当グループが保有する情報（古い契約書や定款など）の開示請求につきましては、当グループの「個人情報保護方針及びプライバシーポリシー」の定めによるほか、次のとおりです。

ご了解いただきたい事項

司法書士は、秘密保持の義務（守秘義務。司法書士法２４条）を負っており、これに違反した司法書士（情報を漏らした司法書士）は、懲戒処分（司法書士法４７条）や刑事罰（司法書士法７６条）を受ける可能性があります。

司法書士法第２４条（秘密保持の義務）
	司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

司法書士法第４７条（司法書士に対する懲戒）

司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。

一　戒告

二　二年以内の業務の停止

三　業務の禁止

司法書士法第７６条
	第２４条の規定に違反した者は、６か月以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

開示請求いただいた段階では、①ご本人からご依頼を受けたことがあるのか否か、②その記録があるのか否かもご回答することができません。

したがって、司法書士による開示請求の受付は、以下の各号に記載した事項をいかなる意味においても、保証または約束するものではありませんので、ご注意ください。

司法書士は重い守秘義務を負っておりますので、依頼者の方から情報開示請求を受けた場合においても、厳格な手続きを定めております。

事務所所定の手続きをすべて実行いただいた場合のみ、開示いたします。

また、開示手続きは、開示請求者にとって、大変な面倒を伴いますので、イライラなさる方もいらっしゃいます。ただし、開示請求の過程において、司法書士又はその事務員等に暴言その他の不適切な対応をなさった場合には、開示にご協力できませんので、その旨もご承知ください。

開示請求先

グループとはいえ、各事務所は別々に執務しており、個人情報の共有を行っておりません。

したがって、開示請求は、当時ご依頼なさった各事務所に行ってください。

当グループでは司法書士法及び各司法書士会の会則等の定めに従って、適切に事件記録を保管しております。また、保管期間を経過した事件記録につきましては、基本的に廃棄しております。

司法書士法等に定める書類の保管期間については、「書類保存期間一覧＞司法書士法関係」を参照ください。

保管期間が経過して廃棄する際には、事務所内のシュレッダーで細断して廃棄する方法、または外部業者等に委託したうえ融解して廃棄する方法により廃棄しています。

「依頼者ご本人からの開示請求の場合」と、「ご本人の相続人からの開示請求の場合」とで、必要書類が異なりますので、ご注意ください。

下記情報を明らかにして請求ください。

次の書類を送付ください。

下記情報を明らかにしてください。

次の書類を送付ください。

開示請求者のご本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
開示請求者と、元依頼者との身分関係が分かる書類
例えば、元依頼者死亡により相続人が開示請求する場合には、①元依頼者死亡を証する書面（戸籍謄本または法定相続情報一覧図）、②開示請求者が元依頼者の相続人であることを証する書面（戸籍謄本または法定相続情報一覧図）。
元依頼者であることが分かる書類（依頼当時と現在で住所が異なる場合は、住民票、戸籍附票など）
必要に応じて、追加書類をご依頼することもございます。