

• 中川善之助 (元東北大学名誉教授)・加藤永一 (東北大学名誉教授)／編集『新版注釈民法(28)相続⑶　遺言・遺留分 -- 960条～1044条 補訂版【復刊版】』有斐閣／2010年
• 幸良秋夫／著『新訂 設問解説 相続法と登記』日本加除出版／2018年
• 編集／成田一正（公認会計士・税理士）、岡田洋介（弁護士）　著／中島孝一（税理士）、上原顕（税理士）、高野雅之（税理士）、若山寿裕（税理士）、木村英幸（税理士）、橋本達広（税理士）、佐久間美亜（税理士）、篠原寛顕（税理士）『目的別　相続対策　選択ガイドブック』新日本法規出版／2021年
• 遺言・相続実務問題研究会（編集）、野口大弁護士・藤井伸介弁護士（編集代表）『事案から学ぶ履行困難な遺言執行の実務ー遺言作成後の事情変更、解釈の難しい遺言への対応ー』日本加除出版／2023年