会社関係訴訟・会社非訟一覧

会社が関係する訴訟の種類は、次のとおりです。

こんな場合は、この訴訟・非訟手続が使えるという一覧がありませんでしたので、作成しました。

会社関係訴訟・非訟一覧

こんな場合には	使える訴訟・非訟手続
次の会社組織行為に不服会社設立新株発行／自己株式処分／新株予約権発行資本減少組織変更吸収合併／新設合併吸収分割／新設分割株式交換／株式移転	各種組織行為無効確認の訴え（会社828）
新株発行に不服	新株発行差止請求（会社210）新株発行無効確認の訴え（会社828Ⅰ②）新株発行不存在確認の訴え（会社829）
株主総会決議に不服	株主総会決議不存在確認の訴え（会社830Ⅰ）株主総会決議無効確認の訴え（会社830Ⅱ）株主総会決議取消の訴え（会社831）株主総会開催禁止・決議禁止の仮処分少数株主の株主総会招集許可申立総会検査役選任申立（会社306Ⅰ）
取締役会決議に不服	取締役会決議無効確認の訴え（明文規定ないが認められている）【1】
取締役個人に責任追及したい	会社から：損害賠償請求訴訟株主から：株主代表訴訟（会社847）第三者から（会社429）
取締役の業務執行を止めたい	業務執行の差止請求（会社360、385、407）取締役の解任の訴え（会社854、855）
取締役の地位の存否をハッキリ	取締役の地位確認請求訴訟取締役の地位不存在確認請求・抹消登記請求訴訟（明文規定ないが認められている）一時取締役・監査役職務代行者(仮役員)選任申立（会346Ⅱ、351Ⅱ、479Ⅳ、346Ⅱなど）
株主の地位の存否をハッキリさせたい	株主権確認請求訴訟（明文の規定ないが認められている）株券発行請求訴訟（対会社）株券引渡請求訴訟（対株券占有者）株主名簿名義書換請求訴訟株券の処分禁止の仮処分名義書換禁止の仮処分
会社書類の閲覧謄写請求	株主名簿の閲覧・謄写請求仮処分計算書類の閲覧請求仮処分会計帳簿等の閲覧請求仮処分検査役選任請求（会社358）取締役会議事録の閲覧等の許可申請
解散した会社に清算人がいない	清算人選任申立（会社478Ⅱ）
清算会社の弁済禁止期間中に弁済したい	債務弁済許可申立（会社500Ⅱ）
清算結了後、清算会社の帳簿などの保管に困る	帳簿資料保存者選任申立（会社508Ⅱ）
株式譲渡承認拒否したが・・・相続人に対して売渡請求したが・・・売買価格が決まらない	株式売買価格決定申立（会社144、177）
反対株主から買取請求あったが価格が決まらない	株式買取価格決定申立（会社116、172、192、469、785、806）新株予約権買取価格決定申立
端株が発生したけれど、原則どおりの競売より良い値段で任意売却したい	端数相当株式任意売却許可申立（会社234Ⅱ前段、235Ⅱ）
所在不明株主の株式を売却したい	所在不明株主の株式売却許可申立
会社が招集してくれないので社債権者集会を招集したい	少数社債権者による社債権者集会招集許可申立（会社718Ⅲ）
社債権者集会による決議を行ったとき	社債権者集会決議認可申立（会社732）

【1-1】「取締役会における決議について瑕疵がある場合は，株主総会の場合と異なり（会社830・831），その原因・主張方法についての定めはないから，瑕疵があることにより当該取締役会決議は無効となり，誰でも，いつでも，訴えによってもよらなくても，決議の無効を主張できるのが原則である。もっとも，判例は，当該瑕疵が決議の結果に影響を及ぼさないと認められる場合には，決議を有効とする立場をとっているようにも考えられる（最判昭44．12．２民集23―12―2396，最判平28．１．22金商1490―20，田中238頁参照）。

取締役会における決議について瑕疵がある場合とは，招集手続き，決議方法，決議内容について，法令・定款への違反（取締役会の権限に属しない事項について決議がされた場合など）や株主総会決議への違反（東京高判平9．12．4判時1657―141）などが考えられる。（『新・会社法実務問題シリーズ／５』262頁）」

【1-2】取締役会決議無効確認訴訟、取締役会決議不存在確認訴訟の要件事実につき『要件事実マニュアル　第5版　第3巻』58頁