書類保存期間・書類保管期間の一覧

司法書士がよく聞かれる書類の保存期間についてまとめました。

理解し易くするため、細かい例外などを省いて説明しています。

不祥事のたびに延長が行われますので、念のため条文もご確認ください。

皆様のご参考になれば幸いです。

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ⅠⅡⅢなどのローマ数字＝第〇項をあらわします。

①②③などの〇数字＝第〇号をあらわします。

会社関係

書類名	保管義務	保管期間（起算日～○年）	規定	罰則
原始定款	会社本店会社支店	永久改正経緯がわかるように保管	会社法31Ⅰ 期間について定めなし	会社976
原始定款	公証人	定款認証日～２０年	公証人法施行規則27Ⅰ①	定めなし
株主名簿	会社本店	永久	会社法125	会社976
株主総会議事録	会社本店	株主総会の日～１０年	会社318Ⅱ	会社976⑧
株主総会議事録(写し)	会社支店	株主総会の日～５年	会社318Ⅲ	会社976⑧
取締役会議事録	会社本店	取締役会の日～１０年	会社371Ⅰ	会社976⑧
監査役会議事録	会社本店	監査役会の日～１０年	会社394Ⅰ	会社976⑧
指名委員会等議事録	会社本店	指名委員会等の日～１０年	会社413Ⅰ	会社976⑧
監査等委員会議事録	会社本店	監査等委員会の日～１０年	会社399の11Ⅰ	会社976⑧
法人の会計帳簿【1】	法人	会社法上：会計帳簿閉鎖～１０年税務上：提出期限翌日～７年【2】	会社432Ⅱ 法人税法施行規則59、同67	会社976 ★
法人の会計帳簿の証憑【3】	法人	税務上：事業年度終了の日の翌日から２か月を経過した日～７年	法人税法施行規則59、同67
法人の決算書関係【4】	法人	税務上：事業年度終了の日の翌日から２か月を経過した日～７年	法人税法施行規則59、同67
個人事業主の会計帳簿	事業主	★～７年	所得税法148	★
就業規則	使用者	永久改正経緯がわかるように保管
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書	使用者	申告期限～7年	所得税法148
源泉徴収簿	使用者	申告期限～7年	所得税法148
健康診断個人票(雇入、定期健診)	使用者	受診～5年在籍中は保管が望ましい∵労災請求等への対応	労働安全衛生法
賃金台帳	使用者	税法：最後の記入日～7年労働法：最後の記入日～5年	国税通則法労働基準法109、同規則56	労働基準法120
労働者名簿	使用者	退職･解雇･死亡～5年	労働基準法109 同施行規則56	労働基準法120
雇入に関する重要な書類雇用契約書労働条件通知書	使用者	退職･解雇･死亡～5年	労働基準法109	労働基準法120
解雇に関する重要な書類解雇通知書	使用者	退職解雇死亡～5年	労働基準法109	労働基準法120
災害補償に関する重要な書類	使用者	災害補償終了日～5年	労働基準法109	労働基準法120
賃金に関する重要な書類タイムカード	使用者	退職解雇死亡～5年	労働基準法109	労働基準法120
その他労働関係に関する重要な書類	使用者	退職解雇死亡～5年	労働基準法109	労働基準法120
雇用保険に関する書類	使用者	完結の日～２年	雇用保険法施行規則143
雇用保険の被保険者に関する書類離職票（控）など	使用者	完結の日～４年	雇用保険法施行規則143
健康保険に関する書類	使用者	完結の日～２年	健康保険法施行規則34
厚生年金保険に関する書類	使用者	完結の日～２年	厚生年金保険法施行規則28
労災保険に関する書類	使用者	完結の日～３年	労働者災害補償保険法施行規則51
商業会社登記簿	法務局	閉鎖～20年	商業登記規則34Ⅳ②
商業登記受付帳	法務局	翌年～10年 ※令和１年10月改正前は５年	商業登記規則 34Ⅳ③
商業登記申請書と付属書類【5】	法務局	受付～10年 ※令和１年10月改正前は５年	商業登記規則 34Ⅳ④
商業印鑑記録	法務局	永久	商業登記規則 34Ⅳ⑥
商業印鑑届書等つづり込み帳	法務局	翌年～３年	商業登記規則 34Ⅳ⑲

【1】主要簿「仕訳帳」「総勘定元帳」と、補助簿「現金出納帳」「預金出納帳」「仕入帳」「売上帳」「固定資産台帳」

会計帳簿・計算書類・決算書の違いについては、記事「帳簿や決算書(計算書類)の提出を求められたときの対応」をご参照ください。

【2】平成27年度及び平成28年度税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間が10年間に延長されています。

【3】領収書、振込書、通帳、借用書、納品書、送り状、受領書、検収書、請求書、注文書、契約書、見積書、仕入伝票等

【4】貸借対照表、損益計算書、棚卸表等

【5】閲覧請求できる者は「利害関係を有する者（商業登記法11の2）」です。

不動産登記関係

書類名	保管義務者	保管期間（起算日～○年）	規定	罰則
登記済権利証書登記識別情報	登記権利者	永久	定めなし
地図地図に準ずる図面 (閉鎖したもの含む)	法務局	永久	不動産登記規則 28②
不動産（土地）登記簿	法務局	閉鎖～５０年	不動産登記規則 28④
不動産（建物）登記簿	法務局	閉鎖～３０年	不動産登記規則 28⑤
共同担保目録	法務局	全事項抹消～１０年	不動産登記規則 28⑥
信託目録	法務局	信託登記抹消～２０年	不動産登記規則 28⑦
受付帳	法務局	受付翌年～１０年	不動産登記規則 28⑧
識別情報証明請求にかかる受付帳	法務局	受付翌年～１年	不動産登記規則 28⑧
表示登記申請書	法務局	受付日～３０年	不動産登記規則 28⑨
権利登記申請書（添付書類含む）【1】	法務局	受付日～３０年	不動産登記規則 28⑩
土地所在図、地積測量図、建物図面、各階平面図	法務局	閉鎖～３０年	不動産登記規則 28⑬
地役権図面	法務局	閉鎖～３０年	不動産登記規則 28⑭
登録免許税再使用証明申出書類つづり込み帳	法務局	作成翌年～５年	不動産登記規則 28の2③
不正登記防止申出書類つづり込み帳	法務局	作成翌年～３年	不動産登記規則 28の2④
法定相続情報一覧図つづり込み帳	法務局	作成翌年～５年	不動産登記規則 28の2⑥

【1】令和5年4月1日の不動産登記法改正により、閲覧できる者の範囲が狭くなりました。

（改正前）利害関係を有する者

（改正後）自己を申請人とする登記記録（不登法121Ⅳ）　OR　正当な理由（その正当な理由があると認められる部分に限る。不登法121Ⅲ）

司法書士法関係

書類名＜保管義務者＞	保管期間（起算日～○年）	規定
司法書士が本人確認をした記録＜司法書士＞	犯収法に定める特定取引等に係る契約が終了した日～７年事件終了時～１０年間など	犯収法6Ⅱ 各司法書士会会則を参照（兵庫県司法書士会会則99の2Ⅱ）
司法書士の事件記録【1】＜司法書士＞	事件終了時～１０年間など【2】	各司法書士会会則を参照（兵庫県司法書士会会則99の2Ⅱ）
司法書士の事件簿【2】＜司法書士＞	令和2年7月末以前：閉鎖～5年間令和2年8月1日以降：閉鎖～7年間	司法書士法施行規則30Ⅱ
司法書士の領収書控＜司法書士＞	作成日～３年間	司法書士法施行規則29Ⅰ
職務上請求の交付申込書及び受領書＜司法書士会＞	★～７年間	兵庫県司法書士会戸籍謄本・住民票の写し等職務上の請求に関する規程6Ⅱ
使用済み職務上等請求書の控え＜司法書士＞	簿冊閉鎖後～７年間など（各都道府県司法書士会の戸籍謄本・住民票の写し等職務上の請求に関する規程等を参照）	兵庫県司法書士会戸籍謄本・住民票の写し等職務上の請求に関する規程5
広告物やその記録＜司法書士＞	広告終了～３年間など（各都道府県司法書士会の広告規則等を参照）	兵庫県司法書士会司法書士の業務広告に関する規則9

【1】この一覧表では、事件簿と事件記録を、異なるものとして整理しています。

事件簿：事件簿は、司法書士ごとに、依頼者名・受託日・事件の概要などの基本情報を一覧的に記載する帳簿です（司法書士法施行規則30条）。
事件記録：事件記録は、各事件ごとに作成・収集された契約書、申請書、証拠書類、打ち合わせメモなど、事件の内容や経過を具体的に記録・保存した書類一式を指します。

【2】司法書士が遵守すべき法令等は、司法書士法、司法書士法施行令、司法書士法施行規則、司法書士行為規範、各都道府県司法書士会が定める会則、多数の規程（依頼者等の本人確認等に関する規程など）です。

「事件記録」の作成義務については、司法書士行為規範18条が定めています（司法書士法、同施行令、同施行規則には定めがありません。）。

司法書士行為規範第１８条（記録の作成等）

司法書士は、受任した事件の概要、金品の授受に関する事項その他重要と考えられる事項に関する記録を作成し、保管しなければならない。
司法書士は、前項の記録を保管するに際しては、業務上知り得た秘密及びプライバシーに関する情報が漏洩しないように注意しなければならない。廃棄するに際しても同様とする。

また、兵庫県司法書士会会則（どの都道府県会も大差ないと思われます。以下「会則」）を確認すると、下記条項があります。

兵庫県司法書士会会則第99条の２（依頼者等の本人確認等）

会員は、業務（相談業務を除く。）を行うに際し、依頼者及びその代理人等の本人であることの確認並びに依頼の内容及び意思の確認を行い、本人であることの確認及び依頼された事務の内容に関する記録を書面又は電磁的記録により作成しなければならない。
前項の記録は、事件の終了時から１０年間保存しなければならない。
前２項について必要な事項は、理事会において定める。

会則99条の2が、事件記録の保存期間をも定めた条文であれば良いのですが、第1項の「本人であることの確認及び依頼された事務の内容に関する記録」のうち「依頼された事務の内容に関する記録」が、ただの「本人確認記録（の一部）」なのか「事件記録」なのかが判然としません。

そこで、会則99条の2が委任している兵庫県司法書士会依頼者等の本人確認等に関する規程（以下「本人確認規程」）を確認しますと、第7条（本人確認記録の作成）と第8条（依頼事務内容の記録）とに分けて規定しています。

したがって、会則第99条の2第1項の「依頼された事務の内容に関する記録」は、いわゆる「事件記録」を指していると整理するのが自然です。

よって、（少なくとも兵庫県下の）司法書士は、事件記録を事件終了時から10年間保存しなければなりません（会則99の2Ⅱ）。

兵庫県司法書士会依頼者等の本人確認等に関する規程第8条（依頼事務内容の記録）

会員は、依頼を受けた事務の内容に関する記録（以下、「依頼事務内容記録」という。）を作成しなければならない。ただし、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第７条２項の規定により、司法書士が作成しなければならない特定受任行為の代理等に関する記録（取引記録）には、次の事項を記載しなければならない。

① 口座番号その他の依頼者及びその代理人等の本人確認記録を検索するための事項

② 特定受任行為の代理等の日付

③ 特定受任行為の代理等の種類

④ 特定受任行為の代理等の財産の価格

⑤ 財産移転を伴う特定受任行為の代理等にあっては、当該特定受任行為の代理等及び当該財産移転に係る移転元又は移転先の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項

もっとも、本人確認規程第8条は、保存すべき「依頼事務内容記録」の内容を規定していません。すなわち、事件終了後１０年間、どの書類や情報を（事件記録として）保存保管しておくべきなのかは、各司法書士の裁量に任されています。

誤解を招かないように付言しますと、保管すべき本人確認記録については、詳細に規定されています（本人確認規程7条）ので、ご注意を。

裁判所

民事

第一審裁判所で保存する記録及び事件書類の保存期間＝事件記録等保存規程「別表第一」

上訴裁判所で保存する事件書類の保存期間＝事件記録等保存規程「別表第二」

書類名	保存期間	規定
和解調書（下記）和解事件（別表第一の1）少額訴訟少額訴訟判決に対する異議申立事件民事通常訴訟手形訴訟小切手訴訟人事訴訟行政訴訟（以上、別表第一の3）公示催告（別表第一の4）保全命令（別表第一の5）民事非訟商事非訟（以上、別表第一の8）借地非訟（別表第一の9）	30年	事件記録等保存規程4 別表第一の1.3.4.5.8.9
確定判決と同一の効力を有する支払督促の原本	30年	事件記録等保存規程4 別表第一の2
判決の原本（下記）少額訴訟少額訴訟判決に対する異議申立事件民事通常訴訟手形訴訟小切手訴訟人事訴訟行政訴訟	50年	事件記録等保存規程4 別表第一の3
放棄調書、認諾調書（下記）少額訴訟少額訴訟判決に対する異議申立事件民事通常訴訟手形訴訟小切手訴訟人事訴訟行政訴訟	30年	事件記録等保存規程4 別表第一の3
和解に変わる決定の原本	30年	事件記録等保存規程4 別表第一の3
保全命令の原本	10年	事件記録等保存規程4 別表第一の5
調停調書（下記）民事一般調停事件宅地建物調停事件商事調停事件農事調停事件鉱害調停事件交通調停事件公害等調停事件特定調停事件（以上、別表第一の6）労働審判事件（別表第一の13）	30年	事件記録等保存規程4 別表第一の6.13
調停に代わる決定の原本（異議により失効したものを除く。下記）民事一般調停事件宅地建物調停事件商事調停事件農事調停事件鉱害調停事件交通調停事件公害等調停事件特定調停事件	30年	事件記録等保存規程4 別表第一の6
終局決定の原本（下記）借地非訟事件（却下を除く）発信者情報開示命令事件（却下と異議あったものを除く）	30年	事件記録等保存規程4 別表第一の9.11
労働審判の原本（異議失効、取消決定を除く）	30年	事件記録等保存規程4 別表第一の13
破産手続開始の決定の原本破産債権者表再生債権者表更生債権者表及び更生担保権者表破産法の査定の決定の原本民事再生法の査定の決定の原本会社更生法の査定の決定の原本免責許可の決定の原本	30年	事件記録等保存規程4 別表第一の15
家事審判事件の審判の原本（却下除く）家事審判事件の審判に代わる裁判の原本（却下除く）相続の限定承認の申述書、取消の申述書相続の放棄の申述書、取消の申述書遺言書の検認調書	30年	事件記録等保存規程4 別表第一の20
家事調停事件の合意に相当する審判の原本家事調停事件の合意に相当する審判に代わる裁判の原本	50年	事件記録等保存規程4 別表第一の21
家事調停事件の調停に代わる審判の原本家事調停事件の調停に代わる審判に代わる裁判の原本家事調停事件の調停調書	30年	事件記録等保存規程4 別表第一の21
事件記録(判決原本や和解調書を除く)	3～5年	事件記録等保存規程4 別表第一
裁判の特別保存記録【2】	永久	事件記録等の特別保存に関する規則

【1】最高裁判所が定める規程ですので、e-Gov（いーがぶ）には掲載されていません。

【2】重要な憲法判断があった事件など、史料的価値が高い事件記録等については特別に別途保存(事件記録等保存規程9Ⅱ)

刑事

訴訟終結後は、第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管する。

刑事確定訴訟記録法「別表」

書類名			保管期間（起算日～○年）
裁判書	１死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に処する確定裁判の裁判書		100年
	２有期の懲役又は禁錮に処する確定裁判の裁判書		50年
	３罰金、拘留若しくは科料に処する確定裁判又は刑を免除する確定裁判の裁判書		20年（法務省令で定めるものについては、法務省令で定める期間）
	４無罪、免訴、公訴棄却又は管轄違いの確定裁判の裁判書
		㈠死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係るもの	15年
		㈡有期の懲役又は禁錮に当たる罪に係るもの	5年
		㈢罰金、拘留又は科料に当たる罪に係るもの	3年
	５控訴又は上告の申立てについての確定裁判（１から４までの確定裁判を除く。）の裁判書		控訴又は上告に係る被告事件についての１から４までの確定裁判の区分に応じて、その裁判の裁判書の保管期間と同じ期間
	６その他の裁判の裁判書		法務省令で定める期間
裁判書以外の保管記録	１刑に処する裁判により終結した被告事件の保管記録
		㈠死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に処する裁判に係るもの	50年
		㈡２０年を超える有期の懲役又は禁錮に処する裁判に係るもの	30年
		㈢１０年以上２０年以下の懲役又は禁錮に処する裁判に係るもの	20年
		㈣５年以上１０年未満の懲役又は禁錮に処する裁判に係るもの	10年
		㈤刑の一部の執行猶予を言い渡す裁判に係るもの	8年
		㈥５年未満の懲役又は禁錮に処する裁判（⑸の裁判を除く。）に係るもの	5年
		㈦罰金、拘留又は科料に処する裁判に係るもの	3年（法務省令で定めるものについては、法務省令で定める期間）
	２刑の免除、無罪、免訴、公訴棄却又は管轄違いの裁判により終結した被告事件の保管記録
		㈠死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係るもの	15年
		㈡有期の懲役又は禁錮に当たる罪に係るもの	5年
		㈢罰金、拘留又は科料に当たる罪に係るもの	3年
	３その他の保管記録		法務省令で定める期間

公証役場

書類名	保管期間（起算日～○年）	規定
証書の原本【1】証書原簿★ 公証人の保存する私署証書公証人の保存する定款認証簿（第三号に掲げるものを除く。）★ 信託表示簿★	★印の書類は、帳簿に最終記載した翌年～20年無印の書類は、当該年度の翌年～20年【1】	公証人法施行規則27Ⅰ①
拒絶証書謄本綴込帳● 抵当証券支払拒絶証明書謄本綴込帳● 送達関係書類綴込帳●	帳簿に最終の綴った翌年～10年	公証人法施行規則27Ⅰ②
私署証書（公証人の保存する私署証書を除く。）の認証のみにつき調製した認証簿確定日付簿★ 私署証書（公証人の保存する私署証書を除く。）の認証の付与の嘱託における本人確認書類、代理権限証書（公証人法25Ⅱの書類）計算簿★	★印の書類は、帳簿に最終記載した翌年～7年無印の書類は、当該年度の翌年～7年	公証人法施行規則27Ⅰ③
履行につき確定期限のある債務につき作成した証書の原本	期限到来翌年～10年	公証人法施行規則27Ⅰ本文ただし書き
存続期間の定めのある権利義務に関する法律行為につき作成した証書の原本	期間満了翌年～10年	公証人法施行規則27Ⅰ本文ただし書き
保存期間の満了した後でも特別の事由により保存の必要があるとき	その事由のある間【1】	公証人法施行規則27Ⅲ

【1】公正証書遺言の原本

規則27条1項をそのまま適用すると、20年で廃棄されてしまいます。これでは、遺言の効力が発生するとき（遺言者が死亡するとき）には、すでに廃棄されており、役に立ちません。

そこで、日本公証人連合会では「規則27条3項の「特別の事由」に該当するとして、遺言者の死亡後50年、証書作成後140年または遺言者の生後170年間保存する取扱いとしています。」

（日本公証人連合会HP「Q4．公正証書遺言は、どのくらいの期間、保存されるのですか？」最終アクセス250315）

市区町村役場

書類名	保管期間（起算日～○年）	規定
戸籍原本	（平成22年5月31日以前に除籍されたもの）除籍の翌年～（戸籍の種類に応じて）50年、80年、100年（平成22年6月1日以降に除籍されたもの）除籍の翌年～150年	戸籍法施行規則5Ⅳ
戸籍の附票	（平成26年（2014年）6月19日以前に除票となったもの）消除又は改製の日～５年（平成26年（2014年）6月20日以降に除票となったもの）消除又は改製の日～１５０年	住民基本台帳法施行令34Ⅰ
住民票	（平成26年（2014年）6月19日以前に除票となったもの）消除又は改製の日～５年（平成26年（2014年）6月20日以降に除票となったもの）消除又は改製の日～１５０年	住民基本台帳法施行令34Ⅰ