契約書における「費用負担」の定め方

契約書の各条項について、司法書士が解説するシリーズ。

この記事では「費用負担」に関する条項の定め方について、司法書士が解説しています。

もくじ
費用負担者の原則費用負担者の定め方キッチリした契約書を作成したいときは「司法書士による契約書作成・精査サービス」人気の関連ページ参考文献等

費用負担者の原則

業務委託契約が、成果物あり型（請負契約）なのか、成果物なし型（委任契約）なのかによって、原則的な費用（実費）負担者が変わります。

	業務委託契約（成果物あり型）＝請負契約	業務委託契約（成果物なし型）＝委任契約
法律の規定	民法632~642	民法643~656
契約の目的	仕事の完成　▼ 依頼者の望む結果が完成しなければ契約違反。	専門知識に基づく事務等の処理　▼ 依頼者の望む結果が出なくても契約違反ではない。
契約の例	HP制作契約建物建築契約	HP改善コンサルティング契約司法書士と企業との顧問契約
費用負担	受注者負担が原則（民法485）	発注者負担が原則（民法649、650）

また、売買契約の場合には、当事者双方が等しい割合で負担する（民法558）とされています。

今回締結する契約が、どの契約類型なのかハッキリしている場合には良いのですが、請負契約と委任契約、両方の契約の特徴をもった契約になることもあり得ます。

そんなときでも、費用（実費）負担について揉めることのないように、契約書に明記しておきましょう。

民法の原則を変更したいとき（下記のような場合）には、契約で明示しておく必要があります。

請負人が請負工事を遂行するために要する工事用材料及び費用は、別途合意したものを除き全て請負人の負担とする。
注文者は、原材料費等の高騰や資材不足等、注文者及び請負人の責めに帰さない理由により請負人が追加費用の負担や工期の延長を求めた場合、協議に応じ、合理的な変更契約を締結しなければならない。協議に当たっては、工事に係る価格の変動の内容その他の事情を考慮する。

今回の契約書を「基本契約書」としておいて、詳細は「覚書」などで決める場合の「基本契約書」の記載例です。

第○条（業務、料金等）

甲及び乙は、次に掲げる事項について別途覚書に定める。
⑴　本件業務の内容及び範囲（本件業務の成果（以下「成果物」という。）を納品する場合にはその内容）に関する事項
⑵　本件業務の委託の期間並びに料金、その支払期日及び方法等に関する事項
⑶　本件業務の履行のために費用が生じる場合には負担者（甲乙双方が負担する場合は負担割合）、その精算方法等に関する事項
⑷　＜以下略＞
本契約に定める内容と前項の覚書に定める内容に相違がある場合には、前項の覚書に定める内容が優先される。