遺言解釈（負担付遺贈の受遺者が負担を履行しないとき）

財産を貰える代わりに負担もある遺言のことを「負担付遺贈」といいます。たとえば「Aさんに１億円を遺贈する。その代わり、Aさんは私の妹Ｂに毎月１０万円ずつ渡してください」というような遺言の場合です。

このような遺言がある場合において、Ａさんが１億円を受け取ったにもかかわらず、Ｂさんに毎月１０万円を渡さない場合、相続人やＢさんは、Ａさんに対して、何ができるでしょうか？

次のような具体例で考えてみましょう。

遺言者には、妻と長男、長女のほか、年の離れた妹Ｂが一人います。

妹は身体が弱く、金銭管理もできません。また、結婚もしておらず、子どももいません。

遺言者は、妹のことが心配であったため、親友のＡさんに対して、次の遺言を残しました。

「Aさんに現金１億円を遺贈します。その代わりAさんは妹Ｂに毎月１０万円ずつ渡してください」

遺言者が亡くなった場合、その相続人は、妻、長男、長女です。妹は相続人ではありません。

Ａさんは、相続人に対して、この遺言を示したので、相続人はＡさんに１億円を渡しました。

ところが、Ａさんは、Ｂに毎月１０万円を渡そうとしません。

このような状況下で、相続人（妻・長男・長女）や妹Ｂさんが、Ａさんに対してできることは何かあるでしょうか？

相続人は、相続人以外の方へ遺贈が行われている場合には、遺贈義務を負います。

相続人側ができることは、法律で規定されています。

また、相続人は、受遺者に対して、遺贈の放棄を促すこともできるでしょう。

記事「遺贈の放棄｜遺言で受けた贈与（遺贈）を放棄する方法は、遺言の書き方によって異なります」もご参照ください。

負担の履行によって利益を得る受益者Ｂさんが、直接、負担付遺贈の受遺者Ａさんに対して、負担の履行を請求できるか否かについて、学説上、争いがあります。

通説では、受益者は、受遺者に対して、直接負担の履行請求できないとされています。受益者は、反射的利益を有するにとどまるためとの理由付けがなされています（ 『新版注釈民法(28)』281頁（ウ）以下）。 

Ｂさんは、相続人からＡさんに対して請求してもらうことも可能です。

相続人が協力してくれないときは、Ｂさんが、申立人となって、家庭裁判所に対して、遺言執行者の選任を申し立てることも可能です。

相続人や遺言執行者からの負担の履行請求に対して、受遺者側としては「遺言の解釈」を持ち出して対抗することが考えられます。

負担の内容が抽象的である場合、負担（法律上の義務）といえないと主張することもありえます。

ただし、抽象的であるだけで、負担ではないと安易に考えることは、遺言者の意思に反しますので、可能な限り「有効な負担」と考えるべきでしょう。

次のような裁判例もあります。

「負担付遺贈」と「条件付遺贈」は、その効果が全く異なります。

事案によっては、負担付遺贈より条件付遺贈の方が、受遺者にとって、有利に働くかもしれません。

記事「遺言解釈（負担付遺贈か条件付遺贈か）」もご参照ください。

この記事の執筆のために下記文献を参照しました。

• 中川善之助 (元東北大学名誉教授)・加藤永一 (東北大学名誉教授)／編集『新版注釈民法(28)相続⑶　遺言・遺留分 -- 960条～1044条 補訂版【復刊版】』有斐閣／2010年
• 幸良秋夫／著『新訂 設問解説 相続法と登記』日本加除出版／2018年
• 編集／成田一正（公認会計士・税理士）、岡田洋介（弁護士）　著／中島孝一（税理士）、上原顕（税理士）、高野雅之（税理士）、若山寿裕（税理士）、木村英幸（税理士）、橋本達広（税理士）、佐久間美亜（税理士）、篠原寛顕（税理士）『目的別　相続対策　選択ガイドブック』新日本法規出版／2021年
• 遺言・相続実務問題研究会（編集）、野口大弁護士・藤井伸介弁護士（編集代表）『事案から学ぶ履行困難な遺言執行の実務ー遺言作成後の事情変更、解釈の難しい遺言への対応ー』日本加除出版／2023年