1. 相続分譲渡と遺産分割協議との違い
2. 相続分譲渡に対するニーズ
3. 登記先例に現れた相続分譲渡
4. 同順位相続人間での相続分譲渡
   1. 同順位相続人間で相続分譲渡した場合（パターン１）
   2. 同順位相続人間で相続分譲渡した場合（パターン２）
   3. 同順位相続人間で相続分譲渡後、遺産分割協議した場合
5. 数次相続発生後の異順位相続人間での相続分譲渡
   1. 平成4年3月18日付け法務省民三第1404号民事局第三課長回答（中間省略不可）
   2. 平成30年3月16日付け法務省民二第137号民事局民事第二課長通知（中間省略可）
   3. 平成4年回答と平成30年通達との違い
6. 相続分の譲受人が共同相続人ではない第三者の場合
7. この記事のまとめ
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9. 参考文献等

二者間の契約。他の相続人の意向は関係ない。

相続分譲渡証書への実印押印＋印鑑証明書

相続人全員で合意する必要あり。

遺産分割協議書への実印押印＋印鑑証明書

（遡及効がないので、原則として）法定相続分で登記した後、譲受人【1】への移転登記を要する。

法定相続登記を行なうことなく、遺産分割協議で相続人となった方へ直接移転登記可能。

遺産分割審判書にもとづく登記の登記原因等について

【2468】　別紙（二）及び（三）のとおり登記のされている不動産について別紙（一）のとおり遺産分割の審判がなされたが、当該審判書にもとづく登記の登記原因等につき左記の疑問を生じましたので、差しかかつた事件でもあり至急電信にて何分の御指示をお願いします。

記

一、この遺産分割審判書は遺産分割による登記の登記原因を証する書面となるかについて、左記両説あり、イ説を相当と考えるが疑義がある。

イ、審判書に記載の不動産中、別紙（二）の甲区登記事項の物件は、共同相続登記後共同相続人間ではあるが、すでに持分贈与の登記がなされているので、被相続人の相続財産と看るべきでなく、共有財産であると考えられるから共有物分割である。又、別紙（三）の甲区登記事項の物件は、相続財産であるが審判は共同相続人全員を当事者としていないので、遺産分割の審判と看ることができない。したがつて、この審判書は遺産分割による登記原因を証する書面とならない。

ロ、審判書に記載の不動産中、別紙（二）の甲区登記事項の物件については、共同相続登記後贈与の登記がなされているが共同相続人間の変動であるので依然被相続人の相続財産と看るべきであるから、この審判書は、遺産分割による登記の登記原因を証する書面となるが、別紙（三）の甲区登記事項の物件についてはイ説と同様と看る。

二、もし前号イ説を相当とすると、別紙（二）の甲区登記事項の物件については、この審判書を登記原因を証する書面として、登記原因を共有物分割とする登記は出来ないでしようか。

三、この審判書を登記原因を証する書面とするも、登記申請は、登記手続を命じていないから当事者双方の申請によらなければならない。

　　　　長野県小県郡東部町大字常田○番地　　申立人　Ａ

　　　　前同所　　　　　　　　　　　　　　　申立人　Ｂ

　　　　前同所　　　　　　　　　　　　　　　相手方　Ｃ

　　　　前同所　　　　　　　　　　　　　　　相手方　Ｄ

前記当事者間の昭和33年（家）第17号遺産分割審判事件について当裁判所は参与員○○の意見を聴いて下記の通り審判する。

一、本籍肩書地亡甲某の申立人Ａに対する遺産並びに同本籍亡乙某の申立人両名及び相手方両名に対する遺産を下記の通り分割する。

　（一）　別紙第2目録の物件は申立人Ａの所有とする。（三課注別紙目録略）

　（二）　別紙第3目録の物件は相手方Ｃ（持分35/42）及び同Ｄ（持分7/42）の共有とする。（三課注別紙目録略）

　（三）　申立人Ｂに対し相手方Ｃをして金123，381円、同Ｄをして金24，676円の各債務を負担させ、相手方両名は申立人Ｂに対しこれを速かに支払え。

　（四）　相手方両名は申立人Ａに対し別紙第2目録の農地、山林及び動産を引渡せ。

＜以下省略＞

記

一、（ロ）説を相当と考える。

二、（一）により了知されたい。

三、貴見のとおり。

• ＸからＡＢＣへの「相続登記」
  （法定相続分、すなわち持分1/3Ａ、1/3Ｂ、1/3Ｃで行う。）
• ＡＢ持分をCへ「相続分の贈与（又は相続分の売買）」を原因に移転登記

• XからCへの「相続登記」

のみをすれば良い。

＜登記先例により認められた中間省略＞

• XからいきなりCへの「相続登記」

のみをすれば良い。

（昭和59年10月15日民三５１９５回答）

見出し：相続分譲渡による相続登記の可否

要旨：共同相続人Ａ・Ｂ・Ｃ・ＤのうちＡ・Ｂ・Ｃがその相続分をＤに譲渡した場合は、被相続人名義の不動産につき、Ａ・Ｂ・Ｃの印鑑証明書付相続分譲渡証書を添付して、Ｄから、Ｄ１人を相続人とする相続登記を申請することができる

• ＸからＡＢＣへの「相続登記」
  （法定相続分、すなわち持分1/3Ａ、1/3Ｂ、1/3Ｃで行う。）
• Ａ持分をCへ「相続分の贈与（又は相続分の売買）」を原因に移転登記

• Xから1/3B、2/3Cへの「相続登記」

のみをすれば良い。

＜登記先例により認められた中間省略＞

• Xからいきなり1/3B、2/3Cとする「相続登記」

のみをすれば良い。

（昭和59年10月15日民三５１９６回答）

見出し：相続分譲渡による相続登記の可否

要旨：被相続人Ａの共同相続人Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ（法定相続分各５分の１）のうち、Ｃ・Ｄ・Ｅがその相続分をＢに譲渡した場合には、被相続人名義の不動産につき、Ｂ持分５分の４、Ｆ持分５分の１とする相続登記をすることができる

• ＸからＡＢＣへの「相続登記」
  （法定相続分、すなわち持分1/3Ａ、1/3Ｂ、1/3Ｃで行う。）
• Ａ持分をCへ「相続分の贈与（又は相続分の売買）」を原因に移転登記
• B持分をCへ「遺産分割」を原因に移転登記

＜登記先例により認められた中間省略＞

• XからいきなりC単独名義とする「相続登記」

のみをすれば良い。

（昭和40年12月7日民事甲３３２０回答）

見出し：相続分を譲渡する旨の記載のある遺産分割調停調書を添付して申請された相続登記の取扱い

要旨：家事調停による遺産分割協議が成立し、その協議書中に子の１人が「その相続分を他の相続人に譲渡する」旨の意思表示をしているときは、譲渡者の持分を均等に他の相続人に配分し、被相続人名義の不動産について譲渡者を除いた相続人に、直接相続を原因とした所有権移転登記をして差し支えない〔持分については昭和５５年５月１７日法律第５１号「民法及び家事審判法の一部を改正する法律」によって変更された。〕

相続分譲渡に関する調停調書を添付してなされた相続による所有権移転登記申請の取扱いについて

 【3308】　当管内松阪支局長より、別紙遺産分割調停調書を添付し、持分妻（ミツエ）1/3、子（守正、容子、富子）各2/9の割合で申請された相続による所有権移転登記の受否につき左記疑義があるため指示を求められましたところ、当職としては、

　(1)　さしつかえない

　(2)　（ロ）説による

と考えますが、調停調書の表現が相当でないと思料される点もあり決しかねますので何分の御指示をお願いします。

（注）　ミツエは被相続人の配偶者、他は子である旨については申請書に添付されている戸籍謄本により明らかである。

記

(1)　行江の相続分を含め、行江を除く他の共同相続人に直ちに相続による所有権移転登記をしてさしつかえないか。

(2)　本調停調書による所有権移転があつた結果取得する各共同相続人の持分は、

（イ）　妻2/5子各1/5（行江の相続分を他の相続人の相続分の割合で帰属させる）

（ロ）　妻3/8子各5/24（行江の相続分を平等に帰属させる）

（ハ）　妻1/3子各2/9（申請書のとおり）

（ニ）　妻1/4子各1/4（調停により各相続分は平等となる）

（ホ）　調書に各人に譲渡された割合が記載されていないから持分は不明

のいずれに解するか。

別紙

　　　　　調書（遺産分割調停事件）抄

　　　調停条項

　本件遺産分割調停事件において、被相続人北村恵一所有にかかる遺産の範囲を別紙目録（省略）記載のとおり合意のうえ、次のとおり分割した。

１、申立人中山行江は被相続人名義の別紙物件目録（省略）について有する相続分を、相手方北村ミツエ、同守正、同容子、同富子に譲渡し、同人等の共有であることを認めること。

２　上記対価として、相手方北村ミツエ外3名は申立人に対し金170，000円也の金員を払うこと。（本日、調停委員会の面前で上記金員の授受を完了した。）

３、当事者双方は、今後いかなる名義をもつてするも、互に財産上の請求はしないこと。

４、本件調停費用は各自弁のこと。

記

所問の事案においては、

1. 昭和42年11月19日相続を原因とする乙、丙及び戊への所有権移転登記
2. 昭和44年8月21日相続を原因とする乙持分のＢ及びＣへの持分全部移転登記（Ａの相続分譲渡証書を添付のこと。）
3. 昭和60年3月9日相続を原因とする丙持分のＸへの持分全部移転登記
4. 平成3年10月1日相続分の売買又は相続分の贈与等を原因とする戊及びＸ持分のＢ及びＣへの持分全部移転登記

を順次申請するのが相当であると考えます。

なお、右の３の登記については、Ｂ及びＣは、持分全部移転登記請求権を代位原因としてＸへの移転登記を申請することができるものと考えます（不動産登記法第46条ノ2）。

おって、右の４の登記については、登記権利者及び登記義務者とが共同して申請することを要します（同法第26条第1項）ので、念のため申し添えます。

異順位の相続人への相続分の譲渡が行われた。

（平成３０年通達と同じ）

異順位の相続人への相続分の譲渡が行われた。

（平成４年回答と同じ）

相続分の譲渡後、遺産分割協議が行われず、相続分の譲渡だけで決着している。 

☛相続分の譲渡だけでは、遡及効がない。

相続分の譲渡後、遺産分割協議を行っている。
☛相続分の譲渡には遡及効がないが、その後の遺産分割協議には遡及効がある。

中間における相続が単独相続であったことに･･･ならない。

中間における相続が単独相続であったことに･･･なる。

• 数次相続が発生していない場合において、同順位相続人の間で相続分譲渡が行われたときは（法定相続登記を）中間省略できる。
• 数次相続が発生した後、順位の異なる相続人間で相続分譲渡が行われた場合、
  原則：中間省略できない。
  例外：相続分譲渡後、遺産分割協議が成立したこと＋中間の相続人が一人であること。
  →中間省略できる。
• 相続人以外の者に対する相続分譲渡があった場合には、法定相続登記を省略できない。