会社の種類を変える（組織変更、種類の変更、商号変更） - あなたのまちの司法書士事務所グループ

遺産分割協議成立後、相続人の漏れに気付いた場合の対応方法［グループ会員限定］

会社や法人には、その種類ごとに色々なメリットやデメリットがあります。

他の種類の法人のメリットを享受したいとき
今の種類の法人のデメリットが我慢できなくなったとき

法人の種類を変更することを検討します。

営利法人の場合

営利法人の場合には、比較的自由に会社の種類を変更することが可能です。

変更行為	会社法上の正式名称
株式会社→持分会社（合同・合資・合名）	組織変更（会社法2条26号）
持分会社→株式会社	組織変更（会社法2条26号）
持分会社→別の種類の持分会社	定款変更による種類の変更（会社法638）
有限会社→株式会社	商号変更（整備法45Ⅰ）
株式会社→有限会社	不可

登記の事由

根拠条文

課税価格

税率

組織変更による株式会社の設立

種類の変更による株式会社の設立

組織変更による合同会社の設立

種類の変更による合同会社の設立

ホ

資本金の額

1.5/1000

（登録免許税法施行規則12に規定する

金額を超える部分は7/1000）

（計算した税額が3万円未満なら3万円）

非営利法人の場合

非営利法人の場合には、種類の変更の場面でも、規制が多くなっています。

		変更後の種類
		一般社団法人	一般財団法人	公益社団法人	公益財団法人	NPO法人
変更前の種類	一般社団法人		不可	公益認定	不可	不可
	一般財団法人	不可		不可	公益認定	不可
	公益社団法人	公益認定取消申請	不可		不可	不可
	公益財団法人	不可	公益認定取消申請	不可		不可
	NPO法人	不可	不可	不可	不可

人気の関連ページ

会社分割・合併・株式移転など組織再編TOP
- 会社の種類を変える（組織変更、種類の変更、商号変更）
- 合名会社から株式会社への組織変更
- 株式会社から合同会社への組織変更
- 有限会社から株式会社への商号変更
- 会社の合併（手続の流れを中心に）
- 合併に関する制限
- 異なる法人間の合併の可否（株式会社・合同会社・一般社団・一般財団・NPO法人など）
- 適格合併・非適格合併とは何か？！
- 会社分割
- 吸収分割における承継会社の資本金などの定め方
- 新設分割における分割設立会社の資本金などの定め方
- 株式移転・株式交換
- 持株会社
- 株式併合による完全子会社化
- 株式等売渡請求・キャッシュアウトによる完全子会社化

その他