株式会社・有限会社の株券発行会社への移行登記（旧有限会社法、整備法、現行法）

1. 旧法の時代
   1. 株式会社の場合（旧・商法）
   2. 有限会社の場合（旧・有限会社法）
2. 整備法による変更
   1. 既存株式会社の取扱い
   2. 既存有限会社の取扱い
3. 現行会社法
   1. 株式会社の場合
   2. 特例有限会社の場合
4. まとめ
5. 司法書士の報酬・費用
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旧商法226条

（昭和26.7.1から平成16.9.30まで）

旧商法226条

（平成16.10.1から平成18.4.30まで）

1. 会社ハ成立後又ハ新株ノ払込期日後遅滞ナク株券ヲ発行スルコトヲ要ス
2. 株券ハ会社ノ成立後又ハ新株ノ払込期日後ニ非ザレバ之ヲ発行スルコトヲ得ズ
3. 前項ノ規定ニ違反シテ発行シタル株券ハ無効トス但シ株券ヲ発行シタル者ニ対スル損害賠償ノ請求ヲ妨ゲズ

1. 会社ハ成立後又ハ新株ノ払込期日以後遅滞ナク株券ヲ発行スルコトヲ要ス但シ株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ノ定款ノ定アル場合ニ於テ株主ヨリ株券発行ノ請求ナキトキハ此ノ限ニ在ラズ
2. 株券ハ会社ノ成立後又ハ新株ノ払込期日以後ニ非ザレバ之ヲ発行スルコトヲ得ズ
3. （略。変更なし）

1. 旧株式会社及び第66条第1項後段に規定する株式会社の定款における旧商法第166条第1項各号（第6号を除く。）及び第168条第1項各号に掲げる事項の記載又は記録は、これに相当する新株式会社の定款における会社法第27条各号（第4号を除く。）及び第28条各号に掲げる事項並びに同法第29条に規定する事項〔筆者注：会社法27、28、29は定款記載事項〕の記載又は記録とみなす。
2. 新株式会社（委員会設置会社を除く。）の定款には、取締役会及び監査役を置く旨の定めがあるものとみなす。
3. 旧株式会社若しくは第66条第1項後段に規定する株式会社の定款に旧商法第204条第1項ただし書の規定による定めがある場合又は施行日以後に第104条の規定により従前の例により旧商法第348条の規定による定款の変更をした場合における新株式会社の定款には、その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該新株式会社の承認を要する旨の定め及び会社法第202条第3項第2号に規定する定めがあるものとみなす。
4. 旧株式会社又は第66条第1項後段に規定する株式会社の定款に株券を発行しない旨の定めがない場合における新株式会社の定款には、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定めがあるものとみなす。

会社法第218条（株券を発行する旨の定款の定めの廃止）

1. 株券発行会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとするときは、当該定款の変更の効力が生ずる日の二週間前までに、次に掲げる事項を公告し、かつ、株主及び登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。
   一　その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨
   二　定款の変更がその効力を生ずる日
   三　前号の日において当該株式会社の株券は無効となる旨
2. 株券発行会社の株式に係る株券は、前項第二号の日に無効となる。
3. 第一項の規定にかかわらず、株式の全部について株券を発行していない株券発行会社がその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとする場合には、同項第二号の日の二週間前までに、株主及び登録株式質権者に対し、同項第一号及び第二号に掲げる事項を通知すれば足りる。
4. 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。
5. 第一項に規定する場合には、株式の質権者（登録株式質権者を除く。）は、同項第二号の日の前日までに、株券発行会社に対し、第百四十八条各号に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

株券発行会社への移行登記

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