遺言解釈（負担付遺贈を受遺者が放棄したとき）

「Ａさんに○○の財産を遺贈します。そのかわり、Ａさんは、Bさんに□□してね」という遺贈を負担付遺贈といいます。

Aさんが遺産を要らないと言った場合、Bさんはどうすれば良いでしょうか？

この記事では、司法書士が、一般の方むけに、負担付遺贈が放棄された場合、遺産や負担がどうなるかを解説しています。

この場合、Ｂさんは、どうすれば良いのでしょうか？

次の二つの疑問があります。

• 遺産５０００万円は、誰が受け取ることができるのか？
• Ｂさんは誰から毎月２０万円を受け取ることができるのか？

その答えは、法律に書いてあります（民法1002条2項）。

法律では、Ａさんのことを「受遺者（遺贈を受け取る者）」、Ｂさんのことを「負担の利益を受けるべき者（受益者）」と表現しています。

したがって、法律を分かりやすく書き直しますと、次のとおりです。

「Ａさんが遺贈を放棄したときは、Ｂさんは、自ら遺贈を受け取ることができる。」

つまり、Ｂさんは、遺言者の遺産からＡさんが受け取る筈だった５０００万円を受け取ることができます。

この場合、Ｂさんは、自分から自分に対して、毎月２０万円を渡さなければならない負担（義務）を負うのでしょうか？

Ｂさんは、次の二つの立場を持つことになります。

• 受遺者（２０万円支払う義務を負う人）の立場。法律上「債務者」といいます。
• 受益者（２０万円もらう権利を持つ人）の立場。法律上「債権者」といいます。

そして、同じ方が、債権者と債務者の地位をもったときには、その債権は混同（民法520条）が発生し、消滅します（民法520条）。

すなわち、Ｂさんが２０万円を支払う義務も、Ｂさんが２０万円をもらう権利も消滅することになります。

• 遺産５０００万円は、Ｂさんが受け取ることができる。
• この場合、Ｂさんが２０万円を支払う義務も、Ｂさんが２０万円をもらう権利も消滅する。

遺言の記載によって方法が異なります。

• 遺贈が「Ａさんに全財産を遺贈する。そのかわり、Ａさんは、私の妻Ｂに対して、その生活費として毎月２０万円を渡してください。」の場合には、包括的に遺贈していますので、『包括遺贈』といいます。包括遺贈を放棄する方法は、遺言の効力発生後３か月以内に、家庭裁判所に対して「包括遺贈の放棄申述」を行います。
• 遺贈が「Ａさんに私の○○銀行の預金から５０００万円を遺贈します。そのかわり、Ａさんは、私の妻Ｂに対して、その生活費として毎月２０万円を渡してください。」の場合には、特定の財産のみを遺贈していますので、『特定遺贈』といいます。特定遺贈を放棄する方法は、法律で定められていません（様式も、期限も定められていません。）。後日揉めないように、「早い目に、書面で」Ｂさんに通知しておくのがよいでしょう。

さらに詳しい情報は、記事「遺贈の放棄｜遺言で受けた贈与（遺贈）を放棄する方法は、遺言の書き方によって異なります。」を参照ください。

民法1002条2項をもう一度、よく見てください。

「自ら受遺者となることができる」と書いてあります。

Ａさんが負担付遺贈を放棄した場合において、Ｂさんが自ら受遺者となりたいときには、Ｂさんは何をすれば良いのでしょうか？

次の二つの考え方が成り立ちそうです。

• 「自ら受遺者となる」旨の受益の意思表示をする。
• Aさんが負担付遺贈を放棄した時点で、当然に、Bさんは、何もしないで自動的に「自ら受遺者となる」。受遺者になりたくないときは遺贈の放棄を行う。

通説は、後者（当然、自動的に自ら受遺者となる）だということです。

この記事の執筆のために下記文献を参照しました。

• 中川善之助 (元東北大学名誉教授)・加藤永一 (東北大学名誉教授)／編集『新版注釈民法(28)相続⑶　遺言・遺留分 -- 960条～1044条 補訂版【復刊版】』有斐閣／2010年
• 幸良秋夫／著『新訂 設問解説 相続法と登記』日本加除出版／2018年
• 編集／成田一正（公認会計士・税理士）、岡田洋介（弁護士）　著／中島孝一（税理士）、上原顕（税理士）、高野雅之（税理士）、若山寿裕（税理士）、木村英幸（税理士）、橋本達広（税理士）、佐久間美亜（税理士）、篠原寛顕（税理士）『目的別　相続対策　選択ガイドブック』新日本法規出版／2021年
• 遺言・相続実務問題研究会（編集）、野口大弁護士・藤井伸介弁護士（編集代表）『事案から学ぶ履行困難な遺言執行の実務ー遺言作成後の事情変更、解釈の難しい遺言への対応ー』日本加除出版／2023年